カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　韓国系フライドチキン・チェーンのキョチョン1991は、マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）認証機関であるイスラム開発局（JAKIM）からハラル認証を取得したと発表した。韓国系フライドチキン・チェーンとしては初となる。

キョチョン1991マレーシアのテリー・ゴー最高経営責任者（CEO）によると、セランゴール州10店舗、ジョホール州とペナン州で2店舗ずつ、ネグリ・センビラン州1店舗の合計15店舗がハラル認証を取得した。

ゴーCEOは、ハラル認証はマレーシアでは非常に重要だとし、国内全店舗である35店舗がJAKIMの審査を受けており、他の店舗もハラル認証が取得でき次第発表するとコメント。2013年12月のマレーシア進出以降、ハラル認証取得は重要な目標で、数百万ドルの自動化工場への投資など、フランチャイザーによる支援があったため実現できたとした。ハラル認証を受けた工場で生産されるため、韓国と同じ味や品質で提供できるとし、ハラル認証を受けたことで、常に安全基準を順守するブランドとして認められたと述べた。

キョチョン1991では、ハラル認証取得を記念し、6月13日までの期間限定で、店内飲食、テイクアウト、ウェブ注文に対して15％の割引キャンペーンを実施している（最低利用金額なし）。
（ザ・バイブス、ベルナマ通信、5月12日）

【クアラルンプール】　キャピタルA傘下のエアアジア・スーパー・アプリは12日、食品配送サービスのフードパンダと提携し、フードパンダのアプリ上で配車サービス「エアアジア・ライド」が利用可能になったと発表した。一方、エアアジアが従来展開していた食品配送事業は店内飲食予約事業に移行する。

キャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、フードパンダという強力な食品配送企業と協力することで店内飲食予約事業に移行できるとし、今後はスーパーアプリを旅行関連サービスに集中させると述べた。また、両社はエアアジアの決済サービス「ビッグペイ」を通じた決済や、ポイントプログラムの共通化、定額制プランなどでも協力できる可能性があるとした。

フードパンダのジェイコブ・アンゲラCEOは、国内最大のブランドである2社が協業することで、全顧客に価値や多様性、利便性を提供できると述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月15日、エアアジア発表資料）

【クアラルンプール】　軽便鉄道（LRT）の運営企業ラピッド・レールは11日、休止していたLRTアンパン線の6駅間の運行を12日午前6時より再開すると発表した。

対象となる6駅は、▽バンダラヤ▽スルタン・イスマイル▽PWTC▽ティティワンサ▽セントゥル▽セントゥル・ティムルーー。バンダラヤ駅付近で起きた線路損傷によりバンダラヤーマスジット・ジャメ間の運行を休止している影響でLRT車両をアンパン車両基地に戻せずメンテナンスできなくなったため、4月2日より6駅間の運行を休止していた。

6駅間の運行再開に伴い、代替バスであるLRT11、LRT13、LRT14路線の運行は終了するが、バンダラヤーマスジット・ジャメ間のLRT10路線の無料運行を再開する。

ラピッド・レールは声明で、修理作業の第1期が終了したため運行を再開したが、バンダラヤーマスジット・ジャメ間は引き続き運休するとし、今年後半の再開を見込んでいると説明。線路損傷については、隣接地で建設中のホテルの建設作業が原因だとし、現時点で修理作業の第2期は10月中旬までに終了する見込みだとした。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、5月11日）

ファミリーマートの店舗をフランチャイズ方式で展開するQLリソーシズのチア・リクカイ社長は、3月から順次アルコール飲料の販売停止を行っているとし、アルコール飲料の売り上げは小さいため影響は最小限で、他の飲食物でカバーできると述べた。

　チア社長はまた、ホットスナックやソフトクリーム、インスタント食品やドリンクを店内飲食できる新コンセプトの「ファミカフェ」を紹介。「ファミカフェ」のメナラU店はマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）のハラル認証を取得しているとし、現在「ファミカフェ」は16店舗が開設されているが、年内に50店舗、2025年までに300店舗を開設し、全店舗でハラル認証を取得することを目指していると述べた。食品調理センターも2019年にJAKIMのハラル認証を取得しており、4月30日時点で自社ブランドの172商品がJAKIMの公式ハラルポータルサイトに登録されている。ファミリーマートの通常店舗も段階的にハラル認証を取得する予定で、首都圏2店舗が審査を受けているという。

ファミリーマートは今後パハン州クアンタンなどマレー半島東海岸に展開する計画で、年内に20店舗を開設するとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、ザ・バイブス、5月11日）

【クアラルンプール】　ホテル運営のインピアナ・ホテルズは、レストラン運営のカフェリンク (M) の株式70％（21万7,000株）を取得すると発表した。

インピアナがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、今回の買収は同社の既存食品・飲料（F&B）事業を補完するもので、カフェリンクが首都圏・サバ州で運営するレストランブランド「ソールドアウト」と「WIP」の店舗数を増やすことでグループ資産の拡大を目指す。

インピアナのホー・ブンヒム暫定最高経営責任者（CEO）は、近年の消費者ニーズの急速な変化に伴い、競争力を維持するために事業を水平展開する必要性が高まっているとし、今回の買収により、カフェリンクがこれまで育成してきたブランドを基盤としてF&B事業を拡大していくとコメント。また、英コンサル企業グローバルデータの分析によると、マレーシアの外食産業は2021年時点での152億米ドルから年平均成長率8.9％で成長し、2026年には235億米ドル規模に達すると予想されているなど、業界の将来は明るいとし、今後も相乗効果を生む協業機会を継続的に探っていくと述べた。
（ザ・スター、5月11日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、5月10日）

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（EV）販売子会社であるプロトン・ニューエナジー・テクノロジー（プロネット）は、初の公認EVディーラーとして複合企業ハップ・セン・コンソリデーテッド（HSCB）傘下のハップ・セン・スマートを指名したと発表した。

ハップ・セン・スマートは、スマート・オートモービル（スマート）のスポーツ車（SUV）タイプEV「スマート＃1」の販売を担当する。今年第3四半期に販売を開始し、第4四半期にはクアラルンプールにスマート車のショールームを開設する。続いてセランゴール州バラコンにも2店舗目を開設する計画だ。ハップ・セン・スマートはマレーシア、タイにおけるスマート車の公式輸入業者。

HSCBのハラルト・べーレント最高執行責任者（COO）は、プロネットとの協業は、プレミアムEVであるスマート車への信頼を示すだけではなく、低炭素モビリティに向けた自社の取り組みの一環でもあると述べた。ハップ・セン・スマートは、自動車販売で50年以上の歴史を持つハップ・セングループの専門知識を活用していくとしている。

スマートは、独メルセデス・ベンツと中国・吉利集団の合弁会社で、小型EVの開発・販売に携わる。プロネットはスマート車のマレーシア国内販売を担当している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月11日、ポールタン、5月10日）

【クアラルンプール】　独系フォルクスワーゲン・パッセンジャー・カーズ・マレーシア（VPCM）は、マレーシア国内初となるフォルクスワーゲン認定中古車のみを販売する独立店舗「ダス・ヴェルトアウト」を正式オープンした。

認定中古車の販売は2019年にマレーシアで開始した。認定中古車の販売はこれまでセティア・アラム、プチョン、テブラウ、スクダイ、ジュル、アロースター、セレンバン、グレンマリー、イポー、マラッカの販売店10カ所で行っており、オンラインでも中古車を閲覧できるサービスを行ってきた。

ディーラーのMHVオート・ハウスと協力してセランゴール州ゴンバクに開設したもので、敷地面積は1万8,500平方フィート。最大で55台の中古車を展示する。車齢に問わずフォルクスワーゲンの中古車の買い取りを行うが、「ダス・ヴェルトアウト」認定中古車としての買い取り条件としては車齢が7年未満である上、133項目の検査に合格する必要がある。フォルクスワーゲン以外の車も買い取る場合もあるという。
（ポールタン、5月9日）

【クアラルンプール】　新興格安航空会社のMYエアラインは9日、公式フェイスブックで6月28日より同社初の国際線となるタイ・バンコク線を就航すると発表した。

クアラルンプール新国際空港第2ターミナル（KLIA2）とバンコクのスワンナプーム国際空港 (BKK)およびドンムアン国際空港 (DMK)を結ぶ2路線。共に1日1往復で、スケジュールは、BKK線の「Z9550」がKLIA2発10時、BKK着11時20分、「Z9551」がBKK発12時20分、KLIA2着15時50分。DMK線の「Z9562」がKLIA2発18時40分、DMK着19時50分、「Z9563」がDMK発20時50分、KLIA2着深夜0時10分。将来的には1日2往復以上に増便する予定。10月28日までのチケット販売を開始しており、価格は99リンギから。

MYエアラインはまた、米系航空機部品製造大手のハネウェル・インターナショナルとの間でメンテナンス契約を締結したと発表した。保有するエアバス「A320」型機22機に搭載されている補助動力装置（APU）のメンテナンスを委託し、フライトの遅延・欠航の軽減および、コスト削減を目指す。ハネウェルはMYエアラインに対し、年間メンテナンスコストプランや予測トレンド監視プログラムも提供しているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月10日、エッジ、セイズ、5月9日）

ペナン島と本土、両方のターミナルでも3,000万リンギを投じた改修工事が行われており、待合室にWifiとエアコンを完備する他、携帯電話充電設備、障害者用設備も設置する。ペナン島側のラジャ・トゥン・ウダ・ターミナルには25軒の小売店舗が入居する予定で、フェリーの受け渡しまでに完成する見込みだ。一方、本土側のペンカラン・スルタン・アブドル・ハリム・ターミナルは、2022年10月にすでにオープンしており、16軒の売店が入居しているという。

　フェリーは、船体の老朽化に伴い、1隻を残し2020年12月で廃止されていた。新フェリーサービスに向けた造船とターミナルの工事期間中の代替手段として、スウェッテナム・ピアクルーズ・ターミナル（SPCT）と本土間で運航を行っている。
（ザ・スター、5月9日）

【ペタリンジャヤ】　ニック・ナズミ天然資源環境気候変動相は9日、2025年までに国内の全業種でレジ袋の使用を禁止すると発表した。

現在はスーパーやミニマーケット、雑貨店などでのレジ袋配布が禁止されているが、対象を屋台などにも拡大する。地域ごとの状況を考慮し、州政府や地方自治体に具体的な禁止方法を決定する権限を与えるが、連邦政府は、2025年以降にレジ袋を提供し続ける企業に罰金を科し、また移行を促すインセンティブも提供する方針だ。詳細については後日順次発表する予定。

ニック・ナズミ大臣は、セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、ヌグリ・センビラン州の4州でプラスチック不使用キャンペーンによるレジ袋の撤廃が進んでいるとし、プラスチック不使用キャンペーンは、使い捨てプラスチックによる汚染問題に取り組む連邦政府の長期計画の一環だとした。また、世界自然保護基金(WWF)の報告によると、マレーシアの食品包装用プラスチック消費量は2020年に14万8,000トンに達しており、誇りにはならない記録だと述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月10日、フリー・マレーシア・トゥデー、5月9日）