【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC、本部・東京都港区）は6日、経済産業省および国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との3者間で、2国間における二酸化炭素（CO2）越境輸送・貯留に関する協力覚書（MOC）を締結したと発表した。
9月27日に広島市にて開催された、「第3回アジアCCUSネットワークフォーラム」において、MOCの締結式が行われた。JOGMECは、今年3月にも、ペトロナスとの間でカーボンニュートラル推進に関するMOCを締結しているが、マレーシアは、CO2の地中貯留適地が豊富であることから、2国間におけるCO2越境輸送・貯留に関する検討を推進すべく、これに特化したMOCを締結した。
JOGMECは引き続き、経済産業省が推進する、アジア諸国のエネルギー移行支援策「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」などを踏まえ、日本のエネルギーセキュリティの向上と、マレーシアをはじめとするアジア地域における持続的な経済発展およびカーボンニュートラルの実現に貢献していく方針だ。
【クアラルンプール】 日本の生活用品や雑貨を販売するダイソー・マレーシア・グループは5日、10億リンギを投資して、セランゴール州ポート・クランにグローバル流通センター（GDC）を建設すると発表した。ダイソーにとり中国に次ぐ二番目の国際拠点となる。
ダイソー・マレーシアのカイルル・アディブ会長は、GDCがグローバル流通拠点として機能し、日本と中国から入ってきた商品の物流業務を行い、アジアおよび中東の22カ国・地域の流通を担うことになると説明。GDCの面積は13万平方フィートで、2024年5月の着工、2026年5月の完成、2027年1月の稼働開始を予定していると述べた。
ダイソー・マレーシアは同日、鹿島建設（本社・東京都港区）の子会社である鹿島マレーシアおよびサンウェイ ・コンストラクション・グループによる合弁会社（JV）カジマ・サンコンとの間でGDCの開発に関する協力協定に調印した。契約額は5億9,538リンギで、契約期間は34.5カ月。
（ザ・スター、10月6日、エッジ、10月5日）
【ペタリンジャヤ】 不動産開発業者のアバランドは、セランゴール州スバンジャヤで手がける日本風のサービスアパート「アミカ・レジデンシズ」のセールスギャラリーをオープンし、予約受付を開始した。
「アミカ・レジデンシズ」の推定総開発価値（GDV）は、4億7,500万リンギ。2つのタワーで構成されており、ユニット数はタワーAが216戸、タワーBが252戸で、計468戸となっている。面積は838平方フィート、1,075 平方フィート、1,227 平方フィートの3種類。部屋のレイアウトをカスタマイズできるように襖から着想を得て設計された。また各ユニットの玄関は、伝統的な日本家屋の内玄関のように広々としており、下駄箱やベンチを置くことが可能。住居スペースは通気性がよく、自然光が入るように設計されており、快適性の向上や電気代の節約が可能だという。
施設内には、庭や石庭、滝壺、池、ジム、プール、電気自動車の充電設備などの設備も整備されている。
（ザ・サン、10月5日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 出光興産（本社・東京都千代田区）は5日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との間で、持続可能な航空燃料（SAF）のサプライチェーン構築・強化に向けた共同検討に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。
両社はMoUの下で、SAFの安定的かつ効率的なサプライチェーンを構築するため、バイオ原料のより大規模な確保、生産コスト分析、安全・安定性などの実現可能性調査を実施する。また、その一環としてポンガミア（種子からの油収量効率の高い、非可食のマメ科植物）やジャトロファ（種子が油分を多く含む落葉低木）など、非食用油原料の供給可能性調査も行う。さらに、SAFの流通・販売網を確立し、航空業界がより安定的にSAFを確保できるよう取り組んでいく。
出光興産は、「2030年までにエアラインによる燃料使用量の10％をSAFに置き換える」という日本政府および航空業界の目標実現に向け、年間50万キロリットルのSAF生産体制の構築に取り組んでいる。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、本社・東京都渋谷区）が展開する書店チェーン「蔦屋書店」のマレーシア2号店が、クアラルンプール（KL）市中心部のショッピングモール「インターマーク・モール」に10月27日にオープンする。
1号店は昨年7月、KL郊外の大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内にオープンしている。KL中心部への初進出となる2号店も、1号店同様、ライフスタイル提案型書店として書籍や文具などの販売を行い、カフェを併設する。営業時間は午前8時ー午後8時。
蔦屋書店のマレーシアでのフランチャイズ展開は、CCCが商社の双日（本社・東京都千代田区）と設立した合弁会社（JV）ツタヤ・ブックス・マレーシアが手掛けている。CCCは2030年代初頭までにマレーシア国内で55店舗を展開することを目標に掲げている。
【クアラルンプール】 モハマド・サブ農業食糧安全相は4日、日本からの農・水産物の輸入に関して何ら制限を課していないと明らかにした。
モハマド・サブ氏は、マレーシア保健省（MOH）が放射線検査の実施など食品の安全性を常に監視しており、日本から輸入された水産物を食べても安全であることを確認していると言明。「我々は日本産のすべての魚介類を最も注意を要するレベル4に格付けしている。よって日本産魚介類は安全なので食べて欲しい」と呼びかけた。モハマド・サブ氏は同日、マレーシア訪問中の宮下一郎農林水産相と会談した。
福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出が8月24日より開始されたことを受け、マレーシア保健省は日本からの輸入食品のうちリスクが高いと考えられるものに対し、入国地点で放射性物質に関するレベル4（監視）の検査を行うと発表していたが、これまでのところ基準を超えた数値が検出されたとの発表はない。
日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）農林相会合のために訪馬した宮下農水相は、会合の中で強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて「日ASEANみどり協力プラン」を提案し、採択された。宮下農水相はまたマレーシアの小売店における日本産水産物フェアに参加して、トップセールスを行った。
（ベルナマ通信、10月4日、日本農林水産省発表資料）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 三菱HCキャピタル（本社・東京都千代田区）は2日、子会社の三菱HCキャピタル・アジア・パシフィック（本社・シンガポール）から、同社のマレーシア、タイ子会社2社および孫会社1社の株式を取得し、直接の子会社とすることを決定したと発表した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）地域におけるグループ内の資本関係を整理し、ガバナンス体制の強化および事業運営の合理化・効率化を図る。マレーシアでは、三菱HCキャピタル・アジア・パシフィックの100％子会社でリース業・金融業に携わる三菱HCキャピタル・マレーシア（本社・クアラルンプール）を日本の三菱HCキャピタルの直接の子会社とする。タイでは、 子会社への出資およびコンサルティング業務に携わるMHCマネジメント（タイ） およびリース業・金融業の三菱HCキャピタル（タイ）の2社を子会社化する。関係局からの許認可などを経て年内に再編を完了する予定だ。
【ペタリンジャヤ】 インフラ・交通・通信特別委員会メンバーで構成されるマレーシア代表団が9月28日、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路を視察した。
代表団と共に東京を訪問したマレーシア華人協会（MCA）党首であるウィー・カション元運輸相は、自身のフェイスブックへの投稿で、大雨や台風が多い首都圏で頻繁に起こる洪水に対応するために水路がどのように建設されたかを学ぶことが出来たとコメント。首都圏外郭放水路は2006年の完成以来143回、年平均7回使用されているとし、洪水の被害を軽減することに成功していると投稿した。
インフラ・交通・通信特別委員会のユスフ・アブドル・ワハブ委員長は27日、國場幸之助国土交通副大臣を表敬訪問した。公営住宅事業や新幹線整備などについて意見交換を行い、両国間の協力を更に深めていくことを確認した。
同席したウィー・カション元運輸相は、災害に対する日本の回復力を見習うことができる上、都市計画や公共交通機関の効率性や有効性などからも学ぶことができるとコメントした。
（ザ・スター、9月27、28日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本鉄鋼連盟は9月28日、マレーシアの投資貿易産業省（MITI）が9月27日に「日本製狭幅冷延鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）調査の結果、ダンピング防止措置を発動する」旨の決定を下したと明らかにした。
日本鉄鋼連盟は、日本鉄鋼業界は反ダンピング調査への対応を通じ、日本製狭幅冷延鋼板の輸出がマレーシア国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきたとし、MITIがこれらの主張を退け、日本からの輸入製品によるマレーシア国内産業への損害を認定したことは、不適切と言わざるを得ず、誠に遺憾だと言明。日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存だとした。
MITIは今年1月、日本から輸入された、幅1,300ミリ未満の合金鋼・非合金鋼の冷間圧延製品について、ダンピング防止関税調査を開始すると発表していた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 「伝説のすた丼屋」が、日本の飲食事業者の海外進出を支援する「お試し出店サービス」を通じてクアラルンプール（KL）の「ロット10」にある「ジェーズ・ゲート」内に10月6日から6カ月間の期間限定で初出店する。
「お試し出店サービス」は、ヴィダ・コーポレーション（本社・東京都渋谷区）、ラバブルマーケティンググループ（本社・東京都港区）、プログレッソ ディレクション（本社・東京都中央区）が協業で開始したもので、今回が初プロジェクトとなる。
ヴィダが「ジェーズ・ゲート」の一角を長期借り上げ、現地子会社が飲食店営業ライセンスを取得して運営する。「伝説のすた丼屋」は店子として6カ月限定で入居する形で、期間中にマレーシアにおける事業可能性を見極めてもらい、直営もしくはフランチャイズ形態を通じて本格進出するか撤退するか判断してもらう。「伝説のすた丼屋」の後には、また別の日本の飲食店が6カ月限定で出店することになっている。
「伝説のすた丼屋」は、2023年8月時点で米国、タイ、香港に計6店舗を構えるなど海外への出店を積極的に計画しており、日本から近く日本食にも馴染みが深いアジア圏への出店も進めている。「ジェーズ・ゲート」には現在、ラーメン、すき焼き、寿司、お好み焼きなど17店舗が出店しているが、「伝説のすた丼屋」の主力商品である豚丼を提供する店舗はないため、新たな日本食として注目を集めると期待している。