カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）郊外のブキジャリルで総合医療タウンシップ「KLウェルネス・シティ（KLWC)」の建設が行われている。

国内外からのメディカルツーリズム渡航者の誘致を目指すもので、26.49エーカーの敷地内に、624床の国際総合病院（1,000床まで拡張可能）、医療機関やオフィス、商店などが入居する複合施設「ノーベル・ヘルスケア・パーク」、短期滞在者や介護者、患者親族向けの宿泊施設、健康とフィットネスを重視したライフスタイルを提供する長期滞在型レジデンスなどを開発する。病院では、心臓、脊椎、神経などの科目やスポーツ医学、美容整形、不妊治療などを提供し、研究開発も行っていく。

KLウェルネスシティのコリン・リー社長は、マレーシア・ヘルスケア旅行協議会の「ヘルスケア旅行業界青写真2021-2025」によると、現状のメディカルツーリズムでは、ステップダウン（回復途上で集中医療から医療レベルを下げた段階）やリハビリ対応、ウェルネス開発などの面で改善が必要だとされているとし、KLWCの宿泊施設はステップダウン・ケアを受けている患者、退院後にも理学療法やリハビリが必要な患者、また患者に付き添う親族にも対応していると述べた。
（インターナショナル・トラベル・アンド・ヘルス・インシュアランス・ジャーナル、1月11日）

【クチン】　サラワク州は13日、海外からの全入境者に対し州内空港到着時に体温測定を行うと発表した。

州災害管理委員会（SDMC）の声明によると、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況およびワクチン接種率を評価し導入を決定。発熱や症状がある渡航者には、医療機関で新型コロナの検査の受検書類が渡される。咽頭スワブ検査を48時間以内に実施することが義務づけられ、陽性であった場合、新型コロナ管理ガイドラインに従い、宿泊施設に隔離される。陰性でも症状がある場合は、公共の場や人混みでのマスク着用が勧告される。

委員会はまた、特に高齢者などの高リスクグループにワクチン接種を受けるよう呼びかけ、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」経由あるいは最寄りのクリニックで接種予約を取ることを推奨。常に検査、報告、隔離、通知、探求（TRIIS）を実践し、高リスクあるいは症状が出ている場合にはマスク着用をするよう勧告した。
（ザ・スター、1月14日、マレーシアン・リザーブ、1月13日）

【クアラルンプール】　新興格安航空会社のMYエアラインは、クアラルンプール（KL）とサラワク州の2都市を結ぶ路線を新たに開設すると発表した。機材はエアバスA320型機を使用。手荷物は7キログラムまで無料で持ち込める。

KL新国際空港格安航空ターミナル（KLIA2）とシブを結ぶ路線は1月18日、ミリを結ぶ路線は3月1日にそれぞれ就航する。KLーシブ線はデイリー２便で、KL発が12時45分と17時45分、シブ着が14時45分と19時45分、シブ発は15時15分と20時10分、KL着が17時20分と22時15分となっている。

KLーミリ線は3月14日まではデイリー１便の運航で、KL発が7時45分で、ミリ着が10時5分、ミリ発は10時30分、KL着が12時50分となっている。３月15日からはデイリー1便が追加され、スケジュールはKL発が19時35分で、ミリ着が21時55分、ミリ発は22時20分、KL着が翌日深夜0時40分となっている。
（ボルネオ・ポスト、1月11日、MYエアライン発表資料）

【クアラルンプール】　ケダ州ランカウイ島とタイ南部クラビ県のランタ島を結ぶ新たな国際フェリー・サービスが近く就航する見通しだ。ランカウイ開発局 （Lada）のナサルディン・アブドル・ムタイブ最高責任者（CEO）が9日、明らかにした。

新フェリーサービス計画は、先ごろタイのピパット・ラッチャキットプラカーン観光スポーツ相が28人の代表団を率いてランカウイを訪問した際にタイ側から発案されたもので、両島の観光産業の振興に寄与すると期待される。すでにフェリー会社が新ルートの開設に同意しているという。

ナサルディンCEOは、ランカウイ島とランタ島の間の戦略的協力は、タイ観光スポーツ省、マレーシア政府観光局、Ladaが関与する公式協議を通じてさらに強化されると述べた。

ランカウイとタイを結ぶ国際フェリーは現在、サトゥン及びリぺ島との間で運航されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月10日）

【クアラルンプール】　ボルボ・カー・マレーシア（VCM）は9日、2022年の販売台数が前年比43％増の3,194台となったと発表した。前年比での増加は7年連続で、過去最高を更新した。

12月の販売台数は395台で、2022年で最多となった。セランゴール州にあるシャアラム工場で組み立て生産された電気自動車（EV）である「XC40リチャージ・ピュア・エレクトリック」と「C40リチャージ・ピュア・エレクトリック」が貢献した。

「XC40リチャージ・ピュア・エレクトリック」は、昨年3月に発表され、好調に予約が入っている。また、「C40リチャージ・ピュア・エレクトリック」は、12月14日の発表からわずか10日でオンライン予約台数が100台を超えたという。

チャールズ・フランプ社長は、この2台が販売台数成長の触媒となっていると説明。ボルボは2030年までに完全なEVメーカーになることを目指しており、2025年までに75％をEV「リチャージ・ピュア・エレクトリック」とする方針だと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月10日、エッジ、ポールタン、1月9日）

【クアラルンプール】　 改正売上税が4月より施行される。電子商取引プラットフォームで購入され、海外からマレーシアに配送された商品のうち、これまで非課税だった低価格品（500リンギ以下）にも売上税10％が課されることになる。昨年8月に下院で法案が承認され、当初は今年1月からの施行が予定されていた。

税関の1月1日時点での税案内によると、オンラインで購入し、マレーシア国内（ラブアン島、ランカウイ島、ティオマン島、パンコール島などの免税地域を含む）に空路、海路、陸路で配送される海外からの低価格品に4月以降売上税が課される。アルコール・たばこは対象外。商品本体価格のみが対象となり、配送料、保険料は対象外となる。

例えば、490リンギの商品をオンラインで購入し、配送料が10リンギだった場合、4月より前の合計価格は500リンギだが、4月以降は、本体価格490リンギの10％の49リンギが売上税として課されるため、配送料を含めた合計価格は549リンギとなる。また、売上税課税は注文・支払いが4月以降の場合のみで、4月より前の注文・支払いで到着のみ4月以降にずれ込んだ場合には非課税となる。一方、注文が4月より前でも支払いが4月以降となった場合には課税対象となる。また、海外からの輸入販売を行っているオンライン業者は、売上税徴収のために税関登録が必須となる。

従来から国産品は低価格でも課税対象だったため、不公平が生じていた。国は売上税改正により年2億リンギの税収増が期待できるとしている。
（マレー・メイル、1月9日）

【ジョージタウン】　大手飲料水メーカーのスプリツァーは、倉庫の収容能力を引き上げるために、セランゴール州シャアラムの倉庫に3,000万リンギを投じる計画だ。

リム・コックブーン社長が、英字紙「ザ・スター」の取材に対し明らかにしたところによると、昨年第4四半期に生産ラインを追加し、生産能力を85万リットルから10億リットルに引き上げた。それに伴い、保管、流通のために倉庫を拡張する。投資額には、本社や製造システム、設備などの改装やアップグレードなども含まれている。

リム社長は、1年前に比べてプラスチック包装材料の価格がおよそ30％上がっているため、販売価格を5ー10％引き上げたと述べた。また今後の見通しについては、世界経済の減速や地政学的な紛争、長引く新型コロナウイルス「Covid-19」の流行、高いインフレ率、利上げ、金融引き締めなどの要因がボトル入り飲料水の需要や消費に影響を与える可能性があると予想。これまでサプライチェーンや人手不足、運営コストの上昇などの各問題の管理に努めてきたが、今後も中核ブランドに注力し、生産の自動化や生産性向上に取り組むと説明した。同社は企業ロゴも刷新し、リサイクルプラスチックを利用したボトルなどを導入したが、好評を得ているという。
（ザ・スター、1月9日）

【クアラルンプール】　マレーシア旅行代理店協会（MATTA）のタン・コクリャン会長は、3ー6月の中国人観光客によるホテル予約数が増加しており、3月以降に300万人の中国人観光客が入国し、宿泊、食事、土産物に1人平均約3,000リンギを費やすとの予想を示した。

タン氏によると、特に出張旅行や学生の企業訪問に関する中国からの問い合わせが倍増しており、マレーシア政府による新型コロナウイルス「Covid-19」水際対策の様子見のため、旧正月期間中の実際の予約数は少ない。

中国からの観光客によりマレーシア国内でも感染再拡大の懸念が高まっていることについて、タン会長は、感染の懸念が高まっているからという理由で、安易に中国人の入国を規制すべきではないと強調。マレーシアの旅行先としての地位を維持するためにも公衆衛生が最も重要であり、政府や保健省が感染状況や世界的な基準に従って行う対策を信頼しなければならないと述べた。

旅行予約サイトのトリップドットコムによると、12月27日ー1月2日の中国本土からマレーシアへのフライトの検索数が、前週と比較して90％増加した。検索数の上位5都市は、クアラルンプール、ペナン、コタキナバル、タワウ、ランカウイ。

国別の上位10カ国は▽タイ▽日本▽米国▽韓国▽オーストラリア▽マカオ　▽シンガポール▽香港▽台湾▽カナダーーで、マレーシアは12位だった。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省は先ごろ、公共交通機関などの公共の場以外でのマスク着用義務を再導入する計画はないと明らかにしたが、先ごろ発表したマラッカ州に続きネグリ・センビラン州などでも独自でマスク着用の再義務化に向け検討する動きを見せている。

ネグリ・センビラン州のアミヌディン・ハルン首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況は落ち着きを見せているが、今後急に増加した場合は、行政施設や学校でのマスク義務化を導入する可能性があるとした。

またペラ州でもマスクの着用と、スルタン・アズラン・シャー空港とペンカラン・フルの国境における検査の再開についても近く協議する予定だ。

ペルリス州では、飲食店において経営者、従業員などのマスク着用が義務化された。セランゴール州はすでに1月1日より飲食店従業員のマスク着用を義務化している。

【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、前政権が導入した第5世代移動通信（5G）ネットワーク計画の見直しについて、第1四半期中に「最終結論」を出すと述べた。

ファーミ通信デジタル相は、地元ラジオ局「BFM89.9」のインタビューに対し、契約内容、ネットワーク展開のスピードなど、再検討するべき事項は数多くあり、2日には国営デジタル・ナショナル（DNB）と会合を行い、契約の把握を行ったと述べた。国内5Gの展開はスウェーデン系エリクソン（マレーシア）とDNBが担当しているが、DNBが締結した契約件数は145件にのぼっており、財務省は契約上の義務について完全に把握できていないという。

ファーミ大臣はまた、展開スピードの遅さについても問題だとし、DNBが2日発表した「2022年末時点における人口集中地区の5G人口カバー率47.1％」についても、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が2週間かけて検証する予定だとした。MCMCによると、11月30日時点でDNBは5Gタワーを2,575基しか設置しておらず、予定の3,433基を大幅に下回っており、目標の3,518基まで時間がかかる見込みだという。また、タワーの光ファイバー化が追いついておらず、利用者から「5Gはあるが、速度が30ー40メガビット／秒（Mbps）しか出ていない」「100ー200MBpsに達しない」といった不満の声が上がっているため、検証の必要性があるとした。
（ザ・スター、1月4日、ブルームバーグ、1月3日）