カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ジェーシービー (JCB、本社・東京都港区) は、マレーシアのフィンテック企業、ソフト・スペース（本社・クアラルンプール)と資本業務提携し、ソフト・スペースに対して約500万米ドルを出資するとともにマレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与したと発表した。
JCBは、2021年にシンガポールの現地法人傘下に既存のカード決済事業の枠組みを超えたサービスの開発、新たなビジネスの創出を目指すASEAN事業創造部を設立するなど、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域を戦略強化マーケットと位置づけ、さらなる事業の拡大に注力している。
今回の提携は、JCBのグローバルネットワークを活用して事業を拡大したいソフト・スペースと、同社の先進的なテクノロジーや事業ノウハウを活用してASEAN地域の事業を強化したいJCBの戦略が一致し、実現した。同提携により、ソフト・スペースの提供する非接触端末利用技術「タップ・オン・モバイル」端末を活用したマレーシアでのJCB加盟店ネットワーク拡大やモバイルでのカード発行が実現するだけでなく、同社の端末を活用したASEAN域内の金融機関に対する新たなマーケティングソリューションの提供等、カードビジネスを超えた幅広い領域での事業提携を実現することができる。
今後もJCBはASEAN域内のみならず、全世界のJCBブランド会員および提携先への新たな価値提供に向け、様々な分野の企業と戦略的提携を模索していく方針だ。
2012年に設立されたソフト・スペースが開発した金融業界の複雑な構造を簡素化する非接触決済ソリューションは、10カ国で30以上の金融機関で導入されている。JCBとソフトスペースは2020年に、「タップ・オン・モバイル」に関する概念実証を開始していた。

【クアラルンプール】　通産省（MITI）は13日、マレーシアが日本をモデルに経済成長を目指し開始したルックイースト政策（東方政策）が、今年40周年を迎えるのを記念し、公式ロゴデザイン公募の結果を発表した。
ロゴデザイン公募は、MITI主催で2021年10月26日から11月20日まで実施、マレーシア・日本両国から171点の応募があった。MITI、外務省、公共サービス局（PSD）、在マレーシア日本国大使館から構成される審査委員会による審査の結果、クアラルンプール在住のク ・コンヘン氏のデザインの採用が決定した。
MITIは、公募の目的について、東方政策およびその貢献に対する認識を高めることだと説明。採用されたロゴは、マレーシアと日本の経済的・社会的な強いつながりを線の結合によりエレガントに表現しており、色も両国のナショナルカラーを使用していると評価した。
東方政策の下で、マレーシアと日本の貿易総額は40年間で290％以上増加。2020年には1,241億4,000万リンギ（296億米ドル）で、日本はマレーシアにとり第4位の貿易相手国となった。2021年1ー11月の両国間の貿易総額は、前年比20.8％増の1,350億1,000万リンギ。
2021年6月時点で、日本企業は2,768件の製造業プロジェクトを実施し、総額915億リンギの投資を行った。
人材の分野では両国の協力により、過去40年間でマレーシアの学生6,715人が奨学金を受け、政府関係者1万347人がマネジメントや技術トレーニングを受けた。
日馬両政府は、東方政策40周年記念事業を募集している。一定の条件を満たした行事やプロジェクトは、「東方政策40周年記念事業」として認定され、「東方政策40周年」の名称および公式ロゴマークを使用することができる。
（ベルナマ通信、1月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オンライン証券の楽天トレードは、1月末をメドに米国株の取引サービスを新たに開始する。収益を多様化するのが狙いで、要望の多かった米国株をまず対象とする。専用アプリ上での現物取引のサブ・アカウント登録受付はすでに1月3日より開始している。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックに上場されているアップルやテスラなどの株式、上場投資信託（ETF）約900銘柄を取り扱う。手数料はブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の取引の場合と同じ7－100リンギに設定。米国市場が閉まっている時間帯にも注文を出すことも可能となっている。

楽天トレードは米国株の取り扱い開始に続いて、今年上期中に香港証券取引所の株取引サービスを開始する予定。また現在行っていない端株取引についても、実施に向けて検討を始めている。

楽天トレードの三瀬和正・最高経営責任者（CEO）は、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）株価が年末にかけて下がったことで証券ブローカーも打撃を受けているとし、他の収入先を模索していると述べた。

2021年12月31日現在、口座数は23万6,000を突破しており、ブルサでの売買代金は950億リンギに上っている。

12月14日に受付を開始して以来、新型「シビック」の予約台数はこれまでに1,200台に達した。ホンダは月間900台の販売を目標に掲げており、「E」、「V」、「RS」の販売比率を20対50対30と見込んでいる。納車待ち期間は車種によって1-2カ月となっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館は、マレーシアが日本を念頭に開始したルックイースト政策（東方政策）が今年40周年を迎えるのを記念し、日本とマレーシアの両国政府が記念事業の募集を開始すると発表した。実施期間は今年1年間。

一定の条件を満たした行事やプロジェクトは、「東方政策40周年記念事業」として認定され、「東方政策40周年」の名称及び公式ロゴマークを使用することができる。

認定条件は東方政策、日本・マレーシア間の人と人の交流及び友好関係に関し、一般社会の認識向上に資するものとなっており、マレーシアもしくは日本で実施されるものとなっている。

認定された行事・プロジェクトは、公式ロゴマークが使用できるほか、関係機関のウェブサイト、ソーシャルメディア等に掲載され、幅広く広報される。

政治、経済、社会、教育、スポーツ、科学技術、文化・芸術、学術、観光などと幅広い分野で募集するほか、実施主体についても政府、地方自治体、民間企業、文化団体、研究所、大学、教育機関、NGOなど様々な対象を想定している。

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の子会社マレーシアLNGは10日、日本の広島ガス株式会社（本社・広島県広島市）にカーボンニュートラル液化天然ガス（CNLNG）を納入したと発表した。
ペトロナスは声明の中で、今回のCNLNGの納入は、「地域社会から信頼される会社をめざす」という広島ガスの経営理念に沿ったもので、広島ガスにとってCNLNG初導入のパートナーとして選ばれたことで、16年にわたる関係をさらに発展させることができたと述べた。
ペトロナスのLNG販売事業のシャムサイリ・イスマイル副社長は、カーボンオフセットを通じて、よりクリーンなエネルギーソリューションを提供することは、天然ガス業界にプラスの影響を与えるだけでなく、企業や社会、そして世界全体に持続可能な価値の創出につながると強調。一方、広島ガスの田村和典 常務執行役員は、都市ガス供給会社としてカーボンニュートラルな都市ガスを最終購買者に提供する必要性が高まっているとし、ペトロナスは広島ガスの持続可能性に関する目標を確実に達成するために不可欠なパートナーであり、今回のCNLNG納入においてペトロナスと協力できたことを嬉しく思うと述べた。
広島ガスでは4月以降、納入されたCNLNGを大口顧客に対しカーボンニュートラルな都市ガスとして販売開始する予定だという。
（ザ・サン、1月11日、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月10日、広島ガス発表資料）

【クチン】　国際熱帯木材機関（ITTO、本部・横浜市）によると、マレーシアから日本への広葉樹合板輸出は2021年1-10月に68万3,000立方メートルとなり、前年同期の59万9,100立方メートルに対して8万3,900立方メートル（14％）の増加となった。2021年10月単月でも前月比25％増の16万9163立方メートルとなった。
インドネシアから日本への2021年1-10月の輸出量は前年同期の60万8,800立方メートルから3万6,400立方メートル（5％）減少の57万2,400立方メートルだった。2020年1月-10月の10カ月間の輸出量では、インドネシア（60万8,800立方メートル）はマレーシア（59万9,100立方メートル）よりも多かったが、2020年通年では、両国からの輸出量は同量の70万2,700立方メートルとなっていた。
日刊木材新聞社の日本木材レポート（JLR）によると、日本の合板の国内供給は、南洋材合板メーカーとして国内最大手の大新合板工業株式会社が2021年3月に解散したことにより影響を受け、2020年1月ー8月までの間にパプアニューギニアから熱帯材を輸送した船が2隻になるなど、日本の南洋材の輸入量はほぼゼロとなったという。南洋材の代わりに使用される国産針葉樹合板の供給についても、2021年を通じて不足している。
輸入広葉樹合板の市場価格は、輸出価格の高騰に加え、円安の影響も相まって価格上昇を続けている。マレーシア、インドネシアなど広葉樹合板の輸出国では雨季が始まっており、現地の合板工場では雨季が始まる前に在庫を増やす余裕がなかったとしている。また、接着剤の価格上昇やコンテナの不足による輸送コスト上昇も価格上昇の要因となっているという。マレーシアの合板メーカーで、日本への輸出も行っているタ・アン・ホールディングスは、2021年第3四半期に合板製品の平均販売価格が前期から11％上昇したと述べた。
また、サラワク州の天然林からの丸太生産量は、同州の持続可能な森林管理政策に沿い、過去10年間で急激に減少しており、収穫された丸太は、2019年の1430万立方メートルから2020年には574万立方メートルにまで減少。サラワク木材産業開発公社（STIDC）は、2030年には生産量が200万立方メートルにまで激減すると予想している。
STIDCの統計によると、サラワクの2021年1月-10月の丸太輸出量は48万2,239立方メートル（4億2,550万リンギ）で、インドには90％近くの43万3,562立方メートル（3億8,190万リンギ）を輸出。それに、▽台湾（2,830万リンギ）▽日本（830万リンギ）▽韓国（370万リンギ）▽ベトナム（330万リンギ）ーーが続いた。
（ザ・スター、1月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は7日、2021年の販売台数が前年（5万9,320台）から22％増の7万2,394台となり、非国民車でトップとなったと発表した。
Bセグメントセダン市場では「ヴィオス」が販売台数の31％を占め、ピックアップトラック市場では、「ハイラックス」が2005年以来連続でトップを維持した。
12月単月の販売台数は9,289台。前月（8,487台）から9％、前年同月（9,246台）から0.5％それぞれ増加した。
ラビンドラン・クルサミー社長は、2021年は自動車を含むほぼ全ての産業で困難な年であったにもかかわらず、革新を続けることで回復できたと述べた。
UMWTは、ハイブリッド電気自動車（HEV）技術をリードし、これまで45車種のHEVを投入、1,800万台以上を販売してきた。近くUMWトヨタ初の現地組立（CKD）ハイブリッド車「カローラ・クロス・ハイブリッド」を発売する予定だ。
武山明夫副会長は、国内でもグリーンテクノロジーや環境保護が支持されてきており、それが10月に予約受付開始して以降注文数が増え続けていることに現れていると言明。世界中がクリーンかつ再生可能な燃料や、革新的でインテリジェントな自動車へとシフトしていく中で「持続可能なモビリティ」が今後の課題となるとし、「カローラ・クロス・ハイブリッド」の発売は、UMWTにとって重要な節目となり、「エネルギー効率の高い自動車（EEV）」製造産業への道を開くものだと言明。トヨタが技術革新を続ける中で、近い将来、EEVを主流として位置づけることを目指すと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本国際工科院（MJIIT）は、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）ファンデーションから受けている助成金が充てられる今年度の研究プロジェクトについて、▽植物の成分抽出▽AI▽再生可能エネルギー▽エレクトロニクスーーの４チームを選定した。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　　日系MORACアドベンチャー・パーク（社名・アンプレックスサーキット）は、12月31日にセランゴール州ペタリンジャヤに国内2カ所目のゴーカート場をオープンした。
開設場所は「ワンウタマ」ショッピングセンター新館の屋外駐車場。サーキットは1周420メートルで、レンタル用のフランス製ゴーカート12台（1人乗り10台、2人乗り2台）、ヘルメット、シューズなどを用意した。料金は10分間で1人乗りが80リンギ、2人乗りが140リンギ。現在はプロモーション料金を適用している。1人乗りは身長145センチ以上、2人乗り同伴は110センチ以上の利用制限がある。
短いコースながら最高で時速45キロほど出せるため、スリル満点のレーシングカート気分を初心者でも楽しめる。コースはマレーシア・モータースポーツ協会（MAM）から認証を受けており、スタッフによる事前のブリーフィングが行なわれるなど安全対策も万全を期している。
MORACはマレーシアにおけるモータースポーツ普及に永年携わっている橋本絃嗣 最高経営責任者（CEO）が設立し、ランカウイに2019年3月に最初のゴーカート場を開設した。