カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】 携帯電話事業を手掛けるユーモバイルは18日、新しい5G対応ポストペイド（後払い）プランを発表。国内業界初となる1テラバイト（TB）の大容量高速データ通信量を提供する。

プラン名は「ユーポストペイド98」で月額料金は98リンギ。4G/5G対応の高速データ通信1TBに加え、通話料も無料となり、家族6人まで一人あたり38リンギで同プランをシェアできる。新5G端末を合わせて購入する場合、月利ゼロの分割払いやバンドルでの格安購入も可能。

より低価格の「ユーポストペイド68」も追加され、月額68リンギで、4G/5G対応の高速データ通信を100ギガバイト（GB）利用できる。「98」「68」両プランとも、日本、英国、米国、韓国、ポルトガル、トルコ、タイ、シンガポールなど、全世界63カ国で月間15GBまでのローミングおよび着信通話が無料となる。

ユーモバイルのナビン・マニアン最高マーケティング責任者は、過去2年間で顧客のニーズが進化したことを考えると、新プランは時宜を得たものだと言明。データ通信の利用量が増えたため大容量を提供し、国境再開後の海外旅行者増加に対応して63カ国をカバーする無料ローミングを提供したと述べた。また、5G端末価格の上昇に対抗して柔軟な購入オプションも提供。さらに家族全員で1TBをシェアできるようにしたので、お金をかけずに家族全員の高速接続が可能となったと述べた。

ユーモバイルは今後15カ月以内に、ポストペイドプランについて新プランをさらに発表する計画だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、8月19日、ユーモバイル発表資料）

【ジョホールバル】　ジョホール州は、現在金曜日と土曜日となっている公務員を対象にした同州の週末休みについて、金曜日を半休とし土・日を全日休みとする週休2.5日制の導入を早ければ来月にも正式発表する予定だ。

消息筋が英字紙「マレー・メイル」に明らかにしたところによると、すべての関係者が原則的に合意している。政府、民間企業、教育、銀行を含む業界関係者、マレーシア経営者連盟（MEF）などによって行われたいくつかの調査結果によると、土日休みに賛成の声が多く、州政府による世論調査では、90％以上が土日休みを支持すると回答したという。

一方、正式発表後、実施までにはハードルもある。政府機関の給与・勤務体系、名簿の調整に3カ月以上を要するのに加え、年内に試験を控えている学生57万6,691人が不利を被らないよう、実施タイミングを年末あるいは年初にする必要があるという。
別の消息筋によると、州政府は週休2.5日制で概ね合意しており、金曜の勤務を正午で終了させ、職場に戻らなくてもよいように詳細を詰める予定だ。9月1日から施行される「1955年雇用法」改正法による、週労働時間の48時間から45時間への短縮ともタイミングが合っているという。

ジョホール州の金・土曜日の週末休みは、同州スルタン、イブラヒム殿下の指示を受けて2014年1月1日付けで導入されたもので、対象は公的機関や学校など。民間企業は任意となっている。金曜日の礼拝に充てる時間が増えること、休みが分散されることで混雑が解消されること、役所に行きやすくなったこと、などの利点が強調されたが、家族内で休みが合わない、ビジネス上で不利益が出るといった不満の声も上がっていた。

金・土曜日の週末休みはケダ、クランタン、トレンガヌ州でも導入されている。
（マレー・メイル、8月17日）

【クアラルンプール】　サラワク経済開発公社（SEDC）の100％子会社であるサラワク・メトロは、クチン都市交通システム（KUTS）の中心となる自動高速輸送（ART）について、第1期はブルー、レッド、グリーンの3路線、31駅、総長70キロメートルで、2025年に営業運転を開始する予定だと明らかにした。

サラワク・メトロによると、KUTSのARTは水素燃料電池を搭載したゴムタイヤの無軌道車両を専用レーンで走らせる世界初の交通システムとなる。定員は300人で、時速70キロメートル（km）で走行する予定。市内の道路の交通渋滞を最小限に抑え、生産性と経済成長を促進することを目的としている。

KUTSのシステムに関しては、パッケージ1（ART車両、車両基地設備、保守車両、信号・制御システム、自動ホームゲート）は今年6月、EPR (クチン) 、グローバル・レール、モビルスの3社が結成した連合体が14億2,500万リンギで受注しており、パッケージ2（電気通信、監視制御、データ収集、自動料金徴収、保守管理システム、運行管理センター、情報技術システム）についても同月申し込みが締め切られている。

サラワク州のアバン・ジョハリ首相は、サラワクはデジタル経済や水素経済の先駆者であるとし、水素を活用した公共交通システム変革は、サラワク州の社会経済発展に向けた取り組みの一環だと述べた。
（ポールタン、8月16日、サラワク・メトロ発表資料）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」に続き、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立により自動車スペアパーツの供給状況が世界的に悪化しており、供給不足を受けて価格が大幅に上昇している。

マレーシア自動車アクセサリー販売協会のリム・ビーチョー会長によると、スペアパーツ価格がすでに25％上昇している。欧州から制裁を受けたロシアの報復措置としてのエネルギー供給停止により、欧州がエネルギー危機に陥っている。このため欧州製のスペアパーツが特に影響を受けているという。中国のゼロ・コロナ政策も日韓の自動車部品供給に影響を及ぼしている。

マレーシア自動車振興起業家協会のモハマド・カリム会長によると、部品によっては価格が60％上昇している。パーツ以外でもタイヤ、エンジンオイル、潤滑油の価格も10ー15％上昇している。通常、潤滑油価格は2ー3年に2ー3％しか上昇しないが、今年はすでに2倍になっている。またパーツ発注から納品までの時間もかかるようになっており、以前は1週間程度だったが今は1カ月程度かかるという。
（ザ・スター電子版、8月15日）

【クアラルンプール】　キャピタルA（旧称・エアアジア・グループ）の食品配達部門エアアジア・フードは15日、ペナンから首都圏クランバレーまで料理を空輸する都市間食品配達サービスを開始したと発表した。

注文できるのは、ミー・ゴレン・ソトン（いか焼きそば）やチャークイティオ（炒め米麺）、ホワイトカレーミー（ココナッツミルク入りカレー麺）、ニョニャクエ（伝統菓子）など、限定されたペナン名店の料理やデザート。配達料金は1回の注文につき5.99リンギ。配達日は水曜限定で、注文期間は、配達日30日前から前日の午後5時までとなる。今後、配達日を増やし、他州でもサービスを利用可能にする計画だ。

エアアジア・フード地域責任者のタン・スアンシアー氏は、タイでも同様の都市間食品配達サービスを開始しており、プーケットの人気料理をバンコクに空輸して多くの顧客に喜ばれているとし、ユニークなこのサービスにより、地元店舗をより多くの人々にアピールでき、支援できると述べた。
（エッジ、8月15日、エアアジア・フード発表資料）

【ペタリンジャヤ】　マレーシア国鉄（KTMB）は、6日付けで、電車内への全タイプの自転車持ち込みを許可したと発表した。持ち込み手数料は不要。

モハマド・ザイン最高執行責任者（COO）は、以前は折りたたみ自転車のみ、2リンギの持ち込み手数料で持ち込み可能だったが、健康的なライフスタイルを奨励するため、今年4月18日に手数料を廃止し、8月6日からは、平日の通勤ラッシュ時以外の時間帯と週末に、全種類の自転車を通勤列車内に持ち込めるようになったと述べた。KTMBはセランゴール州とペラ州でもサイクリングを推進する計画で、自転車利用者は電車を利用して現地入りするため、電車内への持ち込みが必須だと言明。KTMBは、マレー半島のほぼ全域をカバーしており、多くの興味深い場所を訪れることができると述べた。

KTMBでは、その他にも、サイクリンググループのための特別なバスチャーターサービスなど、サイクリングと鉄道の旅を組み合わせたプランを用意しているという。
（ザ・スター、ポールタン、8月15日）

【クアラルンプール】　醸造大手のハイネケン・マレーシアは今年、約1億4,000万リンギの設備投資を計画している。

ロナルド・バラ社長は上半期の決算発表会見で、醸造所拡張に割り当てるとし、昨年開始した醸造所の拡張は2024年には完了すると説明。来年第1四半期までに全設備の屋上に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを生産するとした。
ハイネケン・マレーシアは今年3月から電力会社テナガ・ナショナル（TNB）による「マレーシア再生可能エネルギー証書（mRECs）」制度に参加。上半期の炭素排出量は2018年から19％減少し、今年は電力消費量の75％を再生可能エネルギーで賄えると予想している。

また、今年8月の値上げについて、バラ社長は上昇したコストの一部しか回収できていないと言及。今後もコスト上昇が継続するが、適切な対策を実施し、効率的な経営も目指しているため現時点で、再値上げは検討していないと述べた。

ハイネケン・マレーシアの今年上半期の売上高は、ロックダウンにより醸造所の一時閉鎖を行った前年同期から13億リンギまで50％上昇。純利益も1億9,900万リンギに102％急増した。今年第2四半期も業績は、販売数量が好調で、値引きを避けるなどの収益管理を行った。従業員数は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大中は2桁台後半の人員削減を行い、新規採用人材も絞り込むなど、スリム化を行った。

バラ社長は、回復は順調だが、マレーシア経済研究所の最新の調査結果によると不況や感染再拡大の恐れから消費者心理が楽観から悲観へと傾いているため、今後の業績見通しは慎重だとした。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月15日、エッジ、8月12日）

【クアラルンプール】　レゴランド・マレーシア・リゾートは11日、テーマパーク「レゴランド」の開園10周年に合わせたサービスやアクティビティの強化案を発表した。

レゴブロックを使用して街並みを再現した「シェイデッド・ミニランド」では来年1月以降、冷却ファン付きの新シェードを設置し、快適に歩き回れるようにする。「レゴランドホテル」では、来年第1四半期に新テーマの客室を設置。「レゴランド・ウォーターパーク」では2023年央に、「ウォーターパーク・フェスティバル」を開催し、「レゴスタジオ」では来年第3四半期に、新しい4Dムービーを公開する。また、今後もハリラヤ（断食月明け大祭）、旧正月などの祝祭時期を祝うイベントを大規模に開催する計画だ。

レゴランド部門ディレクターのCS・リム氏は、報道関係者に対し、レゴランドでしか体験できないユニークな体験を提供するため、アクティビティの強化拡大や設備投資を行うとして、戦略的優先事項に焦点を合わせていくと述べた。具体的な投資額については触れなかった。

セールス・アンド・マーケティング・ディレクターのティラ・ムヌサミー氏は、国境再開に伴い、インドネシア、タイ、フィリピンといった近隣諸国やオーストラリアなどからの外国人観光客が増えてきているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月12日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、8月11日、レゴランド・マレーシア・リゾート発表資料）

【クアラルンプール】　米アップルは9日、アイフォンやアップルウォッチで利用できる非接触型決済サービス「アップルペイ」がマレーシアで利用できるようになったと発表した。東南アジアではシンガポールに次いで2カ国目。

Amバンク、メイバンク、スタンダード・チャータード銀行が発行するビザ、マスターのカード保有者がアップルペイを利用できる。メイバンクはクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードに対応しているが、Amバンク、スタンダード・チャータード銀行は現状、クレジットカードのみ対応となる。アメリカン・エクスプレスのカードにも今年後半対応する計画だ。

アップルペイは非接触型カード決済を導入している実店舗で利用できる。国内での主要加盟店は、KFC、マクドナルド、ピザハット、スターバックス、ユニクロ、マイディン、ビレッジグローサー、ワトソンズ、ユーモバイル、マキシスなど。オンラインでも、ショッピー、セフォラ、アディダスなどのサイトやアプリで利用可能。

店舗がアップルペイ決済を新規導入する場合は、手数料はデビットカード、クレジットカードと同額で追加料金は不要となる。
アップルペイは世界60カ国以上で利用可能で、銀行やネットワークパートナー1万社と提携している。国内でも、今後、より多くの銀行やカードが対応すると予想されている。
（ザ・スター、ザ・サン、8月10日、ソヤチンチャウ、8月9日）

【クアラルンプール】　出入国管理局のカイルル・ザイミー・ダウド局長は8日、現在マレーシア国民のみが利用できるクアラルンプール国際空港(KLIA)の自動入国検査システムについて、長期滞在ビザを所有する外国人も9月から利用可能になると明らかにした。

自動入国検査システムはマレーシア入国時に自動化ゲートで本人確認を行うもので、自動化ゲートを利用することで、入国審査カウンターの前に長時間並ぶ必要がなくなる。

カイルル局長によると、自動化ゲートが利用可能となる外国人は、永住者や就労、学生、配偶者、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）などのビザ所有者。観光・出張などでのビザなし短期滞在の場合は利用できない。また、自動化ゲートはICチップ付きパスポートのみ読み取り可能となる。
（ベルナマ通信、8月8日）