【クアラルンプール】 電気自動車（EV）充電施設整備・運営のチャージシニは4月27日、プトラジャヤでは同社初となる住宅用EV充電施設をタマラ・レジデンスに開設したと発表した。
22キロワット（kW）を供給できる8基のサンギテック社のAC（交流）充電器を備えており、コンドミニアムのタワーAからタワーDまでの4カ所に充電器を2基ずつ設置。タワーBの充電器のみが住民専用で、その他3カ所は一般の利用も可能となっている。
チャージシニでは、充電完了後に車両を移動しない場合、5分ごとに1リンギ（1時間あたり12リンギ）の追加料金を課しているが（2基が両方とも使用されている場合）、一晩中EVを充電する場合、毎日午前12時から午前9時まではこの料金が免除される。このため、居住者が夜間にEVを充電するのに適しているという。充電料金は1キロワット時（kWh）あたり0.99リンギとなっている。
（ポールタン、4月29日、ソヤチンチャウ、4月28日、チャージシニ発表資料）
【セパン】 マレーシア航空委員会（MAVCOM）は、国内空港と航空会社のパフォーマンスを測定する空港サービス品質(QoS)フレームワークを導入すると発表した。5月から、クアラルンプール国際空港（KLIA）ターミナル1とターミナル2で、待ち時間などのサービス品質をチェックする。
MAVCOMのサリプディン・カシム会長は、空港QoSフレームワークは空港利用者の体験を向上させるためのもので、保安検査、入国審査、出国審査、乗り換え審査、税関審査などで測定を行うと述べた。また、MAVCOMのWebサイト上で航空会社の定時運航率（OTP）、フライトキャンセル、空港のサービス品質などを公開することで、透明性を確保し継続的な改善を目指すとした。乗客は情報に基づいた選択をすることができるようになり、航空会社や空港は一貫してサービス水準を向上させることができるという。
空港QoSフレームワークはKLIAでは2018年9月から、コタキナバル国際空港とランカウイ国際空港では2023年7月から導入されている。2024年第3四半期にクチン国際空港、ミリ国際空港、セナイ国際空港での導入を予定しており、他の国内空港にも2027年までに段階的に導入される予定だ。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月29日）
【クアラルンプール】 外食チェーン「KFC」を運営しているQSRブランズ（M）ホールディングスは、親パレスチナ・イスラム主義者によって半年あまり続いているボイコット運動の影響で、4月27日までに108店の営業を停止している。華字紙「南洋商報」が報じた。
KFCはこれまで、マレーシア国内で600店舗以上を展開していた。ボイコット運動は半年経っても衰えないどころか激化する兆しを見せており、中でもイスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州では大打撃を受け、約8割に当たる21店舗が営業を停止している。
店舗の営業停止は全州に及んでおり、多い順から▽ジョホール州（15店舗）▽ケダ州（11店舗）▽セランゴール州（同）▽トレンガヌ州（10店舗）▽パハン州（同）▽ペラ州（9店舗）▽ネグリ・センビラン州（6店舗）▽ペナン州（5店舗）▽クアラルンプール（3店舗）▽ペルリス州（2店舗）▽マラッカ州（同）▽サラワク州（同）▽サバ州（1店舗）――。セランゴール州では営業を停止した11店舗のうち10店舗はイスラム色が強いシャアラム地区だった。
ボイコットの発端はKFCがイスラエル支援を続ける米国発祥であることから、マレーシアのフランチャイズも親イスラエルとみなされたためだが、QSRは自社が純然たるマレーシアの会社であり、米国資本とは無関係だと主張している。QSRの筆頭株主はジョホール州の投資会社、ジョホール・コーポレーション（Jコープ）。
（エッジ、4月29日、南洋商報、4月27日）
【クアラルンプール】 電気自動車（EV）メーカーの米テスラはマレーシア市場で8,000リンギの値下げを行うと発表した。同社は米国、中国、ドイツ、日本でも値下げを発表している。
値下げ対象は、クロスオーバー・スポーツ車（SUV）「モデルY」と小型EVセダン「モデル3」。先日発表された「モデル3」のパフォーマンス・モデルのみ値下げの対象外となる。新価格は、モデルYは▽後輪駆動（19万1,000リンギ）▽ロングレンジAWD（23万8,000リンギ）▽パフォーマンス（28万リンギ）ーー。モデル3は▽後輪駆動（18万1,000リンギ）▽ロングレンジAWD（21万リンギ）▽パフォーマンス（24万2,000リンギ、発表時と同価格）ーー。
2025年末までEVの輸入完成車（CBU）は免税となっており、輸入関税と物品税、道路税が免除される。購入は、テスラのエクスペリエンス・センター（ショールーム）または公式ウェブサイトで受け付ける。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月26日）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、新型Bセグメント・ハッチバック「ヤリスGリミテッド」を600台限定で販売すると発表した。
外観の変更だけでなく、シャシーとパワートレインにも改良を行った。通常版「ヤリス」をベースにデュアルVVT-i 2NR-FE型1.5リットル自然吸気4気筒ガソリンエンジンを搭載。燃焼効率向上に向け、低温の空気を吸入させる「コールドエアインテーク（CAI）」を採用した。最大出力は107馬力（PS）、最大トルクは140Nmを発揮する。安全機能「トヨタ・セーフティ・センス（TSS）」を標準装備している。車体カラーは3色だが、うち2色にはツートーンカラーも用意されており、合計5色の組み合わせが可能。
保険なし価格は9万9,600リンギから。5年間走行距離無制限のメーカー保証が付属する。
（ポールタン、4月25日）
【クアラルンプール】 格安ホテル予約サービスの印OYO（オヨ）は、年内にマレーシアで100軒の自社運営ホテルを開設する計画を明らかにした。初の自社運営ホテルとして、3月5日にセランゴール州コタ・ダマンサラにGSホテルをオープンしている。
国内不動産開発業者と提携し、クアラルンプール、ペナン、コタキナバルなどの主要都市でホテルを新規開拓する。レベニューシェア（利益分配）方式による長期運営契約の締結を目指しており、不動産業者が物件管理に関して、毎月または毎年の確実な賃料を得られるようにし、トレーニングなどの継続的サポートも提供する。これらのホテルは、アプリやウェブサイトで「オヨ運営ホテル」と表示され、自社運営ホテルであることをアピールする。オヨはホテルの維持管理状況や顧客評価を元に不動産業者を評価し、報酬を与えるとしている。
オヨ・マレーシア責任者であるアクシェイ・ラソッド氏は声明で、マレーシアはオヨにとり重要な市場であり、革新的なプログラムによってパートナーの収益の増加と市場競争力の維持を支援すると言明。不動産業者が、自主性を高め、物件を効果的に管理できるエコシステムを構築すると述べた。オヨのプラットフォームを活用し、ホテル運営を最適化するツールやサポートを提供していくとしている。
（ザ・サン、4月25日、エッジ、4月24日）
【クアラルンプール】 クアラルンプール国際空港（KLIA）のメイン・ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ無人列車のKLIAエアロトレインの更新は来年3月までに完了する見通しだ。更新プロジェクトの調整役を務める仏系アルストム・トランスポート・システムズが明らかにした。
アルストムは新型エアロトレインのOEM（相手先ブランド生産）企業として、プロジェクトの調整作業を指揮し、2025年第1四半期までに列車3編成と軌道2本を完成させることを目指している。
アルストムのヤン・マイシャンドー社長（マレーシア・シンガポール担当）は、全利害関係者と協力し、品質や信頼性を維持しながら、期限厳守に向けて努力していると説明。アルストムは、列車や信号、メンテナンスに先端技術を取り入れており、軌道に異常が発生した場合、人工知能（AI）搭載カメラを通じて運転士に通知を送信するとし、機器運用の最適化に向けたAI予測機能や信号システムの衝突回避機能なども導入しているとした。
（ザ・バイブス、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月24日）
【クアラルンプール】 電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、マレーシア市場向けに小型EVセダン「モデル3」のフェイスリフト版「ハイランド」のパフォーマンス・モデルを発表した。
価格は24万2,000リンギから。別途、注文料1,000リンギ、配送料500リンギが必要となる。
中国・上海工場「ギガファクトリー」から輸出され、最大出力は460馬力（HP）で、最高速度は時速262キロメートル（kｍ）。0-100ｋｍ時（静止状態から時速100km）加速は3.1秒で、航続距離はWLTP基準で最大528km。インテリアは標準がブラックで、ホワイトへのアップグレードは5,000リンギの追加費用が必要。走行状況に合わせて減衰力を制御する新しいアダプティブダンパーシステムが導入され、外観・インテリアも変更されている。
テスラ・マレーシアは1,000リンギの予約料で予約受付を開始しており、第2四半期中に納車するとしている。
（ポールタン、4月24日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 インドネシアの北スラウェシ州にあるルアン山が17日夜に大規模噴火したことを受け、18日に東マレーシアの空港を発着するマレーシア航空とエアアジアのほとんどの航空便が欠航となった。影響を受けた航空旅客は2万人以上に及んだ。
マレーシア民間航空局（CAAM）によると、ルアン山はマレーシアより約800キロメートル（km）離れているが、コタキナバル飛行情報地域内で噴火による火山灰雲が観測された。火山灰雲は航空機のエンジンや電子機器、システムなどに深刻なダメージを与える可能性があるため、欠航となったという。2010年にはアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトルの噴火により、欧州の多くの空域が閉鎖されている。
マレーシア航空は、欠航の影響を受けた乗客に対し、1回限りの旅程変更（追加料金不要）または全額払い戻しを行うとしている。ウェブサイトや電話で受け付けるという。
エアアジアも、30日以内に同一路線での日程変更（1回限り、追加料金不要）あるいはエアアジア・リワードにフライト予約権を2年保持できるとした。
ルアン山の噴火は16日に始まり、17日にかけて4回発生した。現地では少なくとも800人が避難している。
【イスカンダル・プテリ】 ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ首相は、州政府がジョホールバル（JB）市内の交通渋滞緩和に向けて多層的な自動高速輸送（ART）インフラの開発を目指していることを明らかにした。すでに同州スルタンであるイブラヒム国王からも同意を得ており、更なる検討に向けて連邦政府に提案するという。
16日に開催されたJBとシンガポールを結ぶ電気バス・サービスの出発式に出席したオン・ハフィズ州首相は、ART開発はJBとシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）の完成後に増加が予想されるJB経由のシンガポールへの旅行者増に備えたものだとした上で、加えて市民のJB市内外へのスムーズな移動を促進するために様々な公共交通機関の選択肢を用意することが必要だと述べた。
国境越えの電気バス・サービス開始にあたっては、運行業者であるハンダル・インダが8,000万リンギを投じて60台を購入した。運行するのはラーキン・セントラル―ジュロン・ イースト間、ラーキン・セントラル―ブーン・レイ間の2路線。
（エッジ、ポールタン、ベルナマ通信、4月16日）