日: 2022年5月30日

【カジャン】　日野モータース・セールス・マレーシア（HMSM）は今年、6,000台を販売することを目標に掲げている。
内山厚志社長は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前の年間販売台数は5,000ー6,000台程度だったとした上で、今年は感染拡大前の販売水準に戻ると予想。バスの需要は、新型コロナ感染拡大前は年間300ー400台程度だったが、まだ需要が回復していないため、今年は100台を目標にしているとした。そのため、需要が高いトラックに焦点を当てて目標達成を目指すと説明。生産量については、回復基調にあるものの、サプライチェーンの混乱や中国のロックダウンによる半導体や部品不足が生じており、日本から部品を調達して対応していると述べた。
HMSMは26日に、セランゴール州カジャンでバス専用のサービス店「HASO」を開設した。テラス・マジュ・サービス（TMS）社と共同開設したもので、これまでセランゴール州のインダ島とパハン州に開設しており、3カ所目となった。敷地面積は1万3,200平方メートルで、一度に14台へのサービスが可能だ。HMSMは、郊外の顧客をサポートするために今後もサービス店を増設する計画だ。
（ベルナマ通信、ブリタ・ハリアン、5月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　名古屋銀行は、日本政策金融公庫とマレーシア向け中古車輸出の支援に向けて協調融資を行ったことを明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」禍における海外展開事業にかかる運転資金の支援が目的。
融資先はnss japan（本社・愛知県豊明市）で、日本公庫は経済の構造的変化等に適応するための海外展開事業を行う中小企業者を支援する観点から「海外展開・事業再編資金」を適用した融資を、名古屋銀行は輸出販売用車両仕入資金の融資をそれぞれ実行した。
名古屋銀行によると、2011年設立のnss japanがマレーシアの大手中古車販売店に中古車の輸出販売を行っており、輸入許可証（AP）を持つ現地商社や現地の大手中古車販売店と強いパイプを有している。マレーシアでは高所得者層を中心に5年未満の中古車の需要が高く、nss japanは現地のディーラーから貴重な供給会社として位置付けられている。新型コロナウイルスの変異株流行により港湾ロックダウンのリスクが潜在する中でもく安定した仕入ルート、輸出手続きを確立し成長を続けている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　 川崎汽船（本社・東京都千代田区）は26日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）グループ向けの新造天然ガス（LNG）船が、中国上海の造船所である滬東中華造船で竣工したと発表した。
川崎汽船は2020年2月、マレーシア国外の船社として初めて新造船をベースとする長期定期傭船契約をペトロナスとの間で締結。契約に基づき、今回LNG船を新造し、「ラジェンダ・スリア」（マレー語で「太陽の伝説」）と命名した。
来月には姉妹船「ラジェンダ・セレニティ」（マレー語で「安定の伝説」）の竣工も予定しており、今後両船をサラワク州ビントゥル港から中国上海市所有企業である申能集団のLNG輸送に利用する。
川崎汽船は、5月に公表した中期経営計画で成長の牽引役となる事業の一つとして LNG輸送船事業を位置づけており、アジアで拡大する需要の取り込みに向け、変化する顧客ニーズに応えた成長戦略を行う方針だ。

【東京】　訪日中のイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は27日、東京都内でマレーシアで大規模投資を行っている企業を中心とした日本側のビジネスリーダーとビジネス会合を行った。日本側からは、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）、ローム・ワコー、三菱パワー、三井不動産が参加した。
JAMECAは今年8月にマレーシアで「ルックイースト政策（東方政策）」セミナーを開催することを提案。永野毅会長（東京海上ホールディングス会長）は両国の若い世代における二カ国関係強化に注力するとし、「両国で新たなリーダーを育成するためには、新世代に注力する必要がある」と述べた。
ローム・ワコーは創業者である吉岡洋介会長と吉岡博文社長が出席。クランタン州コタバルで10億リンギをかけて進めているローム・ワコーの拡張計画について、イスマイル首相が見守る中、優遇措置を認める文書を受け取った。
三菱パワーの河本英士社長は、最新の高効率ガスタービン発電ソリューションについて説明した。
（ベルナマ通信、5月27日）