イポー、6月から毎週土曜にレジ袋有料化

【イポー】 イポー市議会(MBI)は、6月1日から毎週土曜にレジ袋の使用で20センを徴収する「ノー・プラスチックバッグ」キャンペーンを実施すると発表した。

ルマイジ・バハリン市長は、キャンペーンは、環境の持続可能性に向け使い捨てプラスチックを減らすことを目的としており、徴収された20センは、学生や一般市民を対象とした環境維持プログラムの実施や、リサイクルキャンペーンに使われると述べた。

ルマイジ市長によると、同キャンペーンには、スーパーやコンビニ、ファストフード店、薬局など1,378店舗が参加し、対象店舗には「ノー・プラスチックバッグ・デー」参加店舗証明書が掲示される。事業許可証に追加条件を付与することで料金徴収を可能にしているという。

ルマイジ市長はまた、今月18日には、イポー市のライセンス部門が環境衛生部門と共同で120社との対話セッションを行い、その結果、22事業所(18%)が「レジ袋を使用しない事業所」として登録されたと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、5月29日)

リンギ安は続くとの予想、1ドル=4.75リンギの可能性も

【クアラルンプール】 リンギ安が止まらない。中央銀行バンク・ネガラ(BNM)が今月3日、政策金利を引き上げた後は米ドルに対しやや値を上げたが、その後は下落に転じ、26日の外為市場では一時、1米ドル=4.6385リンギと半年ぶりの水準まで値下がりした。多くのエコノミストはリンギ安が続くと予想している。

シンクタンク市場教育センターのフェルリト最高責任者は、明確、包括的な経済戦略の欠如と中国経済の低迷を主因としてリンギ安は続くとみている。

バンク・ムアマラト・マレーシアのアフザニザム主任エコノミストは、リンギ相場は常に外的要因に左右されると指摘。経済が不透明な時は安全通貨の需要が高まるもので、そのあおりでリンギは値下がりすると述べた。

MARA工科大学のモハマド・イダム上級講師は、主要貿易相手国である中国の経済が減速しており、マレーシア産品の需要が減少するためリンギ安は続くとし、4.75リンギまで下落する可能性を指摘した。

米ドルに対してはシンガポール、韓国などの通貨も下落しており、BNMは、米欧の銀行危機で投資家が安全通貨に避難した結果と説明した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月30日、マレー・メイル、5月26日)

ペナン島で住宅の短期レンタルが禁止に、宿泊業界は歓迎

【ジョージタウン=マレーシアBIZナビ】 ペナン州政府が25日、ペナン島内の個人所有の住宅短期レンタル(STRA)を同日付で禁止すると発表し、宿泊業界が歓迎の意を示している。STRAは「Airbnb」や「booking.comなどがネット仲介を行っている。

ペナン島市議会(MBPP)のラジェンドラン・アンソニー市長によると、▽サービス付きアパート▽スモールオフィス・ホームオフィス (SoHo)▽スモールオフィス・フレキシブルオフィス (SoFo)▽スモールオフィス・バーチャルオフィス (SoVo)▽オフィススイート▽デュプレックス・オフィスーーの6カテゴリーの商業施設は規制対象外。

個人でなく商用カテゴリーでSTRAを行うことは可能だが、それぞれの共同管理団体(JMB)または管理法人(MC)の承認を得る必要があり、年次総会で他の住民から75%の「賛成」票を得る必要がある。JMBとMCは1ユニット当たり最大250リンギの新規登録料、及び年間250ー500リンギの年会費を徴収する。
また各ユニットはMBPPに登録する必要があり、所有者はマレーシア会社委員会(CCM)の書類を提出する必要がある。この他、1ユニットあたり1,000ー3,000リンギの1回限りの保証金が求められる。STRAユニットのレンタルは年間最大で180日許可され、週3日に制限される。

マレーシア・バジェット・ビジネスホテル協会(MyBha)のガネーシュ・ミシェル会長は、ホスピタリティ・観光業界はここ数年、民間のSTRAによる打撃を受けているとして、禁止を決めたことは観光産業の改善に向けた良いスタートになるとコメント。ペナンで暮らしたい人に多くの住宅を提供できるようになるため、長期的な家賃低下にもつながると述べた。

KFCとピザハットが慈悲メニューに参加、低価格商品を提供

【クアラルンプール】 ファストフード・チェーンのケンタッキー・フライド・チキン(KFC)とピザハットは29日、5リンギ(約150円)の「慈悲(ラーマ)メニュー」を開始すると発表した。

KFCではチキン1ピース、バタースコッチ・バン、ミネラルウォーターを、ピザハットではパーソナルピザ(1人用小サイズピザ)とミネラルウォーターをセットにし、それぞれ5リンギで提供する。

サラフディン・アユブ国内取引物価相は、大手ファストフードである両ブランドが参加したことで慈悲メニューに対する懐疑的・否定的な意見が払拭できるとし、現在、大手レストランを含む3,000の食品販売業者が慈悲メニューを提供していると述べた。慈悲メニューは、食品価格の高騰に対する短期的な解決策として今年1月から始まったものだが、現在では、食品以外にも低価格商品を提供する動きが全国に広がっている。食品販売業者の参加は任意で、当初は赤字覚悟の参加が必要だったが、後に国内取引物価省が金銭的インセンティブを提供するとした。

両ブランドを国内展開する、QSRブランズ(M)ホールディングスのネーチャル・カンナ社長兼最高経営責任者(CEO)は、慈悲メニューは企業の社会的責任、つまり地域社会への恩返しであるとし、困難な時期を乗り切るために、現実的で実行可能な解決策だと述べた。
(マレー・メイル、5月29日)

三菱モーターズ、新4Sセンターをジョホールバルにオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は29日、4S(販売、サービス、部品交換、板金塗装)センターをジョホール州ジョホールバルにオープンしたと発表した

ディーラーのMMシュプリームが運営するもので、建物面積は1万5,000平方フィート。ショールームは4台が展示できるようになっており、ラウンジにはWifiやキッズスペースも用意した。サービスセンターにはサービスベイ6基が備えられており、事故車の修理作業や塗装作業などに対応する。

MMMの池田真也 最高経営責任者(CEO)は、MMシュプリームについて、2009年からのビジネスパートナーであるとした上で、MMシュプリームは過去14年間にジョホール州において、2009年にバトゥ・パハ、2011年にはムアルでそれぞれ三菱自動車のショールームを開設しており、今回で3カ所目の開設となったと言明。ジョホール州で最も三菱自動車の売り上げに貢献しているディーラーだとし、今後も販売の勢いを維持するために協力し続け、より良いサービスを提供していくとした。