カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアで最大級のオールジャパンイベント「ジャパンエキスポマレーシア2023」が8月18ー20日の3日間、クアラルンプール郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」で開催される。

新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大の影響を受け2021ー2022年の開催が休止されたため、3年ぶりの開催となる。第5回となる今回は、日本ASEAN（東南アジア諸国連合）友好協力50周年記念事業にも認定された。主催はタイで同様のイベントを運営するジーユークリエイティヴ。

櫻坂46、バリスティック・ボーイズ・フロム・エグザイル・トライブ、サイキック・フィーバー・フロム・エグザイル・トライブなどの日本のアーティストが来馬しライブを開催。その他、カルチャーパフォーマンス、食、旅行、アニメ、コスプレ、ヘルス・ウェルネス、教育など、幅広い分野のイベントをゾーンごとに実施し、岐阜県やグロービス経営大学院などもブースを出展する。18日のオープニングセレモニーには、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使やマレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）のアンマル・アブドル・ガパー局長も出席する。

【クアラルンプール】　在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使は、世界が直面している地政学的な問題に対処するため、日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係をさらに強化していると述べた。

16日に開催された日ASEAN友好協力50周年に関するフォーラムの基調講演で髙橋大使は、ASEANのアジア太平洋・インド洋地域への関与の指針となる「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」は、域内での平和を維持し強化するために、他の全てのASEANパートナー国や日本の支援を受けて主流となるべきだと言明。日本はASEANの中心性を尊重し、今後もASEAN諸国との協力を継続していくと述べた。

マレーシアとの関係について、髙橋大使は、今後もルックイースト（東方）政策を継続し、両国により大きな利益を提供できるよう対象範囲を広げていきたいと表明。日本とマレーシアの関係は、もはや寄贈国と受贈国ではなく、お互いに補い合い、地球規模の問題に共に取り組む戦略的パートナーとなっていると言明。日本もマレーシアから学ぶ必要があり、特に多民族国家として社会的な安定を維持する点については学ぶことがあると述べた。

日本とマレーシアは2015年、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げした。昨年10月には「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることを目指して、協力することで合意している。
（ベルナマ通信、8月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万7,400人となり、前年同月比で10.8倍となったが、前月比では20.9％減となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和の影響等もあり、訪日外客数は大幅に増加した。また、2019年同月比ではマイナス24.2％となった。クアラルンプールー関西空港間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。
1ー7月では21万1,600人となり、前年同期比で33.3倍となったものの、2019年比では18.9％減となった。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月から16.1倍の232万600人となったが、2019年同月からは22.4％減となった。年初7カ月では1,303万2,900人となり、前年同期比20.0倍、2019年比マイナス33.6％となった。

JNTOは、新たな観光立国推進基本計画等を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつ、インバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール】　東京海上ホールディングスは東南アジアの生命保険事業の売却を検討しており、第一生命ホールディングスや日本生命保険が買収を検討している。ブルームバーグが消息筋の情報として報じた。

第一生命と日本生命は、金融アドバイザーと協力し、東京海上のマレーシア、インドネシア、シンガポール、タイでの事業を含む東南アジア資産に対する拘束力のない買収案を検討している。他の保険会社は一部市場の買収について興味を示しているが、東京海上は東南アジア資産をパッケージとして売却することを希望しているという。消息筋は、拘束力を持たない買収案は今後数週間以内に示される方向だとしているが、第一生命、日本生命、東京海上の代表者はブルームバーグの取材に対し、コメントを控えている。

ブルームバーグは4月に、東京海上が東南アジア生保事業（評価額約10億ドル）の売却に関する関心を探っていると報じていた。

東京海上は1879年に日本初の損害保険会社として設立。翌年にはロンドン、パリ、ニューヨークで元受保険の営業を開始した。現在では生命保険と損害保険の両方を提供し、日本以外の46カ国でも事業を展開している。国際事業が利益の54％を占めている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ブルームバーグ、8月15日）

【クアラルンプール】　有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスの完全子会社で衛星放送に携わるミアサット・ブロードキャスト・ネットワーク・システムズ(MBNS)は、マレーシア三井住友銀行（SMBC）から最大4億リンギのタームローン（中長期貸付）枠を確保した。

アストロが14日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、今回確保した融資枠は、2018年8月にSMBCから借り入れた3億8,000万リンギの既存タームローンを借り換えるためのもの。借入金は、コンテンツ・番組・チャンネルの制作・購入・ライセンス取得、セットトップボックスの購入（ベンダーファイナンスの清算を含む）、資本支出、営業支出などに充てる。複数回に分け段階的に融資を受ける予定で、3カ月以内に最初の融資を受ける予定。返済は最初の借入日から2年後に分割払いの最初の支払いを行う予定で、4年以内に全額返済する。1年間の延長オプションも付与されている。

アストロの2024年度第1四半期（2ー4月）の売上高は前年同期比7.38％減の8億9,113万リンギ。純利益は、84％減の1,590万リンギだった。
（エッジ、8月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　川崎重工（本社・東京都港区および兵庫県神戸市）は9日、インバータ製造に取り組むアイケイエス（本社・京都市中京区）と提案した「フィリピン・マレーシア/仮想同期発電機制御（VSG）調査事業」が、日本の経済産業省による「令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に採択されたと発表した。

今回採択された調査事業では、再生可能エネルギーの主力電源化において必須となる、系統安定化効果を持つ「VSG」を搭載したインバータについて、新たな再エネソリューションとしての実現性を検証するとともに、当該ソリューションのモデルプロジェクトを組成しながら製品サプライチェーン構築の検討を行う。また、フィリピンにおいてVSGを活用したエネルギーシステムの構築に取り組むことで、VSG技術の海外展開を図るとともに、フィリピンをはじめとする東南アジア諸国連合（ASEAN）等でのVSG技術の普及拡大が期待できるという。

川崎重工は、同調査事業を通じて、再生可能エネルギー大量導入による課題を解決し、カーボンニュートラルの実現に貢献していく方針だ。

【チェラス＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは10日、2023年改良版のBセグメント・セダン「シティ」を発表した。月間2,400台の販売を目指す。

バリエーションは、ノーマル・ガソリン車の▽S▽E▽V▽RSーーの4グレードとハイブリッド車の「e:HEV RS」を合わせた5つで、価格はそれぞれ8万4,900リンギ、8万9,900リンギ、9万4,900リンギ、9万9,900リンギ、11万1,900リンギ。「S」が7,300リンギ、「E」と「V」が4,300リンギ、「RS」が5,300リンギ、「e:HEV RS」が3,100リンギそれぞれ値上げされた。

外観は前後のバンパー、フロントグリル、ホイール、サイドスカートが変更となった。車体カラーは▽イグナイト・レッド・メタリック▽プラチナ・ホワイト・パール▽ルナ・シルバー・メタリック▽メテオロイド・グレー・メタリック▽クリスタル・ブラック・パールーーの5種（ルナ・シルバー・メタリックとクリスタル・ブラック・パールはガソリン車のみ）。

エンジンは以前と同じで、「e:HEV RS」は最高出力98PS・最大トルク127Nmを発揮する直列4気筒DOHC VTEC1.5リッターエンジンと、最高出力109PS・最大トルク253Nmを発揮するモーターを組み合わせており、ノーマル・ガソリン車は最高出力121PS・最大トルク145Nmを発揮する直列4気筒DOHC VTEC1.5リッターエンジンを搭載している。

ホンダは、第5世代の「シティ」を2020年10月に発売し、翌2021年3月にはハイブリッドモデル「RS e:HEV RS」の販売を開始した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）は、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）がユーグレナ（本社・東京都港区）との間で、MJIIT内のサテライトラボ「ユーグレナ-UTMサテライト・ラボ（EUTM）」に関する協定締結式を8月17日に開催すると発表した。

MJIIT藻類バイオマス講座のEUTMを活用し、ユーグレナなどの微細藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする共同研究を、常駐するユーグレナ社の研究員と共に実施する。ユーグレナ社は共同研究に携わる修士及び博士課程の学生、合計3名に奨学金を付与し、研究員育成にも取り組む。協定期間は3年間。

ユーグレナは今年5月、マレーシア工科大学（UTM）キャンパス内にあるMJIIT内に「熱帯バイオマス技術研究所」を開設したと発表していた。「熱帯バイオマス技術研究所」は、マレーシアの気候と多様なバイオマスを活かして、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を実施するほか、マレーシアを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）圏におけるバイオマス関連の研究開発の推進を目指している。

MJIITは日本政府の支援により2011年にUTM内に設立され、日本の講座制（研究室）を取り入れた工学教育と研究を実践し、日本企業を含む産業界との連携活動などを日々続けている。JICAは技術協力プロジェクトを通してMJIITの活動を支援している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　再生医療関連のセルソース（本社・東京都渋谷区）は、マレーシアにおいて血液由来加工受託事業を開始すると発表した。事業開始に向け、日系テクスケム・リソーシズ（TRR）と合弁会社設立に向けた優先的協議および業務提携の覚書を8日に締結した。

セルソースは、TRBをパートナーとして今年中に合弁会社を設立し、セルソース社が調製方法の特許を取得している自家血液由来サイトカイン「PFC-FD」の加工を医療機関から受託するサービスの開始を目指す。

「PFC-FD」は、患者自身の血液から作製したPRP（多血小板血漿）に対して無細胞化とフリーズドライの処理を施し、室温での長期保存を可能にしたもの。「PFC-FD」を局所に投与することで組織の修復や疼痛軽減、機能回復の効果が期待され、治療に際しては手術が不要である点が特長となっている。

セルソースは、多数の日本企業との合弁会社設立および現地でのビジネス展開に実績を持つTRBグループと協力し、マレーシア現地の医療機関・患者からの要望に寄り添えるよう最適なサービスの構築を目指して事業を推進していく方針だ。

テクスケムは、再生医療のイノベーターであるセルソースと提携できることを嬉しく思うとし、この提携から強力な相乗効果が生まれるとして期待を示した。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は7日、「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた7月の販売台数が8,349台となり、前年同月比で25.8％増加したと発表した。

内訳は、「トヨタ」が8,200台、「レクサス」が149台。1-7月の合計販売台数は5万7,008台となり、前年同期の5万2,548台から8.5％増加した。

UWMTは、販売・サービスセンターを拡大しており、サバ州コタキナバル（KK）のペナンパンではアルマダKKオートモービルを1S（販売）から18基のサービスベイを有する3S（販売、サービス、部品交換）サービスセンターに改装。マレー半島でも、ジョホール州ムアルの店舗を統合し、新たにトヨタ4S（販売、サービス、部品交換、板金塗装）センターを設立した。

ラビンドラン・クルサミー社長は、販売台数の継続的な伸びは、性能と信頼性を重視する購入者にとってトヨタ車が魅力的であることの証だとし、販売・サービスセンターの拡大により、トヨタ車をより身近なものにしていくと述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月8日、エッジ、ポールタン、8月7日）