カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、8月24ー26日の日程でKLコンベンションセンター（KLCC）で開催される「台湾エキスポ2023（馬来西亜台湾形象展2023）」にて、台湾貿易センター（TAITRA）KL事務所と共催でセミナーを開催すると発表した。

8月24日に開催される「台湾・日本ビジネス協力セミナーinマレーシア」と題する同セミナーは、サプライチェーン強靭化や東南アジア諸国連合（ASEAN）市場への共同進出のための日台協業を促進することが目的。サービス産業を中心としたマレーシア市場の解説やサービス産業分野でマレーシア市場に進出する日台企業を登壇者として招いた講演を行う。セミナー後には企業間の交流会も予定している。

セミナーの対象は在マレーシア日系企業、台湾企業、マレーシア企業で、18日まで参加申し込みを受け付けている。（https://forms.gle/7Ncif1cW4LK2FrCz9）
KLでの「Taiwan Expo 2023」の開催は7年連続で、今年は台湾企業160社が参加。▽インダストリー4.0▽スマートメディカル▽ハラル（イスラムの戒律に則った）▽サーキュラー・エコノミー（循環型経済）▽インテリジェントなライフスタイルーーの5つの主要テーマに沿った220のブースが展示される。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　SBIホールディングス（本社・東京都港区）は7日、マレーシア投資事業子会社であるSBIベンチャーズ・マレーシア（本社・クアラルンプール）が、アジア地域において投資事業を行うOSKベンチャーズ・インターナショナル（本社・クアラルンプール、OSKVI）と共同でベンチャーキャピタル投資を行う2号ファンド「OSK-SBIダイナミック・グロウスファンド2」を設立したと発表した。

SBIグループとOSKVIは、2018年にベンチャーキャピタル投資を行う1号ファンド「OSK-SBIダイナミック・グロウスファンド」を共同で設立、運用している。ヘルスケア・保険・物流など多岐にわたる分野で持続可能かつ急成長を遂げている、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の有望なスタートアップへの投資実績を持つ1号ファンドが着実に成果を上げている。

2号ファンドは主に金融サービス、ヘルスケア、教育分野や環境・社会・企業統治（ESG）など大きな需要が見込まれる分野を中心としたASEAN諸国のアーリーからミドルステージにおける未公開企業を投資対象とする。設立当初の出資約束金総額は2,000万米ドル、SBIグループならびにOSKVIがそれぞれ50％ずつ出資する予定。また同ファンドは投資活動と並行し、1号ファンド累計投資額の2倍以上に運用規模を拡大すべく外部投資家からの出資も募っている。

SBIグループは、これまで海外有力パートナーとの投資ファンドの共同運営を通じて、経済成長力の高い国々を中心に海外展開を進めてきた。その一つであるOSKVIとの間で同ファンドを通じてより強固な関係を構築し、引き続きアジア地域を中心にグローバルな投資事業の拡大を図っていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　　日本金属（本社・東京都港区）は2日、マレーシアの現地法人である日本金属（マレーシア）（本社・ジョホール州）が7月11日に、6月に新設したステンレス鋼帯切断機の稼働式を開催したと発表した。稼働式には日本金属の取締役社長である下川康志氏をはじめ、関係者約20人が参列した。

今回導入した切断機は、東南アジア諸国やインドへの拡販と品質向上、さらには同じくグループ会社である日本金属（タイ）との事業継続計画（BCP）体制強化を目的としたもの。既存の切断1号機、切断2号機の生産可能板厚をカバーし、原料の大単重化にも対応する。また、切断3号機は高精度コラムクランプ方式C型フローティングシート対応式やベクトルモーター速度制御を採用しており、既存の切断機と比べ品質が向上するほか、2軸フリクション巻取式により生産性・歩留も向上することが見込まれている。

日本金属は、電動化の進展の地域差による2024年末から2025年立ち上げのインジェクタ（ガソリン車の燃料噴射部品）用途材の受注を獲得しており、東南アジアへの集約が進むガソリン車向け内燃機関部品の拡販を目指す。また、工場自動化の流れを受け、中国・米国向けのエアシリンダーで需要が増えており、当社材のシェアアップを推進していく。そのほか、医療関連やCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）関連、半導体関連などの新事業アイテムの獲得にも注力していく方針だ。

【クチン】　合板製造・不動産開発のエクソンズ・コープは、原木と労働者の調達が困難なため、合板製造を今年1月に中止し、主力の合板事業から撤退したと発表した。

チャン・ホンキョン社長は、2023年度（2022年4月ー2023年3月）の合板部門の売上高は前年から40％減の2,210万リンギに落ち込んでおり、税引き後損失は、2年連続で1,060万リンギに上ったと言明。合板製品は輸出市場の低迷により需要が減少している一方、平均価格の伸びはわずか2％に過ぎないとし、事業撤退により、年間400万リンギの直接労務費、60万リンギの修繕・メンテナンス費が削減されると述べた。3,610万リンギ相当の合板製品在庫（今年3月末時点）については1年以上かけて販売していく予定だとしている。

アブドル・アジズ会長は、合板事業からの撤退は事業戦略見直しの結果であり、今後は不動産開発部門の貢献が期待できると予想。その上で、より高い債券収益に焦点を当てた投資ポートフォリオの再編成も実施したと述べた。

長引く原木不足と外国人労働者不足により、近年サラワク・サバ両州の多くの木材会社が合板工場の閉鎖や生産量の縮小を余儀なくされている。サラワクの大手合板メーカーだったジャヤ・ティアサ・ホールディングスも、約3年前に赤字の合板事業から撤退した。マレーシア最大の合板輸出市場である日本が、今年輸入を大幅に減らしたことも影響を及ぼしており、国際熱帯木材機関（ITTO）の発表によると、2023年1ー5月のマレーシアから日本の合板輸入量は、19万1,400立方メートルと、前年同期の35万7,500立方メートルから大幅に減少した。サラワク木材産業開発公社（STIDC）によると、そのうちサラワク州からの輸出量は約15万3,592立方メートル、額にして約4億1,600万リンギだったという。
（ザ・スター、7月31日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東京ガスネットワーク（本社・東京都港区）は7月28日、都市ガス事業会社であるガス・マレーシアとの間で25日に、ガス導管事業の発展を目的とした相互協力協定を締結したと発表した。

ガス・マレーシアは、東京ガス（本社・東京都港区）が、1992年に国営石油会社等とともに設立したマレーシア初の都市ガス事業会社。同協定を基に、東京ガスからガス導管事業を継承した東京ガスネットワークとガス・マレーシア社が、更に協力関係を深め、カーボンニュートラルを始めとしたさまざまな分野での情報交換、人材交流等により、両社のガス導管事業の更なる発展を目指す。

ガス・マレーシアのアフマド・ハシミ社長は、この相互協力協定は、両社間の戦略的パートナーシップをさらに強化するためのきっかけとなり、同社の将来の成長やガス導管事業発展の推進力になると共に、社会的信用の向上にも寄与するものと考えているとコメント。また東京ガスネットワークの沢田聡社長は、東京ガスからガス導管事業を継承した東京ガスネットワークがガス・マレーシアとカーボンニュートラルを始めとしたさまざまな分野で更なる協力関係を構築し、人材交流も再開できることを大変嬉しく思うとした。

【クアラルンプール】　日系テクスケム・リソーシズは、2023年第2四半期（4ー6月）の損益がマイナス626万リンギとなり、3四半期連続の赤字となったと発表した。売り上げも前年同期比マイナス20.24％の2億4,046万リンギとなった。同社は今年後半も引き続き厳しい状態が続くと予想している。

前年同期（2022年第2四半期）は673万リンギ、同第3四半期は235万リンギの黒字だったが、同年第4四半期には26万リンギの赤字に転落し、今年第1四半期も24万リンギの赤字を計上していた。

今年上半期の売り上げは5億895万リンギとなり、前年同期比16.42％減少し、650万リンギの純損失を計上した。前年同期は1,982万リンギの純利益を計上していた。

テクスケムの創業者の小西史彦会長は、インフレ圧力と金利上昇による経済の不確実性の高まりが業績に影響を与えていると指摘。飲食部門も消費者心理の低迷と営業コストの高騰を背景とした問題に直面し、特にラマダン（断食月）期間中に打撃を受けたと述べた。

今後について小西会長は、今年度後半も厳しい状況が続くと予想しているものの、長期的な見通しについては依然楽観視しているとコメント。中核事業部門全体の強固な基盤と共に多角化した事業にテコ入れし回復戦略の強化を続けるとした。
（エッジ、7月27日）

【クアラルンプール】　在マレーシア日本大使館の 髙橋克彦大使は27日、大使館として総合メディア最大手のメディア・プリマを、日本産コンテンツをマレーシアに売り込むための有力な場とみなしていると発表した。

メディア・プリマは印刷媒体、ラジオ局、テレビ局を所有しており、ニュー・ストレーツ・タイムズは傘下企業。

髙橋大使は「印刷媒体とは大使館活動の報道で協力できる。ラジオは日本で起こっていることを対話形式で伝えるなどの情報拡散ができ、テレビではドキュメンタリー放映の可能性を探ることができる」と述べた。

髙橋大使によれば、1970年代、1980年代はマレーシア国外からの情報では、日本の話題、コンテンツが支配的だったが、最近はほかの国のコンテンツが優勢だ。このためマレーシア国民にさらに日本に関心を持ってもらうため、プレゼンス強化が必要だという。

日本としては東京、大阪、福岡といった著名都市だけでなく、地方を訪れる観光客の増加を望んでいるという。

メディア・プリマは共同制作、コンテンツ配給で日本の複数のテレビ局と協力したことがある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月28日）

【クアラルンプール】　民間主導での復活を目指しているクアラルンプール（KL）ーシンガポール間の高速鉄道（HSR）建設計画について、事業推進母体のMyHSRコーポレーションが27日に情報提供依頼（RFI）に関する説明会を開催し、国内外の業界関係者700人以上が出席した。

説明会は、包括的なコンセプト提案書を提出するために必要な主要コンポーネント、提出要件、評価基準などの関連情報を関心のある企業に提供するのが目的。コンセプト提案提出スケジュールなど、RFIプロセスの概要が説明された。MyHSRによると、海外からは日本、英国、スペイン、ドイツ、オランダ、豪州、中国、韓国、香港、タイ、シンガポールから事業に関心を示す業界関係者が参加した。RFI 書類の提出期間は8月11日から11月15日までとなっている。

MyHSRによると、参加企業やコンソーシアムにはHSRプロジェクトを予算内のコスト、品質、時間で完成させるための実績、技術的専門知識、リソース、プロジェクト管理能力を示すことによってプロジェクト遂行能力を証明することが求められる。特に需要予測、コスト最適化、収益多様化、財務予測などを含む現実的な商業的予想に基づいてHSRサービスを持続的に運用する能力を実証することが要求され、政府資金への依存を最小限に抑える財務的に持続可能なモデルを開発する能力が求められる。説明会では日本、台湾、中国におけるいくつかのHSR開発と経済効果に関するケーススタディも紹介された。

MyHSRのファウジ・アブドル・ラーマン会長は、説明会は政府の希望に沿ってプロジェクトを現実化するための重要な一歩となると強調。単なる輸送ソリューション以上のものになると考えており、首都圏クランバレーとマレーシア半島南回廊の間の主要幹線を形成し、経済センター、中間都市、高価値工業団地などの開発に拍車をかけるだろうと述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、7月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本旅行（本社・東京都中央区）は27日、6月1日から11月30日まで、マレーシア政府観光局（本局・プトラジャヤ、東京支局・東京都千代田区）と共に、マレーシアへの誘客を目的にプロモーション事業を展開していると明らかにした。

渡航制限の解除で海外旅行の需要の高まりが期待されている本年、コロナ禍で落ち込んだ日本における海外旅行需要の本格的な回復を目指し、日本旅行はマレーシア政府観光局と共同で、海外旅行プロモーションを実施している。プロモーション事業の一環として、「マレーシア旅行応援キャンペーン」を開催し、豪華賞品が抽選で当たるプレゼント企画、店頭やキャンペーンサイトを通じた情報発信、専用ツアー造成、WEBプロモーション、店頭プロモーション、教育旅行用プロモーション映像・ガイドブック制作などを行っている。送客期間は6月1日から2024年5月31日までで、送客目標を3,250人に設定している。

7月18日には、ツーリズム事業本部役員がプトラジャヤのマレーシア政府観光局本局を表敬訪問し、教育旅行分野におけるマレーシアの魅力や今後の日本マーケットでの相互連携について意見を交わした。

日本旅行はこれからも、旅を通じた国際交流や地域の魅力発信に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　出光興産（本社・東京都千代田区）は25日、マレーシアでパームヤシ空果房（EFB）からバイオマス燃料を製造するプロジェクトを欧州のベンチャー企業であるTG2社およびその関連会社と進めてきたが、今回TG2社およびその関連会社との協業を解消したと発表した。

出光興産は、マレーシアでのEFBを利用したバイオマス燃料の製造・利用検討を引き続き実施している。マレーシアは世界第2位のパーム油生産国で、マレーシアの農園からは年間約2,000万トンのEFBが廃棄物として排出されていると推定されている。また、そのほとんどが投棄され、環境汚染と重大な温室効果をもたらすメタンガス発生の原因となっている。

出光興産は東南アジア諸国において、大量に投棄されているEFB等の農業残渣の有効活用を推進する事で、持続可能な開発目標の達成に貢献していく方針だ。