日: 2022年5月23日

【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、2022年4月の新車販売台数が2万5,654台となり、前月の2万6,759台から4.1％減少した。半導体などのサプライチェーンの混乱が自動車生産に影響を及ぼしたのが響いた。
　一方、年初4カ月の累計販売台数は8万7,278台で、前年同期の7万8,308台から11.5％の大幅増となった。Bセグメント「マイヴィ」、Aセグメント「アジア」、Aセグメント・セダン「ベザ」が貢献した。
　年初4カ月の販売台数は、今年の通年販売目標である24万7,800台の35％に当たる。プロドゥアは残り7カ月の間にBセグメント「アルザ」のフルモデルチェンジ（コード名D27A）を含む新型車の販売を予定しており通年目標は達成できると見込まれる。
新型「アルザ」は3バリアントからなり、6月に発売予定。すでに予約受付が始まっており、価格は6万9,000リンギからになるとみられている。
（ポール・タン、5月19日）

【クアラルンプール】 　イオン・カンパニー（M）は、今年に入り、商品仕入れ価格が3ー5％上昇しているが、販売価格の値上げを回避すべく抵抗を続けている。
シャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、19日に開催された年次総会後の会見で、企業努力により今後3ー6カ月は現状価格を維持できるとし、今後絶対に値上げしないという保証はできないものの、過去2年間に渡るパンデミック時の困難を運営コストの削減などの様々な取り組みやキャンペーンにより乗り越えられたのと同様、現在の苦境も乗り越えられるよう最善を尽くすと述べた。
5月1日から実施された最低賃金の値上げに関しては、イオンは1月に昇給を実施し、従業員の約40％を占める約3,700人が対象となったが、運営コストにはほとんど影響がないという。
シャフィー社長はまた、先日首相が発表した、一部輸入食品を対象とする承認許可証(AP）制廃止については、世界中の高品質な商品を安価に提供できるようになるため歓迎するとしたが、イオンが扱う食品の中で輸入食品が占める割合は5％以下だとした。
　イオンマレーシアの今年第1四半期（1-3月）の売上高は前年同期の10億1,300万リンギから10億200万リンギへ減少したが、純利益は2,203万リンギから2,807万リンギに増加した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月20日、エッジ、5月19日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は8月14日付けで、クアラルンプール（KL）ー羽田線を新規就航すると発表した。KLー関西線、KLー成田線、コタキナバルー成田線を運航しており、日本路線は4路線目となる。

使用機材はエアバス「A330-300」。ビジネスクラスは27席で、エコノミークラスでは通常シート247席に加え、足元のスペースが広いエクストラレッグルーム・シート16席、計290席を用意した。

運航スケジュールは、MH36便は水、日曜日の運航で、KL発が14時45分、羽田着が22時35分。MH37便は、月、木曜日の運航で、羽田発0時25分、KL着が翌日6時15分。往復運賃は10万2,880円からとなる。

イザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、アジアで3番目、世界でも4番目に利用客の多い羽田空港に乗り入れることで、新たなビジネス機会を掴むことができ、インバウンド旅行客による観光業界への相乗効果が期待できると述べた。

【シャアラム】　シャープ・エレクトロニクス・マレーシア（SEM）は、同社のスマート教室ソリューションの研修プログラムの提供に関して、教育省傘下企業のヤヤサン・グル・マレーシア（YGMB）との間で覚書を締結した。
研修では、全国の国立学校の教師にインタラクティブ・ホワイトボードの使用方法を伝え、インタラクティブなオンライン授業やハイブリッド学習を可能にする、スマート教室ソリューションの導入を支援する。
　覚書締結式においてYGMBのワン・ムナディ最高経営責任者（CEO）は、研修プログラムを通じて、教師のデジタル教育スキルや教育の質も大幅に向上すると考えていると言明。教育改革支援のため、提携先企業を増やしていきたいとした。
　一方でシャープの専務執行役員兼アジア・オセアニア代表の橋本仁宏氏は、学校教育のデジタル変革は喫緊の課題で、最新技術や革新的なスマートソリューションを活用することで、生徒は従来の教室の枠を越えて視野を広げることができると指摘。その上で、誰一人取り残さないとし、効果的な学習環境を確立するために教育関係者と協力することがシャープの社会的責任だと述べた。
SEMはまた、クランタン州の国立ダト・ペルダナ中学校にスマート教室ソリューションを提供。SEMとYGMBは、今後も教師のデジタル技術を向上させ、質の高い教材を開発できるようにする取り組みを続ける計画だ。
（ザ・スター電子版、5月19日）