カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」は14日、公式フェイスブックで、同モールで16年間営業してきたイオン店舗が今月末をもって営業を終了すると明らかにした。

2日時点で1階、G階、LG階からはすでに退去しており、LG2階の食品フロアが31日に退去する。同モールに入居するドラッグストア「イオンウェルネス」も閉店する模様。

サンウェイ・ピラミッドのウェブサイトによると、イオンの退去はフロア刷新・強化に向けた動きの一環であり、今後、持続可能性を特徴とするモダンな雰囲気やモールが有するエジプトのコンセプトに沿ったデザインを導入し、機能強化も進めていく。また、生鮮食料品へのニーズに対応するため、2024年3月にLG2階に新しい食料品店をポップアップ店舗としてオープンし、同年10月にはフルオープンする予定だという。

閉店のニュースを受け、多くのイオン顧客から、悲しみの声や長年にわたる同店のサービスに対する感謝の言葉がフェイスブックに寄せられた。
（セイズ、ハイプ、7月17日、ワールドオブバズ、7月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　古田肇岐阜県知事は、岐阜ブランドの魅力を世界へ発信する「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」の一環として、16ー18日にクアラルンプール（KL）を訪問した。知事の海外訪問は約4年ぶりで、マレーシアにおけるトップセールス活動は、2014年以来9年ぶり、3回目となった。

古田知事はクアラルンプールを訪問し、飛騨牛海外推奨店認定式、岐阜鮎海外推奨店認定式を執り行い、併せて髙橋克彦 駐マレーシア日本国大使との懇談、飛騨牛フェアや岐阜県産品取扱店の視察、現地大手訪日旅行会社アップル・バケーションズの会長との面談も行った。

「JONETZ by DON DON DONKI ロット10店」が飛騨牛海外推奨店に認定された。飛騨牛海外推奨店は、飛騨牛を年間50キロ以上使用し、輸出入業者の推薦を受けた販売店や料理店を認定する制度で、ドンキホーテでは、店舗に特設コーナーや串焼き屋台を設け、飛騨牛をアピールしている。岐阜鮎海外推奨店としては、KLの5つ星ホテル「EQ KL」内にある日本食レストラン「勘八」が認定された。

古田知事は、台湾およびシンガポールでのトップセールスも実施。インバウンドⅤ字回復やリピーターの獲得、岐阜ブランドの認知度拡大を目的として、「清流の国ぎふ」の観光・食・モノのPRを行った。

【サンダカン】　総合空調メーカーのダイキン・マレーシアは、人的資源省傘下の人材局が運営する工業訓練所（ITI）との間で、技術職業教育訓練（TVET）支援に向け、覚書（MoU）を締結した。

ムスタファ・サクムッド副人的資源相によると、ダイキンは、ダイキンアカデミーを開設し、エアコン認定技術者（ACCT）プログラムを実施する。ITIおよび先進技術訓練センター（ADTEC）10カ所がプログラム実施に協力する。アンワル・イブラヒム首相が2月、TVETについて、訓練内容と実務との間のミスマッチを防ぐため、政府系企業（GLC）や民間企業との協力強化を図る方針を明らかにしたことを受けてのもの。

ACCTプログラムが実施されるのは、ITIでは▽クアラルンプール▽ペナン州ケパラ・バタス▽ペラ州イポー▽クランタン州コタ・バル▽サラワク州コタ・サマラハン▽サバ州サンダカンーーの6カ所。ADTECでは、▽セランゴール州シャアラム▽マラッカ州マラッカ▽ジョホール州バトゥ・パハ▽トレンガヌ州クママンーーの4カ所となる。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、7月15日）

【クアラルンプール】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は14日、親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）との間で、デジタル・イスラム銀行設立に向け、株主間契約を締結した。

イオンクレジットとAFS、米系フィンテック企業マネー・ライオンの3社連合体は、2022年4月にデジタル銀行免許を中央銀行バンク・ネガラ（BNM）から付与された。同年7月に3社はデジタル・イスラム銀行設立に向け、合弁会社（JV）「ACSデジタル（ACSD）」を設立したが、9月にマネー・ライオンがJVからの撤退を決定したため、2社でJVを継続することとなっていた。

イオンクレジットはAFSとの間での株主間契約により、ACSDの普通株式1億7,500万株を1株当たり1リンギで引き受け、ACSDを関連会社とする。ACSDの総投資額は、デジタル・イスラム銀行事業開始後5年間で、5億5,000万リンギになると推定される。ACSDの資本構成は、「株式の30％以上をマレーシア人が保有する」という財務省（MoF）の規定に従い、▽イオンクレジット35％▽AFS35％▽マレーシア人株主30％ーーとなる予定。

イオンクレジットは、イオングループがマレーシアで築いた販売網や幅広い金融サービス・商品の提供により、これまで十分な銀行サービスを受けてこなかった対象顧客の銀行体験を向上させていくとし、資金コストを抑え、持続可能なビジネスモデルを構築することでデジタル・イスラム銀行の黒字化が見込めると述べた。
（ザ・サン、7月17日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月14日、イオンクレジット発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の一連の外相会議に出席するためインドネシアを訪問中の林芳正外務相は12日、マレーシアのザンブリー・アブドル・カディル外務相と現地で会談を行った。

林大臣は冒頭、本年が「日ASEAN友好協力50周年」に当たることについて言及し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、マレーシアとの連携を更に強化していきたい旨、また12日の北朝鮮によるICBM級ミサイルの発射を非難する旨を述べた。これに対し、ザンブリー大臣は、長年の協力によって育まれてきた日本との強固なパートナーシップを一層強化していきたいと述べた。

林大臣はまた、東方政策の新たな展開の推進に向け、一層緊密に連携していきたいとし、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想における協力を含むエネルギー・気候変動分野や経済安全保障を含む安全保障分野、筑波大学のマレーシア分校設立といった様々な分野での二国間協力を推進していきたい旨を述べた。ザンブリー大臣は、筑波大学の分校設立を含め、幅広い分野で両国間の協力を一層促進していきたいと述べた。

両大臣は、ウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応といった地域情勢についても意見交換を行い、こうした諸課題に対し引き続き連携していくことを確認した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系TKインターナショナルは13日、グローバル企業向けクラウド型会計・企業資源計画（ERP）サービス「マルチブック」と業務委託（BPO）サービス「海外クラウド経理部」を提供するマルチブック（本社・東京都品川区）と販売代理店契約を締結し、TKインターナショナルの会計システムとして「マルチブック」を採用すると発表した。

今回、TKインターナショナルが、自社会計システムとして、マレーシア法令にも対応した「マルチブック」を採用することで会計記帳やレポーティング業務を効率化し、経営の見える化、スピード化を実現することができるようになった。また併せて、日系マレーシア企業に対し、「マルチブック」の販売、導入、運用等の関連サービスを提供し、更にTKインターナショナルが提供する「マレーシア進出ワンストップサービス」に「マルチブック」を活用した経理業務のアウトソーシングサービス「海外クラウド経理部」を追加ラインナップする。これにより、マレーシア進出企業における販促マーケティングから経理業務等のバックオフィスまで、現地で必要な一連の業務をワンストップで提供することが可能となるという。

「マルチブック」は、12言語、複数帳簿に対応し、各言語・通貨での会計業務や為替の換算が可能で、複数拠点を本社で一元管理することができる。製造・商社・飲食・建設など多業種にわたり、上場企業から非上場企業まで、31カ国で400社への導入実績があるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは13日、新型Aセグメント・スポーツ車（SUV）、「WR-V」を発表した。プロトン「X50」の強力なライバルとなると見込まれる。

先行するクロスオーバーSUVモデル「CR-V」、「HR-V」の弟分に当たり、6月12日の開始以来、予約受付台数は2,500台に上った。納車待ちは2ー3カ月となっている。ホンダは月間1,300台の販売を見込んでいる。

エンジンは排気量1.5リットルのDOHC i-VTECエンジンを搭載。最高出力121馬力（PS）、最大トルク145Nmを発揮する。ボディサイズは全長4,060ミリメートル（mm）、全幅1,780mm、全高1,608mm。

バリアントは▽1.5L S▽1.5L E▽1.5L V▽1.5L RSーーの4種で、保険なし価格はそれぞれ▽8万9,900リンギ▽9万5,900リンギ▽9万9,900リンギ▽10万7,900リンギーーとなっている。予約の43％を「RS」が占めた。車体カラーは5色を用意した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在日マレーシア大使館は、11月3ー5日に、東京の新宿中央公園において「マレーシアフェア2023」を開催すると発表した。2019年の開催以来、4年ぶりとなる。

2018年に初めて開催されて以来、「マレーシアフェア」は、マレーシアの高品質な製品や美味しい料理を日本市場に投入するプラットフォームを提供し続けてきた。同イベントは在日マレーシア大使館を中心に「オール・アバウト・マレーシア」をテーマに開催される。マレーシアのグルメや民族舞踊、伝統文化に触れることができる「見て・触れて・食べて」楽しめるコンテンツが揃う一大イベントで、東京にいながら本場のマレーシアを体感することができる。貿易や投資の商談のほか、マレーシアの豊かな文化を象徴するパフォーマンスや、食文化の体験、観光地を紹介する観光プロモーションも行われる。各事業者のニーズに合わせたさまざまなパッケージを用意し、PRや物販活動の絶好の機会を提供する。

「マレーシアフェア2023」運営事務局は、物品・飲食販売を行う出展やイベント協賛を希望する事業者の募集を開始している。

開催決定にあたり、7月11日に在日マレーシア大使館にて、次席大使によるローンチイベントが行われた。「マレーシアフェア2023」では、前回の来場者数（4万1,648人）を上回る5万人の来場を目指している。

【クアラルンプール】　太陽光発電などの再生可能エネルギー（RE）企業サマイデン・グループは、完全子会社サマイデン・キャピタル・マネジメントを通じ、ヤクルト・マレーシアとの間で20年間の電力売買契約（PPA）を締結した。

サマイデンは、ヤクルトのネグリ・センビラン州セレンバン工場に496.26キロワットピーク（kWp）、セランゴール州シャアラムのグレンマリーにある本社に212.22kWpの太陽光発電システムを設置し、運営・メンテナンスも担当することで安定した電力を供給していく。年間705.96トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減できるという。

サマイデンのチョウ・プイヒ社長は、今回の協業により、ヤクルトの持続可能性への取り組みに貢献でき、また「クリーンエネルギー・ソリューションを推進する」という自社の目標に向かっても前進できると言明。サマイデンの太陽光発電技術を活用することで、化石燃料への依存を軽減でき、環境に優しく持続可能な未来づくりに貢献できると述べた。
（ザ・スター電子版、7月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　株式会社G-7ホールディングス(本社・兵庫県神戸市)は7日、子会社であるマレーシア現地法人G7リテール・マレーシアを通じ、ペナン州にバイク用品専門店「バイクワールド・タンジョン・ペナン・アイランド店」をオープンした。マレーシア国内では4店舗目となる。

「タンジョン・ペナン・アイランド店」は、ペナン島北部の所要幹線であるジャラン・タンジョン・トコンに面した、北部主要商業地内に位置する。敷地面積は600平方メートル。人気の高い日本製アクセサリーなどを日本国内と同様に幅広く品揃えし、顧客の様々なニーズに応えていく。また、ペナンでは自転車を趣味とする人口も多いため、自転車用アパレルも展開する。日本と同様のサービスや接客を提供し、地域に密着した店舗を目指す。営業時間は毎日午前10時から午後8時。

バイクワールドは、Ｇ-7グループが直営で展開するバイク用品の専門店で、日本国内で15店舗、海外では、マレーシアでG7リテール・マレーシアが3店舗を展開している。