【ジョージタウン】 中国南方航空は6月20日より、中国・広州ーペナン線を現状の週7便から週14便に倍増させる予定だ。
州観光創造経済委員会のウォン・ホンワイ委員長は、増便はペナンの観光産業や中国との貿易を強化するものだとし、航空会社5社（中国・厦門航空、同吉祥航空、香港・キャセイパシフィック航空、バティックエア、エアアジア）が中国ーペナン線を就航していると述べた。吉祥航空は5月31日から上海ーペナン線の週4便の運航を開始する。
ウォン氏はまた、今後、中国からの観光客の大幅な増加を見込んでいるため、州政府は各種観光商品の提供など、必要な準備を整えていると述べた。2023年12月に始まった中国の観光客対象ビザ免除が観光客の増加の主要な要因だとし、今年1－3月にペナンを訪問した中国人観光客数は2万2,420人となり、前年同期の4,768人から4.7倍に急増したとしている。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、5月3日）
【コタバル】 ニック・ナズミ天然資源・環境持続可能性相は2日、エルニーニョ現象による高温が今後2カ月間続くという見通しを明らかにした。天然資源・環境持続可能性省と国家災害管理局（NADMA）が天候の推移を監視するとしている。
ニック・ナズミ大臣によると、今年はマレーシアにとって最も暑い年になる可能性がある。前回同様の高温が発生したのは、1998年のペルリス州だった。
州・地域別では、セランゴール州やクアラルンプールと比較すると、ケランタン州、ペルリス州、ケダ州が高温となっている。気象局の報告では、雨の兆しはあるものの、1ー2カ月は依然高温が続く見込み。
また、国内外で泥炭火災の兆候も見られるため、ヘイズ（煙害）にも警戒を強めているとした。
ニック・ナズミ大臣は、エネルギー移行・水利転換省と連携して水位を監視し、人工降雨の実施を検討する可能性があると述べた。人工降雨のコストは高く、天候要因にも左右されるため、州政府とも協議する。また、特に学生に対し、高温が続くため、水分補給や適切な服装を心がけるよう呼びかけた。
（エッジ、ベルナマ通信、5月2日）
【コタバル】 クランタン州コタバルのスルタン・イスマイル・ペトラ空港（コタバル空港）の新ターミナル第1期が完成し、1日に運用が開始された。同日はアンワル・イブラヒム首相も視察に訪れた。
旅客取扱能力は第1期では年間150万人となり、直ちに建設を開始する第2期の完成後には同400万人に拡大する見込み。新ターミナルの建設は2027年までに完了する予定だ。
同空港の拡張費用は4億4,000 万リンギで、20以上の航空会社カウンター、立体駐車場、タクシーレーン、ターミナル消防救助ステーション、拡大した駐機スペース、追加のエアロブリッジ、利用客の利便性を高めるキャッシュレス運用システムを備える。
空港運営のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）のカマルザマン・ラザリ上級ゼネラルマネジャーは、新ターミナルでは1日あたり30ー35便が離着陸し、1日あたりの乗客数は4,000ー4,500人増加する見込みだと述べた。
（ザ・スター、ザ・サン、5月2日、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月1日）
【アロースター】 ケダ州営企業のペルモダラン・ケダ（PKB）は29日、ランカウイ島におけるリニアモーター（超電導磁気浮上）方式の軽便鉄道（LRT）開発に向けた事業化調査に関し、韓国のロイヤル・エコ・トレイン・デベロップメント（RETD）と覚書を交わした。
RETDとRETDのマレーシア側パートナーであるキュープレックスは技術面の課題、地理、現地経済への影響を調査する。調査は3－6カ月を要するという。
PKBのモハマド・アザド最高経営責任者（CEO）は「輸送インフラに革命を起こし、ランカウイ島の潜在性を100％開放する」と述べた。
RETDのイ・チャンウーCEOによれば、同社が扱うリニアモーターカーはランカウイの自然環境と調和するよう設計され、環境への影響が少なく、鉄道周辺の自然を本来の姿のまま維持することができるという。
リニアモーターカー計画に対し、国民信任党（Amanah）のマーフズ・オマル党首補は水不足問題を挙げ、ムハンマド・サヌシ州首相は5つの浄水場の改善と自動車レース・サーキットの完成を優先すべきと批判。狭いランカウイ島に鉄道は不要とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月1日、エッジ、4月29日）
【プノンペン】 格安航空会社エアアジアは1日、7社目となる航空会社、エアアジア・カンボジア（フライトコード＝KT）が4月30日にカンボジア国家民間航空事務局（SSCA）より航空運送事業許可（AOC）を受領したことを明らかにした。当初の予定通り5月2日に運航を開始する。
当初はエアバス「A320」型機2機で、デイリーでプノンペン、シェムリアップ、シアヌークビルの3都市を結ぶ。スケジュールは「KT102」がプノンペン発7時40分、シェムリアップ着8時30分。「KT212」がシェムリアップ発9時15分、シアヌークビル着10時15分。「KT213」がシアヌークビル発10時50分、シェムリアップ着11時50分。「KT103」がシェムリアップ発12時35分、プノンペン着13時30分。「KT104」がプノンペン発15時50分、シェムリアップ着16時40分。「KT214」がシェムリアップ発17時15分、シアヌークビル着18時15分。「KT215」がシアヌークビル発18時50分、シェムリアップ着19時50分。「KT105」がシェムリアップ発20時35分、プノンペン着21時35分。
エアアジア・カンボジアは、需要と市場動向を慎重に評価した後、第3四半期にも国際線の乗り入れ先を発表する予定。エアアジア・アビエーション・グループ（AAAGL）のボー・リンガム最高経営責任者（CEO）は、3月のエアアジア・カンボジア運行開始発表の際に、向こう5年で機材数を60機に拡大する考えを示していた。
（ザ・サン、5月2日、ビジネス・トゥデー、5月1日、エアアジア発表資料）
【ジョホールバル】 ハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得ファストフード・チェーンのマリーブラウンは、年内にカンボジアとウズベキスタンに進出すると明らかにした。
マリーブラウンは2023年5月にオーストラリアのメルボルンに新店舗をオープン。シンガポール、モルディブ、スウェーデン、インドなどにも展開しており、国内外で500店舗を運営している。
デビッド・リュー最高財務責任者（CFO）は、カンボジアとウズベキスタンへの店舗拡大は、国際市場におけるマリーブラウンの認知度向上を反映したもので、国内でもジョホール州、クアラルンプール、トレンガヌ州、パハン州、セランゴール州の5カ所に新店舗を開店するなど、国内外の両方での展開を進めていくと述べた。社会貢献にも取り組んでおり、ラマダン（断食月）には全国店舗で2万食の粥やチキンバーガーを配布し、孤児や下から40％を占める低所得者層（B40）層にも寄付金を届けたとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、5月1日）
【クアラルンプール】 首都圏クランバレーで軽便鉄道（LRT）と大量高速輸送（MRT）、クアラルンプール（KL）モノレールを運行しているラピッド・レールは4月30日、運行路線のすべての駅でデビットカードとクレジットカードが使えるようになったと発表した。これまでは乗車券購入には現金とQRコード決済のみが使用可能だった。
デビットカードとクレジットカードを使用して乗車券の購入ができるほか、乗り放題パス「My50」や「MyCity」の新規購入や追加購入もできるようになる。またパサ・セニ駅の交通ハブとMRTコンレー駅にある、高齢者・学生向け割引カード登録カウンターでも使用できるという。
ラピッド・レールは声明の中で、利用者の利便性や購入プロセスの効率を高めることを目的としたものだと説明。決済プロセスがより安全かつスムーズになるため、現金を持ち歩いたりATM機を探したりする必要がなくなると説明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月2日、フリー・マレーシア・トゥデー、5月1日）
【クアラルンプール】 電気自動車（EV）充電施設整備・運営のチャージシニは4月27日、プトラジャヤでは同社初となる住宅用EV充電施設をタマラ・レジデンスに開設したと発表した。
22キロワット（kW）を供給できる8基のサンギテック社のAC（交流）充電器を備えており、コンドミニアムのタワーAからタワーDまでの4カ所に充電器を2基ずつ設置。タワーBの充電器のみが住民専用で、その他3カ所は一般の利用も可能となっている。
チャージシニでは、充電完了後に車両を移動しない場合、5分ごとに1リンギ（1時間あたり12リンギ）の追加料金を課しているが（2基が両方とも使用されている場合）、一晩中EVを充電する場合、毎日午前12時から午前9時まではこの料金が免除される。このため、居住者が夜間にEVを充電するのに適しているという。充電料金は1キロワット時（kWh）あたり0.99リンギとなっている。
（ポールタン、4月29日、ソヤチンチャウ、4月28日、チャージシニ発表資料）
【セパン】 マレーシア航空委員会（MAVCOM）は、国内空港と航空会社のパフォーマンスを測定する空港サービス品質(QoS)フレームワークを導入すると発表した。5月から、クアラルンプール国際空港（KLIA）ターミナル1とターミナル2で、待ち時間などのサービス品質をチェックする。
MAVCOMのサリプディン・カシム会長は、空港QoSフレームワークは空港利用者の体験を向上させるためのもので、保安検査、入国審査、出国審査、乗り換え審査、税関審査などで測定を行うと述べた。また、MAVCOMのWebサイト上で航空会社の定時運航率（OTP）、フライトキャンセル、空港のサービス品質などを公開することで、透明性を確保し継続的な改善を目指すとした。乗客は情報に基づいた選択をすることができるようになり、航空会社や空港は一貫してサービス水準を向上させることができるという。
空港QoSフレームワークはKLIAでは2018年9月から、コタキナバル国際空港とランカウイ国際空港では2023年7月から導入されている。2024年第3四半期にクチン国際空港、ミリ国際空港、セナイ国際空港での導入を予定しており、他の国内空港にも2027年までに段階的に導入される予定だ。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月29日）
【クアラルンプール】 外食チェーン「KFC」を運営しているQSRブランズ（M）ホールディングスは、親パレスチナ・イスラム主義者によって半年あまり続いているボイコット運動の影響で、4月27日までに108店の営業を停止している。華字紙「南洋商報」が報じた。
KFCはこれまで、マレーシア国内で600店舗以上を展開していた。ボイコット運動は半年経っても衰えないどころか激化する兆しを見せており、中でもイスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州では大打撃を受け、約8割に当たる21店舗が営業を停止している。
店舗の営業停止は全州に及んでおり、多い順から▽ジョホール州（15店舗）▽ケダ州（11店舗）▽セランゴール州（同）▽トレンガヌ州（10店舗）▽パハン州（同）▽ペラ州（9店舗）▽ネグリ・センビラン州（6店舗）▽ペナン州（5店舗）▽クアラルンプール（3店舗）▽ペルリス州（2店舗）▽マラッカ州（同）▽サラワク州（同）▽サバ州（1店舗）――。セランゴール州では営業を停止した11店舗のうち10店舗はイスラム色が強いシャアラム地区だった。
ボイコットの発端はKFCがイスラエル支援を続ける米国発祥であることから、マレーシアのフランチャイズも親イスラエルとみなされたためだが、QSRは自社が純然たるマレーシアの会社であり、米国資本とは無関係だと主張している。QSRの筆頭株主はジョホール州の投資会社、ジョホール・コーポレーション（Jコープ）。
（エッジ、4月29日、南洋商報、4月27日）