カテゴリー: 日本関係

【ジャカルタ】　国営エネルギー会社のペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）とインドネシア国営石油会社プルタミナは25日、インドネシアのマセラ鉱区アバディ田プロジェクトの権益を英蘭シェルから取得するとの合意書に署名した。
ペトロナス子会社のペトロナス・マセラが15％、プルタミナ子会社のプルタミナ・フル・エネルギーが20％の権益を取得する。

液化天然ガス（LNG）プロジェクトで、残りの65％の権益は日本などで石油・天然ガスの権益を持つ日本の大手石油開発会社、INPEX（本社・東京都港区、インペックス）が所有している。操業主体はインペックス。鉱区はインドネシア東部アラフラ海の深海に位置する。

ペトロナスはインドネシアでは6件の生産分与協定鉱区で権益を所有しており、東ジャワ省沖の3つの鉱区では操業主体として参加している。
インペックスによると、アバディ田では最大で年間950万トンのLNGの生産・輸出が計画されている。

ペトロナス側から調印に当たったムハンマド・タウフィク社長は「LNG資産を増やすことで低炭素エネルギーに対する需要に対応する」と語った。
（ザ・サン、ザ・スター、7月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　藤森工業（本社・東京都文京区）は24日、マレーシア科学大学（USM）および投資貿易産業省（MITI）傘下のマレーシア標準工業研究所（SIRIM）と共同で、バイオマス由来且つ海洋分解性樹脂のパイロットプラントを24日に竣工したと発表した。

開設したのは、セランゴール州にあるSIRIM敷地内。同プラントでは、原材料に農業廃棄物や残渣などの未利用資源を活用し、また発酵培養・抽出・精製の工程に微生物や昆虫の自然環境における生態を利用した、環境負荷の少ない製造プロセスの実証試験を行う。2025年度に事業化を開始し、プラスチックごみの海洋流出の多い東南アジア諸国において、レストランチェーン等で使用されるカトラリーなど、シングルユースプラスチック製品の提供を予定している。同プラントでは 5トン／年の生産能力を実現し、203 年には5,000トン／年まで引き上げる計画だ。

藤森工業は、高付加価値製品の開発・量産化にも挑戦しながら、カーボンニュートラルの実現・海洋汚染軽減に取り組んでいく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　エアロジーラボ（本社・大阪府箕面市）は25日、エアロダインジャパン（本社・東京都渋谷区）と連携し、5月より、セランゴール州営のセランゴール・テストフィールドにおいて、ハイブリッドドローン「エアロレンジクアッド」の性能試験およびユースケース試験を開始したと発表した。

世界最大のドローンサービスプロバイダーであり、マレーシアに本社を置くエアロダイングループは、ドローンを活用して、同国がかかえる社会課題の解決に乗り出しており、道路インフラが未整備で、物資輸送にトラックが使えないこと、物流で多大な労力がかかることや、主力産業であるプランテーション農園のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。しかし、現在のバッテリードローンの多くは30分程度の飛行時間、数キロメートル（km）の飛行距離しかなく、長距離飛行や広大な農園での利用には適さないことから、エアロダイン社がこれらの課題解決に有用な長距離ドローンを世界中から探した結果、エアロジーラボの「エアロレンジクアッド」を発見し、今回の協業が実現した。

エアロジーラボは、具体的には、基本性能試験、目視外飛行試験（最大飛行距離、滞空時間など）、ユースケース試験（離島間物流、海上輸送、プランテーション農園での精密農業利用など）を実施している。これまでに基本性能試験を終え、現地で2時間以上の飛行も達成した。直線で最大10km飛行可能な広大なテストフィールドで飛行試験を行うことにより、実際値として最大飛行距離などの性能評価を実施する。また、機体を現地に輸出した後は、リモート会議を通してセットアップ指示やオペレーション講習、トラブルシューティングを行っており、メンテナンス性の改善やオペレーションマニュアルの改善につながる示唆を得ながら、飛行試験を実施しているという。

エアロジーラボは、ここまでの基本性能試験および長距離飛行の性能評価について総括を行った上で、今後は実際のユースケースに即した飛行試験を行い、「エアロレンジクアッド」の適性の評価を行う予定だ。

【シャアラム】　クアラルンプール（KL）日本人会や日本人学校、在マレーシア日本大使館が主催する恒例の盆踊り大会が22日、セランゴール州シャアラムのコンプレックス・スカン・ネガラ・シャアラム （パナソニック）で開催され、3万人以上が参加した。

午後7時からの開催にもかかわらず、午後4時30分の開場直後より大勢の人が詰めかけ、浴衣に身を包んだ人々が、歌や太鼓の音に合わせ盆踊りを踊る姿が見られた。セランゴールのソブラン・サリダンスや和太鼓パフォーマンス、和服展示や屋台による日本食販売なども行われた。

在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使も参加し、記者会見で盆踊りの毎年の成功はマレーシアと日本、両国の協力によるものだとし、マレーシア人がこのような日本文化イベントに参加するのをいつでも、可能な限り支援していくと述べた。

盆踊り大会は、1977年から長年開催されており、日本国外で最大規模とも言われている。昨年は汎マレーシア・イスラム党（PAS）所属の当時のイドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当）が「イスラムが否定する多神教の要素が含まれている」と主張し、ムスリムに対して参加しないよう呼びかけたことで騒ぎとなった。最終的にセランゴール州スルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下が介入し、州当局に開催を認めるよう求めたことで騒動が収束に向かった。今年は同様の主張は行われず、スムーズに開催された。
（フリー・マレーシア・トゥデー、7月24日、ザ・スター、7月23日）

【クアラルンプール】　セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは21日、傘下企業である、ドラッグストア運営のケアリング・ファーマシー・グループについて、BIGファーマシー・ヘルスケアからの買収提案を受け入れたと発表した。ケアリング・ファーマシーの株式75％を6億3,750万リンギで売却する。

セブン・イレブンがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、完全子会社コンビニエンス・ショッピング（サバ）がBIGファーマシーから6月28日付けで受け取った、拘束力のあるタームシートについて、取締役会が受け入れを決定した。

買収提案には、「ケアリング」、「ジョージタウン」、「ウェリングス」ブランドのドラッグストア事業を所有・運営するケアリングの全子会社・関連会社および国内における自社製品の製造・販売事業の買収が含まれるが、ケアリングが50.1％出資する間接合弁会社エラ・ケアリング・インドネシアおよび49.9％出資の間接合弁会社エラ・ファーマ・インドネシアがインドネシアで運営する事業は除外される。

セブン・イレブンは今後、コンビニエンスストア事業の成長に経営資源を振り向ける予定だ。売却で得た資金の用途については詳細確定後に発表する予定。

BIGファーマシーは、今回の買収は、自社が掲げる「ヘルスケア品質や入手性、値ごろ感を向上させる」というミッションに完全に一致したものであり、BIGファーマシーの有する専門知識・リソースを組み合わせることで、優れた医療体験を提供し、地域社会にも貢献していくと述べた。

発表に先立ち、セブン・イレブン・マレーシアの21日の株取引は午後2時30分から停止された。取引停止前のセブン・イレブン株は木曜終値から7セン（3.29％）高の2.20リンギで取引され、グループの時価総額は25.8億リンギとなった。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月22日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、7月21日）

【クアラルンプール】　マレーシア味の素社はクアラルンプールに保有する土地を4億800万リンギで不動産投資のパラゴンTSLに売却する。約3億5,700万リンギの売却益を想定しており、1億2,900万リンギを特別配当に充当し株主に報いる。

パラゴンTSLは製鋼、不動産、鉱業などを手掛けるTSラウ・グループの企業で、グループのラウ・ティエンセン会長が主要株主。

土地はそれぞれ隣接する6区画で構成されており、本社ビルとハラル（イスラムの戒律に則った）うま味調味料の生産工場として利用されてきたが、生産能力拡大の余地がないため売却を決めた。

売却益の一部は運転資本、借入金の返済、譲渡所得税（推定3,516万リンギ）の納入に充当する。残りの1億2,889万リンギが特別配当用で、1株当たり2.12リンギ。

売却手続きは2024年第1四半期に完了の予定。売却収入は3月期の財務諸表に反映される。市場は土地売却を好感。マレーシア味の素の20日の株価は上昇した。
（ザ・スター、ニュー・ストレート・タイムズ、7月21日、マレーシアン・リザーブ、7月20日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本国大使館は、日本酒の酒蔵40社とマレーシアの日本酒バイヤー、著名人らを招いて「吟醸酒を味わう会inマレーシア」を25日に大使公邸で開催すると発表した。

在マレーシア日本国大使館が日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所、日本吟醸酒協会と共催するイベントで、マレーシア人に日本酒の魅力や日本の食文化への理解を深めて貰うのが狙い。輸入事業者や小売店、レストラン関係者などをゲストに迎え、日本全国より日本吟醸酒協会に所属する41の酒蔵のうち32の酒蔵が参加を予定。会場に来られない酒蔵も含めて、全41の酒蔵が吟醸酒を提供する予定だ。

これに合わせて翌26日にはジェトロKLが「日本酒商談会2023inマレーシア」をKL市内で開催することになっている。

在マレーシア日本国大使館は、日本の食文化の理解促進と日本酒の市場拡大に向けて、政府機関と業界団体の連携により大規模な試飲会事業と商談会事業を相乗的に実施することで、マレーシア市場における更なる日本産食品の普及拡大を目指すとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ワンストップの決済ソリューションとデジタルトランスフォーメーション・ソリューションを専門とするOPNホールディングス（本社・東京都中央区）は18日、後払い決済（BNPL）に対する高まる需要に応えるため、オンライン決済プラットフォーム「Opn ペイメンツ」加盟店に対し、マレーシアとシンガポールで後払い決済サービス「Atome（アトミ）」の提供を開始したと発表した。

Atomeの導入により、消費者は手数料無料かつ無金利で、支払い期限を3カ月とする3回の分割払いを利用することができる一方で、Opnペイメンツ加盟店は購入時に代金を一括で受け取ることができる。

またOpnペイメンツ加盟店は、マレーシアとシンガポール合わせて100万人を超えるAtomeのユーザー層を取り込むことが可能になる。さらに、後払い決済を導入することで、消費者が高額商品を購入しやすくなるため、購入率と客単価の向上を図ることが可能だという。

Opnは2013年に設立され、日本、東南アジア、米国に拠点を構え、世界中で数千を超える加盟店にサービスを提供している。アジア太平洋地域では決済分野をリードし、米国では決済プロバイダーとして上位25社に含まれているという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は19日、パワー半導体用絶縁放熱基板製造子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（FLH）において、マレーシアでの設備投資（新工場建設）を決定したと発表した。投資額は137億円。

同社パワー半導体事業は、電気自動車業界、太陽光発電を中心とする新エネルギー業界等の発展と世界的電動化趨勢の影響を受け急速な拡大を遂げている。また、世界的な大手顧客企業と長期的な戦略協力関係を築いており、これらの顧客側からも長期的発展を期待されている。

こうしたなか、同社は中国国内において上海、東台、四川と生産拠点を増やし顧客ニーズに応えて来たが、昨今の経営環境の変化および大手顧客への対応の必要性を鑑み、今回ジョホール州ジョホールバルに新たに生産拠点を設置することを決定した。この新工場建設により、成長著しいパワー半導体市場の需要を取り込み事業拡大に注力する。今回は、既存工場を買収した上で内装と改造を行うことで、立上げのスピードアップと投資金額の抑制を狙う計画だ。2024年9月の操業開始を予定している。月産能力は、DCB基板が30万枚、AMB基板が20万枚となる。

【クアラルンプール】　UMWホールディングスは17日、傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）およびグループ会社のダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の2023年上半期の販売台数が、前年同期比12％増の19万3,349台となったと発表した。

UMWトヨタ・モーター（UMWT）の「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた6月単月の販売台数は8,669台となり、前月から8％増加。上半期の販売台数は、前年同期比6％増の4万8,659台となった。販売台数が多かったのは、3月に第4世代を発表したBセグメント・セダン「ヴィオス」で、Cセグメント小型クロスオーバー車「カローラ・クロス」とピックアップ・トラック「ハイラックス」も好調だった。

一方でプロドゥアの6月単月の販売台数は、前月比9％減少し2万2,553台となった。ハリラヤ（断食月明け大祭）の休暇で1週間製造工場を閉鎖したことが響いた。上半期では前年同期比14％増の14万4,690台だった。最も売れたのは、Aセグメント・セダン「ベザ」で、これにBセグメント・ハッチバック「マイヴィ」、Aセグメント・コンパクトカー「アジア」が続いた。

UMWはプロドゥアについて、サプライチェーンの改善と需要が継続していることから、下半期も生産・販売両方が増加を続けるとの見解を示した。
（ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月18日）