【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は4月29日、昨年企業連合体から申請を受け付けていたデジタル銀行免許について、5件が承認されたと発表した。
承認を受けたのは、▽通信大手アシアタと金融大手のRHBグループの連合体▽GXS銀行と複合企業クォック・グループの連合体▽複合企業YTL子会社のYTLデジタル・キャピタルとシンガポール系通信会社シー・リミテッドの連合体▽日系イオン・クレジット・サービス(マレーシア)とその親会社イオン・フィナンシャル・サービス(AFS)、米系フィンテック企業マネー・ライオンの連合体▽KAF投資銀行を中心とした連合体ーー。アシアタとRHB、YTLとシー・リミテッド、KAF投資銀行の3連合体はマレーシア人が過半数を所有している
BNM監査下の運用準備期間を経て実際の業務が開始される予定で、業務開始には今後1ー2年かかる見込み。昨年7月に29件のデジタル銀行免許申請を受け付けた後、技術チーム、審査チーム、リスク部門、法務部門により、誠実性、実現可能性、財源、技術計画などの評価基準に基づいた4段階の審査が行われ、経営委員会での最終審議の上、財務相により承認されたという。
ノル・シャムシア総裁は、デジタル銀行により人々が経済活動に参加する機会が増加するとしデータ分析に基づくパーソナライズされたサービスやより安全かつ便利な取引方法を提供できるようになると言明。BNMは、金融業界やフィンテック業界、関連業界と協力し、社会のあらゆる層が金融サービスへアクセスできるようにしていくと述べた。



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