カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東京の大手町駅に日本初の屋台スタイルのマレーシア系インド料理店「ゼロツー・ナシカンダール・トーキョー」がオープンした。
大阪で南インド料理店を運営していたゼロワンカレーA.o.Dが東京移転後にオープンした新店舗。マレーシアの屋台で食べられるスタイルを再現し、マレーシア発の定番のワンプレート料理「ナシ・カンダール」を提供している。ライス、メインのおかずをはじめ、カレーは6種の中から2つ、野菜のおかずは3種、全て自分好みで選ぶことができる。ショーケース越しにそれぞれ好みのメニューを伝え、スタッフが盛り付けて完成するというスタイル。
メインのおかずは「半熟マサラエッグ」（1,200円）、「グリルチキン」（1,350円）、「ラム肉カトゥレット」（1,550円）、「ポテトギーロースト」（1,100円）など、「全部乗せ」（1,980円）も可能となっている。ライスは、玄米とジャスミンライス半分ずつの「ベーシック」のほか、「ナシ・ブリヤーニ」から選ぶことが可能。カレーは、「骨付きチキンカレー」、「海老とイカのカレー」のほかベジタリアン対応のメニューなどを用意。野菜のおかずは「キャベツとニンニクの芽の炒め物」、「パクチーとバミセリの和え物」などを提供している。無料でトッピング野菜をつけることも可能だ。セットドリンクには、「マサラチャイ」（セット250円、単品450円）のほか、クラフトビールや現地になじみ深いメニューを不定期で提供する。

【クアラルンプール】　電力会社テナガ・ナショナルは22日、発電部門のTNBパワー・ジェネレーションがIHI（本社・東京都江東区）およびペトロナスガス・プラス・ニュー・エネルギーとの間で低炭素水素および低炭素アンモニアサプライチェーンの構築に向けて覚書を締結したと発表した。
TNBが発表した声明によると、覚書の下で、TNBパワーの脱炭素化に向けたイニシアチブの一環として、アンモニアを利用した石炭火力発電の実現可能性調査を実施する。実現可能性調査では、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）技術やブルーアンモニア（化石燃料由来）および グリーンアンモニア（再生可能エネルギー由来）の同時燃焼に係る技術・経済性評価も実施するという。実現可能性調査は2月中に完了する予定だ。
TNBパワー・ジェネレーションのノール・アズマン・ムフティ社長は、2030年までに温室効果ガスを45％削減することを目標に掲げていると言明。アンモニアなどの低炭素燃料は、石炭への依存を軽減できる可能性があるとみており、アンモニアを利用することで、2035年までに石炭発電における炭素排出を35ー50％削減する目標達成への貢献を見込んでいるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、2月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシア（HMSB）は22日、ホンダ認定中古車 （HCUC）制度を開始したと発表した。
　車齢5年以下、走行距離10万キロメートル以下のホンダ車に限定する。エンジンやトランスミッション、機能性や足回り、外装・内装など、288項目にわたる厳密な検査を認定検査員が実施し、純正部品の装備や事故車でないことが保証されるため、安心して購入できる。1年間の延長保証が付属し、自動車登録もHCUC認定ディーラーが行なう。アフターサービスについても、全国のホンダ正規販売店で受けられる。
HCUCを扱うディーラー店舗は、▽MJNモーターズ (セランゴール)▽ ティオン・ナム・モーター (セランゴール)▽カー・モーター (ペナン)▽カー・モーター (ジョホール)▽ヨン・ミン・モーター (ジョホール) ▽チュアン・ティエ・モーター (パハン)ーーの6店舗。取り扱い店舗は順次拡大していく予定。
中条円 社長兼最高経営責任者（CEO）は、好みのホンダ車を所有するための新しい選択肢としてHCUCを導入したとし、ホンダ・マレーシアは、新車・中古車を問わず、最高品質の製品とサービスを提供することを約束すると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府は、マレーシア刑務所管理局に新型コロナウイルス「Covid-19」対策支援物品を供与した。

今回の供与は、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）を通して東南アジア諸国向け新型コロナウイルス関連支援のために日本が2021年に拠出した640万4,545米ドル（7億450万円）の一部を活用して行われたもので、18日に髙橋克彦大使立ち会いのもとで、新型コロナウイルス簡易検査キット（2万個）、医療用カバーオール（5,000着）の供与式が開催された。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）は、2月21日ー3月10日の日程でマレーシア海事執行局（MMEA）に対する日本の潜水救助技術研修を実施すると発表した。
海上保安庁の協力を得て行うJICA 技術協力事業の一環で、2020年の新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミック開始以来の実施となる。
海上保安庁から潜水専門家を派遣し、実践的な演習を3週間実施し、これまで育成してきたマレーシアの救助潜水の指導者及び新任潜水士の能力強化を図る。
3月4日までのプール実習や教室での訓練を経て、3月6日からティオマン島付近で海洋実習も予定している。日本で培われた安全で確実な潜水救助技術をマレーシア側に伝えていく。
JICAは、今後も海上保安庁と協力し、海上での救助潜水や鑑識・立入検査などの海上法令執行、指導者育成などでマレーシアへの協力を進めていくとしている。

【クアラルンプール】　中古車オンラインポータル「マイトゥカー（myTukar）」は21日、ダイハツ（M）と提携し中古車の販売プロセスを強化したと発表した。
「マイトゥカー」のデリック・エンCEOによると、ダイハツ（M）は、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）および日野の自動車の独占的代理店。提携により、ダイハツ車所有者は「マイトゥカー」のプラットフォームを利用することで、車の下取りから購入まで全ての手続きを迅速かつワンストップで行うことができるようになった。月間300ー500人の利用を見込んでいる。
ダイハツ（M）のアルマン・マハディ社長は、「マイトゥカー」との提供により強力なリマーケティングチャネルが構築できたとし、下取り車の価値を最大化できる上、プロセスがより透明になったと言明。ダイハツ（M）が取り扱う自動車ブランドの新車および中古車のオンライン販売網が増えたと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月22日、ビジネス・トゥデー、2月21日）

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシア（HMSB）は、来店不要でアフターサービスが受けられる「モバイルサービス・プログラム」を近日中に導入すると発表した。2022年の新車販売目標8万台に向け、アフターサービスを強化する。
モバイルサービスは、顧客指定の場所でのアフターサービスを提供するもの。スマートフォンアプリ「ホンダタッチ」経由で予約を受け付ける。対応販売店なども後日発表される。
昨年4月には、ホンダのディーラーであるウェストスター・オートが、独自に首都圏クランバレーの顧客向けに同様のサービスを開始しており、定期点検、エンジンオイルやオイルフィルターの交換、ブレーキパッドの点検・交換、バッテリーの交換などのサービスを提供し、リコール対応も行なっている。
（ポールタン、2月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大型ペットショップ、Coo&Riku（クーアンドリク、本社・東京都千代田区）のマレーシア1号店が20日、クアラルンプール（KL）市内のショッピングモール「ららぽーとBBCC」内にオープンした。
猫及び猫用品販売、猫カフェ「ぷちまりー（Puchi Marry）」、ティースタンド「16TAPI」から構成されており、猫用品は日本製品を含む300点以上を扱っている。「16TAPI」は黒糖タピオカミルク、黒糖タピオカ豆乳ミルク、抹茶ラテなどのドリンク類やケーキを販売しており、「ぷちまりー」に持ち込むことができる。
「ぷちまりー」は基本時間が30分で、時間超過ごとに加算される仕組み。1日パスは70リンギとなっている。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、フェイスリフトを施した2022年度版のDセグメント・セダン「カムリ」をマレーシア市場に投入した。
同モデルは第8世代をベースに、外観や内装、装備品、安全装置、エンジン、ギアボックスなどを一部変更したもので、タイからの輸入車となっている。エンジンが、2AR型エンジンから直列4気筒2.5L直噴エンジンにアップグレードされ、最大出力205PS、最大トルク6,000rpm、最大トルク253Nm、5,000rpmを発揮。またダイレクトシフトの8速オートマチックギアボックスも搭載されたことで、走行距離100キロメートルあたりの平均燃費は6.8リットルとなった。
安全システムは、予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティ・センス2.5スイート」にアップグレードし、夜間の歩行者や昼間の自転車も検知できる機能追加などが追加された。
保険および売上サービス税（SST）抜きの価格は19万9,110リンギからとなっている。5年間、走行距離無制限の保証が付く。
（ポールタン、2月17日）

【クアラルンプール】　日系テクスケム・リソーシズは17日、回転寿しチェーン「すし金」のベトナム事業を解散したと発表した。
同社がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、ベトナムで「すし金」店舗を運営していた70.53％出資子会社のすし金 (SKCL）は創業以来赤字経営が続いていたが、ベトナム市場の不確実性および新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大が追い打ちとなり、2020年4月30日に事業を終了。SKCL経営陣には事業再開の意思がないことから、休眠会社の維持にかかるコスト削減のため、解散を決定した。テクスケムは2021年12月31日時点でSKCLに738万リンギを投資していたという。
テクスケムは、レストラン、食品、産業、高分子材料科学の4つの事業部門を持ち、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域および日本で事業を展開している。
（エッジ、2月17日）