カテゴリー: 日本関係

【シンガポール】　多角経営のサイム・ダービーは24日、政府系ファンドのペルモダル・ナショナル（PNB）からUMWホールディングスの株式61.2％を買収し、UMW傘下のUMWトヨタ・モーターとダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）を傘下に収める計画を明らかにした。

サイム・ダービーは同日、PNBとの間で条件付き株式購入契約（SPA）を締結しており、11月の臨時総会で株主の同意を得る予定だ。2024年２月までの買収完了を目指す。買収額は35億7,000万リンギ。買収資金は銀行からの借入金と内部資金で賄う。買収条件が解除されれば、UMWの上場を廃止し、UMWの残余株38.8％の公開買い付け（GO）を行う考えだ。

サイム・ダービー・グループのジェフリ・サリム・デビッドソン最高経営責任者（CEO）によると、サイム・ダービーは、自動車事業子会社のサイム・ダービー・モーターズを通じて高級車ブランドのBMW、ロールスロイス、ポルシェを取り扱っており、買収が実現すれば取り扱い車種のポートフォリオが拡大し、同グループが国内シェアの60％を掌握することになる。UMWはすでに52％の国内シェアを獲得しており、買収によって55％に拡大すると期待されるという。

またサイム・ダービーの自動車事業の収益バランスはマレーシア、中国、豪州で現在15対37対35となっているが、これがUMW買収によって均等になるため、サイムは地政学的なリスク・ヘッジになると期待している。

ジェフリCEOは、買収完了後もPNBがサイム・ダービーの筆頭株主であるため、資本比率の観点からブミプトラ（マレー人と先住民の総称）の出資基準は維持されると指摘。さらにトヨタとプロドゥアのベンダーとサプライヤーのエコシステムも維持されると述べた。

これに先立ちロイターは、PNBがサイム・ダービー・モーターズとプロドゥアの合併について検討していると報道。両社の合併が実現すれば100億リンギ規模の巨大自動車メーカーが誕生すると伝えていた。

サイム・ダービー・モーターズは最近、中国・比亜迪汽車（BYD）の電気自動車（EV）販売独占契約を締結したほか、子会社であるイノコムが中国・奇瑞汽車（チェリー自動車）の現地組立を開始していた。
（ベルナマ通信、ロイター、ザ・スター、エッジ、8月24日）

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは22日、新型Aセグメント・スポーツ車（SUV）、「WR-V」について、7月13日の発売以来1カ月で2,200台を納車したと発表した。

同社は、「WR-V」の最初の予約者であるヌレイン・ビンティさんへの引き渡しセレモニーを開催。ヌレインさんにはホンダのアクセサリー、ウルトラ・ガラス・ボディコーティング、オフィシャルグッズ（合計5,000リンギ相当）が贈られた。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、ホンダ・ブランドへの信頼および新型「WR-V」への支援に感謝するとし、「WR-V」は7月にホンダ車で2番目に売れたモデルとなり、その中でもハイスペックの「RS」バリアントが「WR-V」の総販売台数中60％を占めていると述べた。

ヌレインさんは、「WR-V」の若々しくエネルギッシュな外観に感銘を受けたとし、コンパクトなデザインでありながら車内が広々としているのが気に入っており、毎日の通勤が快適になるだろうと述べた。

「WR-V」のバリアントは▽1.5L S▽1.5L E▽1.5L V▽1.5L RSーーの4種で、保険なし価格はそれぞれ▽8万9,900リンギ▽9万5,900リンギ▽9万9,900リンギ▽10万7,900リンギーーとなっている。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は、2023年度第2四半期（4ー6月期）決算を発表、売上高は前年同期比5.7％減の10億3,300万リンギ、純利益は36.2％減の3,019万リンギにとどまったと明らかにした。売り上げ減少と営業コストの増加が響いた。

同社がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、上半期（1ー6月）の売上高は前年同期比2.0％増の21億3,984万リンギとなった。小売部門ではIOIプトラジャヤの新店舗と南部地域の店舗が、不動産管理部門では稼働率の向上と賃料アップが売上高向上に貢献した。一方、純利益は9.3％減の6,837万リンギにとどまった。

小売部門は、新型コロナ流行がエンデミック期に入ったことによる国境再開と経済、社会、観光活動の再開にともなうペントアップ需要（繰越需要）で売り上げが急増した前年同期からの反動で、今期の売上高は7.9％減の8億6,400万リンギとなった。一方、不動産管理部門は稼働率の向上により、売上高が7.5％増の1億6,900万リンギとなった。

イオンマレーシアの大野恵司社長は、「前年同期に経験した異常な需要は沈静化し、現在の収益はより典型的な市場トレンドに沿ったものになっている」と説明。今後については「サプライチェーンや通貨の評価に影響を与える不安定な国際情勢により、世界経済は引き続き厳しい状況にある。 外国人観光客数の回復や雇用率の改善が国内経済を支えている一方、必需品のインフレ脅威が迫っており、国内の裁量支出がさらに抑制される可能性がある」と分析した。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、8月22日、イオン発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは21日、同社2024年度第1四半期（2023年4ー6月）の純利益が前年同期比78.3％増の2,042万リンギとなったと発表した。鉄鋼など主要原材料費用の減少、為替差益や金利引き上げに伴う受取利息の増加などが寄与した。

一方、売上高は、中東や東南アジア諸国連合（ASEAN）、特にベトナムやシンガポールでの扇風機製品需要が鈍化したことなどから、前年同期から6.34％減の2億2,824万リンギに減少した。

前期比では、純利益は約3倍となり、売上高は、生活家電や暖房・換気・空調製品の国内売上増加により、前期から16.73％増加した。

同社は今後について、インフレ率上昇、地政学的緊張の激化、中国の景気回復遅延などの要因で、世界経済の成長は鈍化するが、国内経済は、底堅い内需に支えられ、今年後半に緩やかなペースで拡大すると予想。生産性向上や効率化に向け、製造施設におけるテクノロジー活用を進展させると同時に、コスト削減策を継続的に実施し、収益性を改善していくとした。

【クアラルンプール】 レクサス・マレーシアは、レクサスのスポーツ車（SUV）「RX500h Fスポーツ」の販売を開始したと発表した。

同社は今年5月に、第5世代となる「RX」シリーズから「RX350ラグジュアリー」の販売を開始しており、今回発売を開始した「RX500h Fスポーツ」は「RX」シリーズ2モデル目となる。

「RX350ラグジュアリー」と同様、日本からの輸入完成車（CBU）。「RX500h Fスポーツ」には、排気量2.4リッターのターボチャージャー付き4気筒ガソリン・エンジンを搭載し、パラレル式ハイブリッドシステムを採用した。0ー100キロメートル/時の加速時間は6.2秒。ダイナミック・リア・ステアリング（DRS）も搭載されている。ボディカラーは4色。

保険なしの価格は49万8,888リンギ。5年間（走行距離無制限）の保証が付帯する。ハイブリッド・バッテリーには、8年間（走行距離無制限）の保証が付くが、追加料金を支払うことでさらに2年間延長することも可能となっている。
（ポールタン、8月18日）

【ペタリンジャヤ】　パルプ・製紙メーカーのネクストグリーン・グローバル（NGGB）は、日本のクラウン・パッケージ（本社・愛知県小牧市）との合弁会社（JV）であるネクストグリーン・クラウニング・パッケージ・パルプ・モールディング（NGCP）が、パームヤシ空果房（EFB）を原料とする、食品グレードの成型パルプの試験生産を開始したと発表した。

NGGBがパハン州ペカンに構えるグリーン・テクノロジー・パーク（2022年7月に開設）内にNGCPが建設していた、総建築面積1万4,780平方フィートの成型パルプ製造工場が完成したことによる。同工場では成型パルプ400万ユニットの製造が可能だという。

NGGBのリム・シアムフアット社長は、空果房の可能性を見出すのに何年もの研究を要したが、クラウン・パッケージとの長年にわたる緊密な協力関係により、努力が実を結びつつあるとし、この合弁事業の成功がNGGBにプラスに貢献すると確信していると述べた。

NGCPはEFBを原料とする成型パルプの製造・販売および日本への包装資材の販売を目的とし、2020年7月に設立された。
（ザ・サン、8月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアで最大級のオールジャパンイベント「ジャパンエキスポマレーシア2023」が8月18ー20日の3日間、クアラルンプール郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」で開催される。

新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大の影響を受け2021ー2022年の開催が休止されたため、3年ぶりの開催となる。第5回となる今回は、日本ASEAN（東南アジア諸国連合）友好協力50周年記念事業にも認定された。主催はタイで同様のイベントを運営するジーユークリエイティヴ。

櫻坂46、バリスティック・ボーイズ・フロム・エグザイル・トライブ、サイキック・フィーバー・フロム・エグザイル・トライブなどの日本のアーティストが来馬しライブを開催。その他、カルチャーパフォーマンス、食、旅行、アニメ、コスプレ、ヘルス・ウェルネス、教育など、幅広い分野のイベントをゾーンごとに実施し、岐阜県やグロービス経営大学院などもブースを出展する。18日のオープニングセレモニーには、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使やマレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）のアンマル・アブドル・ガパー局長も出席する。

【クアラルンプール】　在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使は、世界が直面している地政学的な問題に対処するため、日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係をさらに強化していると述べた。

16日に開催された日ASEAN友好協力50周年に関するフォーラムの基調講演で髙橋大使は、ASEANのアジア太平洋・インド洋地域への関与の指針となる「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」は、域内での平和を維持し強化するために、他の全てのASEANパートナー国や日本の支援を受けて主流となるべきだと言明。日本はASEANの中心性を尊重し、今後もASEAN諸国との協力を継続していくと述べた。

マレーシアとの関係について、髙橋大使は、今後もルックイースト（東方）政策を継続し、両国により大きな利益を提供できるよう対象範囲を広げていきたいと表明。日本とマレーシアの関係は、もはや寄贈国と受贈国ではなく、お互いに補い合い、地球規模の問題に共に取り組む戦略的パートナーとなっていると言明。日本もマレーシアから学ぶ必要があり、特に多民族国家として社会的な安定を維持する点については学ぶことがあると述べた。

日本とマレーシアは2015年、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げした。昨年10月には「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることを目指して、協力することで合意している。
（ベルナマ通信、8月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万7,400人となり、前年同月比で10.8倍となったが、前月比では20.9％減となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和の影響等もあり、訪日外客数は大幅に増加した。また、2019年同月比ではマイナス24.2％となった。クアラルンプールー関西空港間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。
1ー7月では21万1,600人となり、前年同期比で33.3倍となったものの、2019年比では18.9％減となった。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月から16.1倍の232万600人となったが、2019年同月からは22.4％減となった。年初7カ月では1,303万2,900人となり、前年同期比20.0倍、2019年比マイナス33.6％となった。

JNTOは、新たな観光立国推進基本計画等を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつ、インバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール】　東京海上ホールディングスは東南アジアの生命保険事業の売却を検討しており、第一生命ホールディングスや日本生命保険が買収を検討している。ブルームバーグが消息筋の情報として報じた。

第一生命と日本生命は、金融アドバイザーと協力し、東京海上のマレーシア、インドネシア、シンガポール、タイでの事業を含む東南アジア資産に対する拘束力のない買収案を検討している。他の保険会社は一部市場の買収について興味を示しているが、東京海上は東南アジア資産をパッケージとして売却することを希望しているという。消息筋は、拘束力を持たない買収案は今後数週間以内に示される方向だとしているが、第一生命、日本生命、東京海上の代表者はブルームバーグの取材に対し、コメントを控えている。

ブルームバーグは4月に、東京海上が東南アジア生保事業（評価額約10億ドル）の売却に関する関心を探っていると報じていた。

東京海上は1879年に日本初の損害保険会社として設立。翌年にはロンドン、パリ、ニューヨークで元受保険の営業を開始した。現在では生命保険と損害保険の両方を提供し、日本以外の46カ国でも事業を展開している。国際事業が利益の54％を占めている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ブルームバーグ、8月15日）