カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは5月30日、同社第4四半期（2023年1ー3月）の純利益が前年同期比53.4％マイナスの735万リンギとなったと発表した。減収、営業・光熱費の増加、関連会社からの利益分配減少などが影響した。

売上高も炊飯器製造事業、キッチン家電製造事業からの撤退に伴い減少し、前年同期から6.34％減の1億9,553万リンギにとどまった。ベトナム市場において掃除機や家庭用シャワー製品の需要が低迷したものの、2021年12月の洪水の影響を脱し、2022年3月に生産が正常化したことで、扇風機製品の売上が増加した。
2023年度通期での純利益は前年度から55.56％増の8,013万リンギ。 売上高は14.14％増の9億9,163万リンギとなった。

同社は今後、新製品開発への取り組みを強化するとともに事業撤退に伴う売上減少に対処していくとし、生産性・効率性向上を目指し、製造設備における技術活用を進め、コスト削減策を実施しているとした。来期に向け、機動的かつ弾力的に課題に取り組んでいくという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は29日、4S（販売、サービス、部品交換、板金塗装）センターをジョホール州ジョホールバルにオープンしたと発表した。

ディーラーのMMシュプリームが運営するもので、建物面積は1万5,000平方フィート。ショールームは4台が展示できるようになっており、ラウンジにはWifiやキッズスペースも用意した。サービスセンターにはサービスベイ6基が備えられており、事故車の修理作業や塗装作業などに対応する。

MMMの池田真也 最高経営責任者（CEO）は、MMシュプリームについて、2009年からのビジネスパートナーであるとした上で、MMシュプリームは過去14年間にジョホール州において、2009年にバトゥ・パハ、2011年にはムアルでそれぞれ三菱自動車のショールームを開設しており、今回で3カ所目の開設となったと言明。ジョホール州で最も三菱自動車の売り上げに貢献しているディーラーだとし、今後も販売の勢いを維持するために協力し続け、より良いサービスを提供していくとした。

【コタキナバル】　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の執行委員会は24日、サバ州の「キナバル国立ジオパーク」を国際的に貴重な地質や地形がある地域を保護、活用する「ユネスコ世界ジオパーク」に認定した。マレーシアからは2007年にケダ州ランカウイが「ジオパーク」に認定されており、マレーシア国内で2カ所目の「ジオパーク」認定となった。

「キナバル国立ジオパーク」の面積は4,750平方キロメートルで、キナバル山でのみ見ることができる90種類のラン、キジ科のアカガシラシャコなど様々な動植物が生息している。

サバ州のハジジ・ノール首相は、同州では2000年12月2日に「キナバル自然公園」が「世界自然遺産」に、2014年6月12日に「クロッカー山脈国立公園」が「ユネスコ生物圏保護区（エコパーク）」にそれぞれ認定されており、今回でユネスコ認定地が3カ所目になるとした上で、認定地が3カ所あるのはサバ州以外には、韓国の済州島と中国の神農架林区のみだとして、このような栄誉を獲得できたことを嬉しく思うとした。

またハジジ州首相は、「キナバル国立ジオパーク」が「ジオパーク」に認定されたことで、同州のエコツーリズム商品に大きな付加価値をもたらし、サバ州の社会経済システムにも直接的かつ間接的に恩恵をもたらすとして期待を表明。特にコタ・ブルド、コタ・マルドゥ、ラナウ地区の地域コミュニティへの好影響を見込んでいるとした。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月27日、マレー・メイル、5月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）のマレーシア現地法人JFEエンジニアリング (M) （JFEM）は29日、東洋インキグループ（本社・東京都中央区）のマレーシア現地法人トーヨーケム・スペシャリティケミカル（TSC）との間で、25日付で電力売買契約（PPA）を締結したと発表した。

JFEMは、ネグリ・センビラン州セレンバンにあるTSCの工場屋上に発電容量1,097キロワットピーク（kWp）の太陽光発電システムを設置し、発電した電力を15年間にわたりTSCに供給する。TSCは年間二酸化炭素（CO2）排出量を1,081トン削減すると同時に、電気料金の節約も可能となるという。

JFEMにとり2件目の太陽光発電PPA案件となり、容量は1件目の2倍となった。
同社は現在、TSCの生産工場拡張のEPC（設計・調達・建設）も請け負っている。TSCは、JFEMのEPC実績と競争力のあるPPA提案により、JFEMを信頼できるパートナーと評価し、今回のPPAを締結したという。JFEMは今後も幅広い技術力を活かし、プラント建設やCO2削減など、顧客企業の様々なニーズに応えていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国分グループ本社（本社・東京都中央区）は26日、マレーシアで物流事業を展開する国分フード・ロジスティクス・マレーシア（本社・セランゴール州）が、事業拡大に向け、クアラルンプール近郊に4温度帯物流センターを増設したと発表した。

国分グループは、マレーシア国内で回転寿司チェーン店「すし金」を121店舗展開する日系テクスケム・グループとの間で低温物流事業会社の国分フード・ロジスティクス・マレーシア（KFLM）を2016年に合弁で設立し、同国の外食事業者、小売事業者の物流受託業務を行っている。2020年にはクアラルンプール郊外に4温度帯物流センターを開設し、同国内における保管・配送拠点として顧客基盤を拡大してきた。今回、温度帯物流の需要増加に対応するため、低温倉庫を増設し、保管能力を1万3,000パレットから1万8,000パレットに拡大した。

物流センターの名称はK&KFLMシャアラム・ウェアハウスで、5月1日に稼働を開始した。延床面積は18万1,732平方フィート（sqft）。対応温度は、冷凍がマイナス18度ーマイナス25度（面積4万9,374sqft）、冷蔵が0ー8度（1万8,341sqft）、定温・常温が15度ー25度（6万2,549sqft）で、ローディングベイは2万7,798sqft、その他（事務所等）が2万3,670sqftとなっている。対応商品は、冷蔵・冷凍加工品、常温食品、定温商品（米、油、チョコレートなど）、青果ほか。マイナス25度の冷凍エリアを完備しており、アイスクリームなど厳密な温度管理が必要な商品の保管が可能であることと、冷蔵エリアに通過型物流センター機能を保有していることから、在庫保管型センターに加え、冷蔵仕分けスペースを有した通過型センター機能を具備していることが特徴となっているという。

国分グループは今後、温度帯物流に顧客の要望に沿った付帯サービス機能を組み合わせ、安全で高品質な物流サービスを提供し、顧客満足度向上を目指して取り組みを強化していく方針だ。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは26日、独自のハイブリッド技術「e:HEV」を体験できる「GEN Hイベント」をジョホールバル、ペナン、クアラルンプールで開催すると発表した。

日程は、ジョホールバルがタマン・デサ・テブラウのリニアパークでの開催で、6月3、4日の午前10時ー午後10時。ペナンはジュル・オート・シティでの開催で、6月10、11日の午前11時ー午後11時。クアラルンプールはブキジャリル・スタジアムのカーパークCでの開催で、6月17、18日の午前10時ー午後10時。全会場で入場無料となる。

移動式遊園地やゲームセンター、試乗会、ワークショップ、フード・アンド・ドリンクバザー、地元アーティストとのコラボレーションによるグラフィティ・アート、インタラクティブなアクティビティなどを用意する。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、ホンダ・マレーシアは19年前に「シビック・ハイブリッド」にインテグレーテッド・モーター・アシスト（IMA）技術を搭載し、マレーシアにハイブリッド技術を紹介したパイオニアであり、先進ハイブリッド技術「e:HEV」は、パワフルなパフォーマンスと効率を同時に提供する2モーター・ハイブリッドシステムだと説明。ホンダは30年以上にわたり電動パワートレインの研究開発に取り組んでおり、世界の自動車技術が進歩する中で、「運転することが楽しく、唯一無二の魅力のある自動車を開発する」ことを目指しているとし、今回の 「GEN Hイベント」が、ホンダの技術やカーボン・ニュートラルな世界に向けた取り組みを共有できる場となることを期待していると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　総合化学工業メーカーのトクヤマ（東京本部・東京都千代田区）は、24日開催の取締役会で、マレーシアにおける半導体用多結晶シリコン事業の協業に向け、同業の韓国企業OCIカンパニーとの間で覚書を締結することを決議したと発表した。

両社は、半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産に関する合弁会社（年間生産能力約1万トン）を設立する。なお、製品化や販売については現状どおり各社が独自に行う。

トクヤマは「中期経営計画 2025」で「事業ポートフォリオの転換」を掲げ、電子・健康・環境の成長事業へ経営資源を投入し事業拡大を進めるとともに、国際展開の推進を図っており、今回の協業はその施策のひとつとなる。将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、クリーンエネルギーを使用した半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築に向け、OCI との協業の可能性を模索し、二酸化炭素（CO2）の排出量増加を抑えつつ電子分野の事業拡大の加速を推進していく方針だ。

【クアラルンプール】 レクサス・マレーシアは24日、同ブランド初のグリーン建設技術を導入したショールーム「レクサス・クラン」をセランゴール州クランにオープンしたと発表した。

ディーラーであるPCMクラン・モーターが運営する。最新の環境に優しい技術を使用して設計され、従来よりも寿命が長い持続可能性のある材料が使われている。内装には、ドラム缶などを再利用した家具が置かれ、エネルギー効率の高いLED照明やモーション・センサーも設置されており、電力や水の消費量の削減も可能だという。サービスに関しては、PCMクラン・モーターがセランゴール州シャアラムのスンガイ・ラサで運営するサービス店舗で受けることができる。

レクサス・マレーシアのラビンドラン・クルサミー社長は、環境に優しいショールームを初オープンできたことを嬉しく思うと表明。環境に優しい未来を目指して努力する我々の地球への敬意が調和しているこのショールームで、最も洗練された体験を顧客に提供できることを誇りに思うとした。
（ポールタン、エッジ、5月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　「三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港・セパン（MOP KLIA）」は23日、環境・社会・企業統治（ESG）に関するイニシアチブを開始した。

MOP KLIAは同日、ESGイニシアチブの開始に合わせて「ゴー・グリーン・フューチャー」をテーマとした誰でも参加可能な環境に優しいイベントを開催。音楽パフォーマンスや環境に関するトークショー、塗り絵コンテスト、DIYトートバッグのワークショップなどを実施した。またリム・コックウィン創造技術大学とコラボしたリサイクル衣料のファションショーが開催された。

また店舗内には、テナントや買い物客が不要なものを寄付するリサイクル・ボックスが設置された。回収されたものは毎月、現金化して貧困層の支援のため、非政府組織（NGO）に寄付される。

三井不動産とMAHBの合弁会社であるMFMAデベロップメントのT.J. チア副社長は、モールがこうした取り組みを行うのは初めてであるため、月間社会貢献額の目標はまだ設定していないと説明。今後、寄付されたリサイクル品の量などを監視し、環境や貧困層のためにさらに貢献していきたいとした。

【ペナン＝マレーシアBIZナビ】　半導体産業の国際展示会「セミコン東南アジア2023」が23日、ペナン州のセティアSPICEコンベンション・センターで開幕した。東南アジア地域を中心とした電子機器のサプライチェーンが一堂に会する展示会で、25日まで開催される。

「セミコン東南アジア2023」は、電子機器の製造と設計のサプライチェーン全体を統合した世界的な業界団体であるSEMIと、マレーシア投資開発庁（MIDA）およびペナン州政府系投資会社インベスト・ペナンが戦略的パートナーとなり開催されるもので、テーマは「電子機器サプライチェーンの機敏性と回復力の向上」。持続可能性、スマート製造、スマートモビリティ、スマート医療技術、労働力開発など、半導体産業の成長の重要な分野に焦点を当てており、「CXOサミット」と「スマート・モビリティ・フォーラム」、「サステナビリティ・フォーラム」などのイベントも開催される。

パビリオンには、およそ300社以上が出展し、日系企業からはエリオニクス、岡本工作機械、清和光学、タカトリ、タカノなどが参加。1万人以上の来場が見込まれている。