カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ヤマダホールディングス（本社・群馬県高崎市）は1日、「ベスト電器」の直営マレーシア8号店をプトラジャヤの「IOIシティ・モール」にオープンした。

「IOIシティモール店」がオープンするのはレベル2で、売り場面積は320坪。現地スタッフ8人が店舗運営に携わる。

「IOIシティ・モール」は第2期が8月25日オープンしたことで、国内最大のショッピングモールとなった。売場面積は約23万メートルで、600店以上のショップや映画館、アイススケート場を擁する。

ヤマダホールディングスは、日本国内市場の少子高齢化・世帯数減少等による市場環境の変化を見据え、東南アジア地域への事業展開拡大を進めている。「ベスト電器」の海外事業展開は、1985年から約40年に渡る歴史と蓄積された経営ノウハウを有し、キャリアを積んだ現地幹部社員がマネジメントを行う体制を構築してきた。今後も、日本流の親切・丁寧な接客スタイルと海外ならではの商慣習を融合した経営スタイルで、東南アジア諸国連合（ASEAN）への事業展開を拡大していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　全日本空輸（本社・東京都港区、ANA）は8月30日、10月30日から2023年3月25日までの冬期の国際線運航計画を決定し、クアラルンプール（KL）ー羽田線を再開すると発表した。

同路線は10月31日から再開する。当面は週3便（月･金･土曜日）を運航するが、2023年1月1日からは週5便（月･火･金･土･日曜日）に増便する。

運航スケジュールは「NH886」便は、KL発が14時15分、羽田着が22時15分。「NH885」は、羽田発が0時05分、KL着が6時45分となる。使用機材は、ボーイング「B787-9型機」で、246席。

同社は今年7月1日より、週5便を運航していたKLー成田線を毎日運行に増便していた。

【クラン＝マレーシアBIZナビ】　サイムダービー ・プロパティは29日、三井物産（本社・東京都千代田区）、三菱地所（本社・東京都千代田区）と共同設立した合弁会社、サイムダービー ・プロパティMITデベロップメント（SDPMIT）がセランゴール州で開発中の工業団地「バンダル・ブキ・ラジャ・インダストリアル・ゲートウェイ」でマルチテナント型倉庫の起工式を開催したと発表した。

マルチテナント型倉庫は、「バンダル・ブキ・ラジャ・インダストリアル・ゲートウェイ」で実施される3番目のプロジェクトで、2階建ての総床面積は約48万7,000平方フィートの倉庫を建設する。2023年下半期に完工する予定だ。すでに物流業者のCEVAロジスティクス、日用消費材（FMCG）のSL Ngが入居することが決まっている。

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）会頭でもあるマレーシア三井物産の児島大司社長は、バンダル・ブキ・ラジャにおいて、ワールドクラスの産業拠点として、テナントや事業のニーズに合わせた物流施設や工場の注文建築を行っており、顧客に満足してもらえることを目指していると述べた。

「バンダル・ブキ・ラジャ・インダストリアル・ゲートウェイ」では他にも2つのプロジェクトが推進中で、コールドチェーン（低温物流）を含む運送や倉庫・流通センター業者との間で入居に関して交渉中だという。

【クアラルンプール】　石油・ガス（O&G）のインソン・ホールディングスは完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー（M）（YGT）を通じ、日系イオンマレーシアとの間で充電インフラ提供に向けた協力覚書（MoC）を締結した。

YGTによると、カスタマーサポートや会員プログラムなどのサービス付きのEV充電器をイオン店舗に設置する。将来的には、イオンの物流用電気自動車（EV）向け充電設備もリースにより提供する。

インソンのエイリク・バークレー技術・新規事業担当副社長は、よりクリーンな未来を目指すという目標に一歩近づくため、イオンとともにグリーンテクノロジーを導入するとし、YGTはイオンのような、グリーンな取り組みを通じて顧客に差別化された体験を提供したいと考えるパートナーと協力することを楽しみにしていると述べた。

イオンのベンチャー・サステナビリティ最高責任者であるアズリ・モハメッド氏は、イオンは「持続可能な通勤」実現のため、業界をリードしていくと言明。イオンはスーパーとして国内最大数の店舗数を有しているため（イオンモール28店舗、イオンストア34店舗、イオン・ビッグ21店舗）、同じく国内で最大の小売EV充電ネットワークの一員になりたいと考えていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、8月29日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　Eコマースのビーノス（本社・東京都品川区）は、連結子会社が実施した「越境ECの利用意向」に関する調査結果を発表。マレーシアでは62.84％が「月に1回以上日本の越境ECを利用する」と回答した。
「日本の越境ECを利用する頻度」に関する質問で「月に5回以上」利用するとの回答はマレーシアでは25.00％となり、調査対象国・地域（マレーシア、米国、台湾、英国）で最も回答率が高かった。また「月に2回以上」が14.19％、「月に1回以上」が23.65％となった。
また「円安により、日本の越境ECで購入する頻度や1回あたりの使用金額は変化があったか」との質問では、63.95％が「円安後に利用が増えた」と回答。内訳は「利用金額と利用頻度ともに増えた」が31.97％、「頻度は変わらないが、使用金額が増えた」が17.69％、「使用金額は変わらないが、頻度が増えた」が14.29％だった。
日本の製品を購入する際に、参考にしている情報に関しては、フェイスブックが最も多く35.42％で、ユーチューブが9.72％だった。日本の越境ECで購入する商品で最も多かったのは、おもちゃ・ゲーム・アニメグッズで回答率は34.67％。2番目がリユース品（20.00％）、3番目がファッション（15.33％）となり、体格や生活様式における日本との親和性が表れる結果となった。
同調査は、ビーノスの連結子会社である越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするビークルーズ（本社・東京都品川区）が、同じく連結子会社であるテンソ（本社・東京都品川区）が運営する海外向け購入サポートサービス「バイイー」、タグ設置のみで海外販売可能な「バイイー・コネクト」の海外顧客約1,900人を対象に7月22ー28日にかけてオンラインで実施した。

【クアラルンプール】　総合建設コンサルの日本工営（本社・東京都千代田区）は、鉄道システムのエンジニアリング・コンサルタントのASAPモビリティを子会社とする計画だ。

ASAPモビリティによると、同社の過半数株式の譲渡について日本工営と合意した。日本工営はマレーシアや東南アジア市場における事業拡大の一環としてASAPモビリティを子会社化するという。

ASAPモビリティは、日本工営の子会社となることで、顧客へのより高い価値のあるサービス提供や海外でのサービス拡大が可能になり、マレーシア全体に利益をもたらし、国内の人材育成に繋がると見込んでいる。

日本工営の新屋浩明 代表取締役社長は、同社にとりASAPモビリティは良きパートナーであるとした上で、投資先としてもマレーシアや東南アジア域内での事業拡大を加速させるには相応しい相手だと述べた。

ASAPモビリティは、セランゴール州シャアラムに本社を置く。首都圏軽便鉄道（LRT）3号線やジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）などの主要な鉄道システムのエンジニアリングおよびコンサルを担当。海外ではジャカルタやマニラなどの東南アジアのほか、ハンガリーやエジプト、スイスなどでコンサルの経験がある。
（ザ・スター、8月29日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　受配電設備メーカーの河村電器産業（本社・愛知県瀬戸市）は、シンガポールの配電盤メーカーであるシンテック・スイッチギアー・アンド・エンジニアリングとの間で、7月12日に株式70％を取得することで合意し、シンガポールとマレーシアに初の生産拠点を置くと発表した。

河村電器産業は、東南アジアでの事業拡大を重要な成長戦略と考え、2011年にタイで販売会社を設立、2016年にはタイの日系配電盤メーカーを子会社化した。また2018年にはベトナムに配電盤の製造・販売会社を設立し、東南アジアでの事業基盤を構築してきた。

シンテックは2007年に設立した企業で、シンガポールとマレーシアに生産拠点を有し、シンガポールに優良顧客を持っていることから、河村電気産業は、シンテック社の全発行株式数の70％を取得し、連結子会社化とすることで東南アジアでの事業拡大を更に加速できると判断した。シンテックを2023年3月末までに連結子会社とする予定だ。

株式取得後について、河村電器産業は、モノづくりや開発分野で両社のノウハウを融合させ、東南アジア地域の顧客へ更に付加価値の高い製品・サービスを提供できるようになると表明。同社の東南アジア事業において、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシアを生産・販売拠点とし、顧客の要望により一層応えられるよう努めるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本航空（本社・東京都品川区、JAL）と全日本空輸（本社・東京都港区、ANA）は、日本ーマレーシア間の10ー11月発券分の燃油特別付加運賃（サーチャージ）を発表。燃料価格の高騰や円安の影響を受け、両社とも過去最高額となった。

JALの日本発着区間設定額（旅行開始国が日本、片道）は、8ー9月の2万4,700円から10ー11月には2万9,800円に値上げする。旅行開始国が日本以外の場合、8月26日ー9月は184米ドル、10ー11月は222米ドルとなる。日本ータイ、シンガポール、ブルネイ、ロシアも同額となる。

ANAの10ー11月の日本発着区間設定額（旅行開始国が日本、片道）は3万円で、8ー9月の2万5,800円から引き上げた。旅行開始国が日本以外の場合、8ー9月の182米ドルから10ー11月は223米ドルとなる（欧州、英国以外で購入の場合）。日本ータイ、シンガポール、ミャンマー、カンボジアも同額。

燃油サーチャージは、ジェット燃料価格に応じて国際線の運賃に上乗せする特別料金で、2か月ごとに見直しされる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　長距離格安航空のエアアジアＸは24日、同社第4四半期（4ー6月）の売り上げは前期比5％マイナスの1億718万リンギとなり、6億5,252万リンギの税引き前損失を計上したと発表した。

債務免除を求めて債務再編を実施し3月16日に完了したことに伴い、旅行代理店や旅券予約者に対して現金払い戻しを行うため、6億5,300万リンギの引当金を計上したことで減益となった。また、同社は、決算期を12月から6月に変更したため今回は、前年同期からの増減比は発表されなかった。

エアアジアXは、引当金計上していなければ、税引き前利益は30万リンギとなり、黒字化していたと説明。また最低賃金の引き上げにより人件費の増加に加えて、メンテナンスやオーバーホールの費用も上がっているが、今後の増便に備えたものであるとした。今後は堅調な需要を満たすために、2023年上半期にかけて日本や豪州、ニュージーランド、英国、イスタンブール、ドバイ間で定期便の運航・増便を行うと表明。搭乗率が徐々に上昇し、同社の業績への貢献を見込んでいるとした。

エアアジアXマレーシアのベンヤミン・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、燃料の高騰、リンギ安、日本などの主要市場での渡航制限にも関わらず事業回復に向けて好調に進んでいると強調した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　菓子用小麦粉の高級ブランド「宝笠印小麦粉」シリーズを販売する増田製粉所(本社・兵庫県神戸市)と、飲料・食品・酒類の製造販売などのインパーフェクト(本社・東京都千代田区)は、7月1日よりマレーシアの熱帯雨林の保護に向けて「宝笠スイーツ・スマイル・プロジェクト」を始動、同活動に賛同するサポーターの募集を開始した。

インパーフェクトの発表によると、増田製粉所の取り扱いブランドの一つである宝笠ブランドでは、紙パッケージの使用によるプラスチック使用量の削減、同社製品売上の一部を活用したカラマツの植樹といった取り組みを行ってきた。サステナビリティに対する関心の高まりに合わせて、パティスリーやブーランジェリーから、地球環境の自然保護活動に直接貢献したいというニーズが寄せられ、企業規模やリソースによっては実現が難しいケースもあったため、両社が協業し、「宝笠ブランド」の小麦粉の使用してもらうことで、自然環境の保全に直接貢献でき、消費者に現地で実行するプロジェクトの内容と成果を伝える仕組みを整えた。

具体的には、マレーシア森林局と地元住民の協力を得て、伐採と焼き畑・森林火災などにより急速に熱帯雨林が減少しているサラワク州で在来種の苗木の植林を行うことで、環境保全とともに、絶滅危惧種であるオランウータンをはじめとする生態系保護を目指す活動を実施する。また、宝笠ブランドの商品の売上の一部を活用し、1,600本の苗木の植樹を行うという。