カテゴリー: 生活

【マラッカ】　マレーシアで最大のオープン・コンセプトを採用したサファリパークが、マラッカ州で開発される。面積は20.2ヘクタールになる予定だ。

マラッカ州の住宅・地方自治体・排水・気候変動・災害管理委員会のライス・ヤシン委員長は、これまでサファリパークの開発に関心を寄せる複数の団体から数件の提案書を受け取っていると言明。タイやインドネシアなど海外のサファリパークに匹敵するような魅力的なサファリパークとする計画で、州政府は、ハン・トゥア・ジャヤ地区議会やマラッカ動物園を通じて、野生生物・国立公園局や民間団体と協力すると明らかにした。

ライス委員長によると、アイル・ケロー植物園もしくはマラッカ動物園によって開発される予定だ。総工費は後日公表する。すでにハン・トゥア・ジャヤ地区議会は予備計画を提示してきており、今後調査を実施し、来年には始動できるようにする予定だ。
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月5日）

【クアラルンプール】　金融大手のCIMBバンクおよびCIMBイスラミック・バンク は、プトラジャヤのIOIリゾートシティにあるIOIシティ・タワーズに、同行として初の試みとなる、環境と社会的包摂への配慮を設計と運営にシームレスに組み込んだ支店を開設した。

環境に配慮した建造物評価「グリーン・ビルディング・インデックス（GBI）」に準拠したビル内にオープンしたもので、「持続可能な金融」という目標の下、環境・社会・企業統治（ESG）に取り組み、グリーン住宅融資、電気自動車（EV）融資、太陽光発電システム融資、ESG金融商品、B40（下から40％の低所得者層）向け融資、環境に配慮した預金などを扱う。CIMBは、持続可能な金融商品一式を提供する国内初の銀行として、顧客が持続可能な取り組みをより容易かつやりがいのある形で導入できるよう尽力しているという。

CIMBの消費者金融・デジタルバンキング部門のエフェンディ・シャフル最高経営責任者（CEO）は、銀行業務とは、単に商品やサービスを提供するだけでなく、顧客の要望を先取りし、あらゆる接点で最高の体験を提供することだとし、CIMBでは、社会のすべての人々が、金融サービスをシームレスかつ便利に利用できるようにするため、アクセシビリティを向上させ、支店網のデジタル化や機能強化を継続していくと述べた。
（ザ・サン、ザ・スター電子版、8月7日）

【クチン】 サラワク州政府は、州内産業に必要な外国人専門家の利便性を向上させるため、外国人に電子居住権を提供する「e-レジデント」制度を導入する計画だ。
アバン・ジョハリ州首相は、「e-レジデント」の先行導入国であるエストニアに研究チームを派遣したとし、サラワクへの導入モデルが完成したら、州議会に提出し承認を得るつもりだと述べた。制度導入後の申請審査については、州内産業界や各国の大使館などと協力の上行うとしている。

アバン州首相は、「e-レジデント」は国内では新しい試みだが、エストニアをはじめ10カ国以上が企業誘致のため導入を行っていると強調。外国人がサラワクでビジネスを行おうとした場合、現状では各種手続きのために短期滞在を頻繁に行う必要があるが、「e-レジデント」制度により、オンラインで手続きを可能にすることで物理的に入国する回数を減らし、入国する場合にも手続を簡略化できると述べた。

「e-レジデント」制度はその国の実際の居住権を提供するものではなく、会社登記、銀行口座開設、納税、ビジネスサービスの利用手続きをオンラインで行えるようにするもの。エストニアが2014年に開始し、ポルトガル、アゼルバイジャン、リトアニア、南アフリカなどでも導入されている。
（ベルナマ通信、8月4日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は、サラワク州における鉄道整備に関する実現可能性調査が間もなく行われると述べた。現時点で同州には鉄道網はない。

3日に開催された鉄道に関する会議に出席したローク運輸相は、「現時点ではまだ準備段階であり、サラワク州運輸省が連邦政府との間で話を進めている。おそらく調査実施のための予算を申請できるだろう」と言明。「連邦政府としては、サラワク州交通マスタープランのビジョンとその実施について全面的に支持しており、サラワク州の交通網整備の成功を願っている」と述べた。一方、サバ州に関しても鉄道網が短く、改善の余地があると述べた。

ローク氏は、新たな鉄道路線を建設してマレーシアの鉄道網の改善を図ると述べた上で、ゲマスージョホールバル電化複線化プロジェクトや東海岸鉄道線（ECRL）、ジョホールバルーシンガポール間高速輸送システム（RTS）の予定通りの完成を目指して推進していると言明。首都圏クランバレーの大量高速輸送3号線（MRT3）やペナンの軽便鉄道（LRT）を含む新規プロジェクトも開始すると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、8月4日、ベルナマ、8月3日）

【クアラルンプール】　アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、クアラルンプール（KL）とKL新国際空港（KLIA）を結ぶマジュ高速道路（MEX）のプトラジャヤ料金所で3日から、6車線でオープン決済システムの試験を実施すると発表した。クレジットカードおよびデビットカードが使用できるようになる。

2日にプトラジャヤ料金所を視察したナンタ大臣は、オープン決済の試験は、今年9月までに高速道路12路線でオープン決済システムを段階的に導入するという公共事業省の取り組みに沿って実施されるとし、ドライバーはクレジットカードやデビットカードのほか、タッチ・アンド・ゴー（TNG）やスマートタグ、無線周波数識別 (RFID) もこれまで通り継続して使用できるとした。

オープン決済が利用可能になるのは、MEXの他、▽バタワース・クリム高速道路（BKE）▽SPRINT高速道路▽シャアラム高速道路（KESAS）▽ダマンサラープチョン高速道（LDP）▽SMARTトンネル▽ドゥターウル・クラン高速道路（DUKE）▽ペナン大橋（JPP）▽スンガイ・ベシ高速道路（BESRAYA）▽新パンタイ高速道路（NPE）▽アンパンークアラルンプール高架道路（AKLEH）▽ガスリー回廊高速道路（GCE）ーー の11路線で、31カ所の料金所、81車線でオープン決済が利用できるようになるという。
（エッジ、ポールタン、ザ・バイブス、8月2日）

【プトラジャヤ】　アンソニー・ローク運輸相は2日、クアラルンプール（KL）のターミナル駅であるKLセントラル駅の大規模改修に関する運輸省の提案が閣議決定されたと発表した。

ローク運輸相は、KLセントラル駅の現在の受け入れ能力は約10万人だが、1日の乗降客数は20万人に達し満員状態となっているため、大規模改修が必要だと言明。改修費用は10億リンギ以上と見積もられているが、政府系建設会社マレーシアン・リソーシーズ・コープ （MRCB）が全額負担するため、政府の費用負担はないとしている。MRCBは駅の上階にコンドミニアムなどを建設することで工事費用を賄うという。

ローク運輸相は、改修工事が開始しても、KLセントラル駅に乗り入れている、首都圏軽便鉄道（LRT）やマレー鉄道（KTM）、高速電車（ETS）などの運行には影響を及ぼさないとし、KLセントラル駅は、多くの路線が乗り入れているだけでなく、クアラルンプール新国際空港（KLIA）行きの高速鉄道KLIA線の始発駅でもあるため、国内で最重要な駅だと強調した。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月3日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、8月2日）

【クアラルンプール】　クレジットカードのジェーシービー（JCB、本社・東京都港区）の子会社JCBインターナショナル（JCBI、本社・東京都港区）は、 ホンリョン・バンク（HLB）およびフィンテック（革新的金融技術）のソフト・スペースとの間で提携契約を締結した。JCBカードのマレーシアでの利用拡大を目指す。

3社は共同声明で、2023年の経済回復の中で観光業の回復が著しく、外国人観光客数は1,610万人、観光収入は108億9,000万米ドル（492億リンギ）に上ると見込まれており、その中でも日本からの観光客は入国者数、消費額の上位10カ国にランクインすると言明。そのため、HLBなどのクレジットカード加盟店契約会社と協力してJCBカードの利用拡大を図ると述べた。

JCBIの金子佳喜 代表取締役社長は、HLBとの提携は、マレーシアにおけるJCB利用網拡大にとり大きな前進だとコメント。日本からだけでなく、1,000万人以上のJCBカード会員を擁する東南アジア諸国連合（ASEAN）地域からマレーシアを訪れる観光客にもより良いサービスを提供できるようになったとし、今後もソフト・スペースとの協業を通じて、ASEAN地域全体への展開を強化していくと述べた。

HLBの個人金融サービス担当責任者であるアンドリュー・ジョン氏は、日本からの観光客や駐在員がマレーシアに押し寄せる中、JCBカードが利用できるようになれば、カード会員にとって利便性が向上するだけでなく、現地企業にとっても観光客を取り込み、ビジネスを成長させる新たな機会を創出でき、キャッシュレス化および加盟店の売上増加を支援することができると述べた。

JCBは、2022年1月にソフト・スペースと資本業務提携。ソフト・スペースに約500万米ドルを出資するとともにマレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与している。
（ザ・サン、8月3日、フィンテック・ニュース・マレーシア、デジタル・ニュース・アジア、8月2日）

【クアラルンプール】　道路交通局（JPJ）は、最新の四輪車および二輪車のリコール情報を発表した。対象は四輪車が、メルセデス・ベンツ、起亜自動車、フォード、二輪車がホンダとヤマハとなっている。JPJは今年4月、初めてリコールに関する調査結果を公表しており、今回で2回目の発表となった。

　メルセデス・ベンツのリコール対象モデルは、▽2021ー2022年に生産されたCクラス「C200 206」（51台）と「C300 206」（28台）▽2022年に生産されたCLAクラス「118」（11台）▽2018ー2022年に生産されたGクラス「463」（128台）▽2018ー2020年に生産されたGLE／GLSクラス「167」（36台）ーー。

起亜自動車は、2015ー2020年に生産された「ソレント」（UM）818台と、2015ー2021年に生産された「スポーテージ」（QL）313台。フォードは2021年、2022年式の「レンジャー」と「エベレスト」計7,338台が対象となっている。

二輪車はホンダが2022年7ー10月に生産された「CBF250NAP」32台、ヤマハが2022年9月 2023年3月に生産された「R25」1,165台、「MT25」1,240台となっている。

JPJは、リコールに関する連絡をしたのにも関わらず、一部の車両所有者と連絡が取れないとの報告を受けているとして、確実に連絡が取れるように認定サービスセンターやJPJに情報を更新するよう呼びかけた。
（ポールタン、8月1日）

【クアラルンプール】　薬局チェーンのガーディアン・ヘルス・アンド・ビューティー（ガーディアン・マレーシア）は、カナダで研究・開発されたスキンケアブランド「スキンティフィック」を独占販売すると発表した。

マーケティング責任者のアンジェラ・テオ氏によると、ガーディアン・マレーシアは、新商品「スキンティフィック5Xセラミド」の販売者に選ばれた。店舗とオンラインショップ両方で、「スキンバリア」、「ブライトニング」、「アクネ」3ラインのクレンザー、化粧水、保湿ジェル、マスク、美容液、アイクリームをそれぞれ取り扱う。価格は11リンギから69リンギ。

アンジェラ氏は、「セラミド5X」シリーズは、独自のトリオロジー・トライアングル・エフェクト技術に基づいて処方されており、肌トラブルを改善し、バリア機能を回復させる効果があるとした上で、特に東南アジアに住む人々の肌の色に適しているとした。
（ベルナマ通信、7月31日）

【クアラルンプール】　デンマークの玩具企業レゴは、クアラルンプール（KL）市内のショッピングモール「サンウェイ・ベロシティ・モール」にコンセプトストア「レゴ・サーティファイド・ストア（LCS）」をオープンした。

LCSではレゴ商品を購入できるだけでなく、デジタルおよびリアルでのインタラクティブな遊びが体験できる。ペトロナス・ツイン・タワー、クアラルンプールタワー、マレートラといったマレーシアを象徴する建物や動物などを表現した「モザイク・ウォール」が特徴。世界に15人しかいないレゴ認定プロフェッショナルの一人、ニコラス・フー氏がデザインを担当している。店内で組み立てられたセットの複雑なディテールを間近で見ることができる、可動式の拡大鏡を備えたインタラクティブな「ディスラプター・ユニット」、最新商品の「エルドラド要塞」などの展示、ミニフィギュアをカスタマイズできる「ビルド・ミニフィグ・ステーション」なども用意されている。

レゴ東南アジア・マーケティング・ディレクターのロハン・マトゥル氏は声明で、長年にわたりレゴがマレーシアのあらゆる年齢層から圧倒的な支持を受けてきたことが、よりインタラクティブで没入感のある店舗体験を作り直すきっかけになったとし、店内での体験型の遊びは、有意義なつながりを生み出すために不可欠で、子どもたちがアクティビティに参加することができると述べた。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月1日）