カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、9月の販売台数が前年同月比15％、前月比1.6％ともに増加し、9,233台となったと発表した。うち9,098台がトヨタ・ブランド、残りの135台がレクサス・ブランドで、それぞれ前月の9,091台、130台を上回った。

新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のために実施されたロックダウンにより大幅に落ち込んだ昨年からの反動で、年初9カ月の累計販売台数は前年同期比54％増の7万872台となった。

UMWトヨタのラビンドラン・クルサミー社長は、増産やタイムリーな納車を目指し、販売・アフターサービスを強化する「エクストラマイル」を実践していくとした。

同社は、昨年2月にマレーシア市場に投入した「ハリアー2.0Lラグジュアリー」の2022年改良版の予約受付を開始した。改良版では「ハリアー」の高級感や信頼性をさらに高め、パノラミックビューモニターやプリクラッシュセーフティなどの事故予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティセンス」の改善を行った。また新バリアントとして特別仕様車としてレッドメタリックを追加したという。価格は27万4,000リンギから。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、10月11日、UMWトヨタ・モーター発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の林芳正 外務大臣は、来年の日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）友好協力50周年を見据え、10月8ー9日の日程でマレーシアを訪問。サイフディン・アブドラ外相、アズミン・アリ通産相（上級相）との会談を行った。

林外相はサイフディン外相との約1時間45分にわたる会談の中で、東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する強い反対を伝え、ウクライナ情勢について両国が引き続き連携して対応することを確認。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、戦略的パートナーであるマレーシアとの連携を更に進め、人的交流を含めた顔の見える二国間関係を再活性化し、両国関係を一層発展させていくという考えを示した。

アズミン・アリ通産相との約40分間の会談では、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）やインド太平洋経済枠組み（IPEF）による自由貿易、液化天然ガス（LNG）を含むエネルギーの安定供給、ビジネスを含む人的交流等について意見を交換。さらに、今年40周年を迎えた東方政策の更なる発展に向けて協力していくことを確認した。

林外相はまた、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）の視察、クアラルンプール日本人墓地への献花、元日本留学生との意見交換、現地日系企業関係者との懇談等を行った。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は、17日10時（日本時間11時）より、日本からマレーシアへの投資に関する補助金やサポートを紹介する「JACTIM-MIDAウエビナー」を開催する。

ウェビナーは、マレーシア投資開発庁（MIDA）との共催で、在マレーシア日本国大使館認証の「マレーシア東方政策40周年記念事業」の一環として実施される。

当日はMIDAに加え、マレーシア政府人的資源省や同内務省入国管理局も参加する予定で、日系企業からの問い合わせに応じる。参加制限はなく、JACTIM会員企業以外の参加も可能で、料金は無料。使用言語は英語となっている。

参加申し込みや詳細は、https://jcci.com.my/jactim-mida-webinar-17-oct-2022/から。

【シンガポール】国営石油会社ペトロナスは、サバ／サラワク・ガスパイプラインで9月下旬、ガス漏れが起こったことから、輸出拠点となっているLNG（液化天然ガス）プラント向けの天然ガス供給でフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言した。

一般に、火事、自然災害など予測不能な出来事のため契約上の義務が果たせない場合、企業は不可抗力を宣言する。今回の場合、ペトロナスは同条項を根拠に、海外の顧客への供給をキャンセルできる可能性がある。

ブルームバーグによると、ペトロナスは長期契約に基づき電力会社など日本の需要家向けに供給しているLNGについて、年末にかけて出荷の削減を要請しているという。

LNGのアジア向け出荷が削減されると、需要家は代替供給先を確保する必要があり、アジアのスポット市場でLNG価格が上昇する可能性がある。

LNGをめぐってはロシア・ウクライナ戦争の勃発以来、アジアと欧州の間で争奪戦が激化している。
（ブルームバーグ、10月6日、エッジ、10月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ファンリード(本社・東京都豊島区)は5日、サンウェイ大学の人間機械コラボレーション研究センター(HUMAC)との間で、マレーシアのマングローブ保全を目的とした実証実験のプロジェクトを契機に、情報通信技術（ICT）分野における幅広い連携を目指した研究協力に関する覚書（MOU)を締結し、8月に発効されたと発表した。

ファンリードとサンウェイ大学HUMACは、アジア・太平洋電気通信共同体(APT)の加盟国研究機関と日本企業で推進される「国際共同研究プログラム2021」に採択された「ドローンによる高分解能画像を用いたサラワク州のマングローブ分布・生育マップ作成技術の実証実験」に共同で取り組んでおり、マレーシアにおける環境課題への貢献を目指している。今後、ICT分野におけるより幅広い連携を図っていくにあたり、MOUを締結することとなった。今回のMOUは、ファンリードとしては大学との初めての締結であり、サンウェイ大学HUMACとしては日本の民間企業との初めての締結となった。

MOU締結期間は2022年5月から2年間。ICT分野における学術および文化交流の推進や共同・協力研究プロジェクトや公募案件対応を通じた産学連携の推進で協力する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニック株式会社 空質空調社（本社・東京都港区）は3日、欧州向けヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）の事業拡大に向け、マレーシア工場の生産能力を拡大すると発表した。パナソニックはセランゴール州シャアラムに工場を持つ。

A2Wは、大気中の熱を集めて温水をつくり出し、住宅に循環させることで暖房するシステムで、化石燃料を用いた暖房機器に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を抑えることができ、環境負荷が少ないため欧州での需要が伸びている。2023年5月に新製品3機種を発売し、2025年度のラインアップの2倍以上拡充を目指す。マレーシア工場に加え、チェコ工場でも生産能力を増強する。さらにR&Dセンター新設による技術開発力向上、クラウドを活用したメンテナンスソリューション事業の拡大などマーケティング強化に向けて、2025年度までに約500億円を投資する計画だ。

初代A2W「アクエリア」の欧州発売は2008年。寒冷地でも暖房機能が低下せず、温暖な地域では冷房として使用できるのが特長で、クラウドにより遠隔監視するサービスも提供している。

パナソニックは今後も、これまで培ってきた技術力、モノづくり力、くらしのノウハウを生かして、快適で、地球環境に配慮した空間創出に取り組んでいく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）とJX石油開発（本社・神奈川県横浜市）は4日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と共同で、同国における二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）に係る共同スタディに向けて覚書を締結したと発表した。

日揮とJX石油開発がそれぞれ発表した声明によると、共同スタディは、マレーシア国内の各産業施設から排出されるCO2に加えて、日本をはじめとするマレーシア国外からのCO2の分離・回収、輸送、圧入・貯留から成る具体的なCCSサプライチェーン構築を検討するもの。マレーシアにおけるCCSハブおよびクラスターの形成を目指し、将来的な事業化を見据え、日揮グループおよびJX石油開発が有する知見・技術を活用し、2022年10月から2024年4月にかけてスタディを行う。

日揮グループは、エネルギーや環境をテーマに、調査、分析・評価、シミュレーション、リスク評価などさまざまな手法を組み合わせた技術コンサルティングを行っており、幅広いソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現や資源循環の促進に貢献していく方針だ。

またJX石油開発のENEOSホールディングスは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿の一つとして、低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、2022年5月に公表したカーボンニュートラル計画達成に向けた取り組みの一環として、今後もCCSなどの事業を推進していくとした。

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、9月15ー18日に開催された「東京ゲームショウ（TGS）2022」に出展したマレーシアのゲーム関連企業が1億2,467万リンギの成約額を達成したと発表した。

TGSは新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受け、2020ー2021年は2年連続オンライン開催。今回3年ぶりの幕張メッセでの開催となった。日本、海外から600社以上が出展し、来場者は13万8,000人だった。マレーシアからはゲーム、コンテンツ企業10社がMATRADEの支援を受け出展。新技術、2D/3D、CGアニメ、知的財産などの分野での展示や商談、ネットワーキング・セッションなどへの参加を行った。

日本は、中国、米国に次いで世界第3位のゲーム市場であり、市場規模は221億米ドル（1,027億リンギ）。

マレーシアの2020年のコンテンツ、メディア製品の輸出総額は66億5,000万リンギで、情報通信技術（ICT）輸出総額の2.1％。ICTは国内総生産（GDP）の22.6％を占めている。
（ザ・サン、10月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ばね製造のニッパツ（日本発条、本社・神奈川県横浜市）は29日、マレーシア拠点で自動車電動化のキーパーツ製品の生産能力を増強すると発表した。

ネグリ・センビラン州セレンバンで金属ベース回路基板を製造する現地法人NHKマニュファクチャリング（マレーシア）が50億円を投じ、新工場棟を建設する。来年12月竣工の予定。

今後、後工程設備への投資も計画しており、合計での投資総額は約80億円。金属基板については将来的にさらなる売上高の伸びを見込んでおり、今後の設備投資については計画が確定次第発表する。

ニッパツは、8月に国内の駒ケ根工場におけるパワー半導体用金属基板の生産能力増強について発表しており、今回のマレーシアでの生産能力拡大により、今後大きな市場の伸びが期待される自動車電動化などに使われる金属基板の生産能力を増強するとともに、災害などの緊急事態に備えたBCP（事業継続計画）対応体制を築く方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　コニカミノルタ（本社・東京都千代田区）は、マレーシアの複合機生産拠点がレスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）が行っている社会的責任監査で最高位であるプラチナ認定を取得したと発表した。

認定を獲得したのは、マラッカ州を拠点とするコニカミノルタ・ビジネステクノロジーズ（マレーシア）（BMMY）で、主力製品である複合機の生産を手掛けている。これまでの経験とICT・自動化・データサイエンスといったデジタルマニュファクチャリングを融合した「生産DX」をコンセプトとして生産体制を整備してきた。

RBAは世界の電子機器メーカーなど約200社で構成され、グローバルサプライチェーンにおける、労働、倫理、環境、安全衛生などの改善を進めている。コニカミノルタは2013年にRBAに加盟し、現在もメンバーとして活動している。RBAでは、これらの活動を評価するVAP監査プログラムを提供し、プラチナ、ゴールド、シルバーの3つの認定レベルを設定している。