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【クアラルンプール】　ボルボ・カー・マレーシア（VCM）は9日、2022年の販売台数が前年比43％増の3,194台となったと発表した。前年比での増加は7年連続で、過去最高を更新した。

12月の販売台数は395台で、2022年で最多となった。セランゴール州にあるシャアラム工場で組み立て生産された電気自動車（EV）である「XC40リチャージ・ピュア・エレクトリック」と「C40リチャージ・ピュア・エレクトリック」が貢献した。

「XC40リチャージ・ピュア・エレクトリック」は、昨年3月に発表され、好調に予約が入っている。また、「C40リチャージ・ピュア・エレクトリック」は、12月14日の発表からわずか10日でオンライン予約台数が100台を超えたという。

チャールズ・フランプ社長は、この2台が販売台数成長の触媒となっていると説明。ボルボは2030年までに完全なEVメーカーになることを目指しており、2025年までに75％をEV「リチャージ・ピュア・エレクトリック」とする方針だと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月10日、エッジ、ポールタン、1月9日）

【クアラルンプール】　 改正売上税が4月より施行される。電子商取引プラットフォームで購入され、海外からマレーシアに配送された商品のうち、これまで非課税だった低価格品（500リンギ以下）にも売上税10％が課されることになる。昨年8月に下院で法案が承認され、当初は今年1月からの施行が予定されていた。

税関の1月1日時点での税案内によると、オンラインで購入し、マレーシア国内（ラブアン島、ランカウイ島、ティオマン島、パンコール島などの免税地域を含む）に空路、海路、陸路で配送される海外からの低価格品に4月以降売上税が課される。アルコール・たばこは対象外。商品本体価格のみが対象となり、配送料、保険料は対象外となる。

例えば、490リンギの商品をオンラインで購入し、配送料が10リンギだった場合、4月より前の合計価格は500リンギだが、4月以降は、本体価格490リンギの10％の49リンギが売上税として課されるため、配送料を含めた合計価格は549リンギとなる。また、売上税課税は注文・支払いが4月以降の場合のみで、4月より前の注文・支払いで到着のみ4月以降にずれ込んだ場合には非課税となる。一方、注文が4月より前でも支払いが4月以降となった場合には課税対象となる。また、海外からの輸入販売を行っているオンライン業者は、売上税徴収のために税関登録が必須となる。

従来から国産品は低価格でも課税対象だったため、不公平が生じていた。国は売上税改正により年2億リンギの税収増が期待できるとしている。
（マレー・メイル、1月9日）

【ジョージタウン】　大手飲料水メーカーのスプリツァーは、倉庫の収容能力を引き上げるために、セランゴール州シャアラムの倉庫に3,000万リンギを投じる計画だ。

リム・コックブーン社長が、英字紙「ザ・スター」の取材に対し明らかにしたところによると、昨年第4四半期に生産ラインを追加し、生産能力を85万リットルから10億リットルに引き上げた。それに伴い、保管、流通のために倉庫を拡張する。投資額には、本社や製造システム、設備などの改装やアップグレードなども含まれている。

リム社長は、1年前に比べてプラスチック包装材料の価格がおよそ30％上がっているため、販売価格を5ー10％引き上げたと述べた。また今後の見通しについては、世界経済の減速や地政学的な紛争、長引く新型コロナウイルス「Covid-19」の流行、高いインフレ率、利上げ、金融引き締めなどの要因がボトル入り飲料水の需要や消費に影響を与える可能性があると予想。これまでサプライチェーンや人手不足、運営コストの上昇などの各問題の管理に努めてきたが、今後も中核ブランドに注力し、生産の自動化や生産性向上に取り組むと説明した。同社は企業ロゴも刷新し、リサイクルプラスチックを利用したボトルなどを導入したが、好評を得ているという。
（ザ・スター、1月9日）

【クアラルンプール】　マレーシア旅行代理店協会（MATTA）のタン・コクリャン会長は、3ー6月の中国人観光客によるホテル予約数が増加しており、3月以降に300万人の中国人観光客が入国し、宿泊、食事、土産物に1人平均約3,000リンギを費やすとの予想を示した。

タン氏によると、特に出張旅行や学生の企業訪問に関する中国からの問い合わせが倍増しており、マレーシア政府による新型コロナウイルス「Covid-19」水際対策の様子見のため、旧正月期間中の実際の予約数は少ない。

中国からの観光客によりマレーシア国内でも感染再拡大の懸念が高まっていることについて、タン会長は、感染の懸念が高まっているからという理由で、安易に中国人の入国を規制すべきではないと強調。マレーシアの旅行先としての地位を維持するためにも公衆衛生が最も重要であり、政府や保健省が感染状況や世界的な基準に従って行う対策を信頼しなければならないと述べた。

旅行予約サイトのトリップドットコムによると、12月27日ー1月2日の中国本土からマレーシアへのフライトの検索数が、前週と比較して90％増加した。検索数の上位5都市は、クアラルンプール、ペナン、コタキナバル、タワウ、ランカウイ。

国別の上位10カ国は▽タイ▽日本▽米国▽韓国▽オーストラリア▽マカオ　▽シンガポール▽香港▽台湾▽カナダーーで、マレーシアは12位だった。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省は先ごろ、公共交通機関などの公共の場以外でのマスク着用義務を再導入する計画はないと明らかにしたが、先ごろ発表したマラッカ州に続きネグリ・センビラン州などでも独自でマスク着用の再義務化に向け検討する動きを見せている。

ネグリ・センビラン州のアミヌディン・ハルン首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況は落ち着きを見せているが、今後急に増加した場合は、行政施設や学校でのマスク義務化を導入する可能性があるとした。

またペラ州でもマスクの着用と、スルタン・アズラン・シャー空港とペンカラン・フルの国境における検査の再開についても近く協議する予定だ。

ペルリス州では、飲食店において経営者、従業員などのマスク着用が義務化された。セランゴール州はすでに1月1日より飲食店従業員のマスク着用を義務化している。

【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、前政権が導入した第5世代移動通信（5G）ネットワーク計画の見直しについて、第1四半期中に「最終結論」を出すと述べた。

ファーミ通信デジタル相は、地元ラジオ局「BFM89.9」のインタビューに対し、契約内容、ネットワーク展開のスピードなど、再検討するべき事項は数多くあり、2日には国営デジタル・ナショナル（DNB）と会合を行い、契約の把握を行ったと述べた。国内5Gの展開はスウェーデン系エリクソン（マレーシア）とDNBが担当しているが、DNBが締結した契約件数は145件にのぼっており、財務省は契約上の義務について完全に把握できていないという。

ファーミ大臣はまた、展開スピードの遅さについても問題だとし、DNBが2日発表した「2022年末時点における人口集中地区の5G人口カバー率47.1％」についても、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が2週間かけて検証する予定だとした。MCMCによると、11月30日時点でDNBは5Gタワーを2,575基しか設置しておらず、予定の3,433基を大幅に下回っており、目標の3,518基まで時間がかかる見込みだという。また、タワーの光ファイバー化が追いついておらず、利用者から「5Gはあるが、速度が30ー40メガビット／秒（Mbps）しか出ていない」「100ー200MBpsに達しない」といった不満の声が上がっているため、検証の必要性があるとした。
（ザ・スター、1月4日、ブルームバーグ、1月3日）

【セパン＝マレーシアBIZナビ】　ザリハ・ムスタファ保健相は3日、当面は標準的運用手順（SOP）を維持するとして、公共交通機関などの公共の場以外でのマスク着用義務を再導入する計画はないと明らかにした。

　クアラルンプール国際空港の格安航空専用ターミナル（KLIA2）を視察したザリハ大臣は、公共交通機関と医療機関内などの公共の場ではマスクを着用する義務はあるが、航空機機内でのマスク着用義務はないと改めて説明した。

【クアラルンプール】　第5世代移動通信（5G）ネットワークの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル（DNB）は2日、2022年末時点における人口集中地区（COPA）の5G人口カバー率が47.1％となり、昨年通年目標の37.9％を上回ったと明らかにした。これにより3,900地域の1,500万人が5Gを利用できるようになった。

州・地域別でカバー率が最も高いのはクアラルンプールで97.5％に達した。それに▽プトラジャヤ（97.1％）▽セランゴール州（89.4％）▽ジョホール州（52.3％）▽マラッカ州（51.3％）▽ネグリ・センビラン州（49.7％）ーーが続いた。なお、ペナン州は41.1％、ペラ州は37.7％、サラワク州は32.4％、サバ州は27.9％で、その他の州は20％以下にとどまった。

ナスシオン・モハメド最高執行責任者（COO）は、州政府や地方自治体の協力により、迅速に計画を進めることが出来たと説明。2024年末までに全エリアでの5G提供を目指すとした。

DNBによると、セルコム・アシアタ、Digiテレコミュニケーションズ、テレコム・マレーシア、ユーモバイル、YTLコミュニケーションズ5社が5Gサービスを提供している。マキシスについては、1月中に株主からの承認を得て、DNBと5Gネットワーク回線契約を締結した後で、5Gサービスを開始する予定だ。
（ザ・サン、1月3日、ベルナマ通信、エッジ、1月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　シンガポール系キャピタランド・インベストメントの完全子会社であるアスコットは19日、ペナン州ジョージタウンでホテル「シタディーン・コネクト・ジョージタウン・ペナン」を開業した。アスコットがペナンで運営する3カ所目のホテルとなる。

「シタディーン・コネクト」は、戦前に建設された2階建ての建物内にオープンしたもので、ショッピングモールの他、ペナンの伝統料理店や高級レストラン、歴史的建造物へのアクセスが良い。客室数は143室で、スタジオ・ツイン、スタジオ・エグゼクティブ、スタジオ・エグゼクティブ・スイート、2ベッドルーム・エグゼクティブなどの6タイプの客室を用意、フィットネス・センターやプール、ロビー・ラウンジなども併設されている。

アスコットは向こう2年内に、「ライフ・ラジャ・チュラン・クアラルンプール」、「ドミティズ・バングサ・クアラルンプール」、「サマセットKLメトロポリス・クアラルンプール」、「シタディーン・ウォーターフロント・コタキナバル」、「シタディーン・タンジョン・トコン・ペナン」、「ハリス・サンシャイン・ペナン」のオープンを計画している。

【クアラルンプール】　小規模食料品店チェーンの99スピードマートは、厳選された国産商品50点の販売促進キャンペーンを12月末までの期間限定で実施すると発表した。来年には規模を拡大し、50億リンギの売上を目指す。

19日に開催した創立35周年祝賀会でン・リーティエン取締役は、売上の60％以上が国産商品であり、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に発生した諸問題についても、サプライチェーンの回復力や国内生産の重要性が示されたと強調した。

祝賀会に参加したサラフディン・アユブ国内取引物価相は、99スピードマートが創業以来進化を続け、国民のニーズに応えながら急成長しているとし、その効率性やテクノロジー活用により運営コストを削減し、店舗展開や手頃な価格での商品提供を可能にしていると言明。小規模食料品店チェーンとして唯一、従業員が全員マレーシア人であり、他の小売業者の規範になると述べた。

99スピードマートは、全配送センターへのソーラーパネル設置やエネルギー消費を40ー45％削減する商品冷却システム導入など、環境保護にも取り組んでいる。また、トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学病院（UTAR）に100万リンギ、マレーシア国立癌協会に50万リンギ、IJN財団に50万リンギ、マレーシア森林研究所に50万リンギを寄付するなど、植樹や研究活動も行っている。
（ザ・スター電子版、12月19日）