カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　キャピタルA（旧称・エアアジア・グループ）の食品配達部門エアアジア・フードは15日、ペナンから首都圏クランバレーまで料理を空輸する都市間食品配達サービスを開始したと発表した。

注文できるのは、ミー・ゴレン・ソトン（いか焼きそば）やチャークイティオ（炒め米麺）、ホワイトカレーミー（ココナッツミルク入りカレー麺）、ニョニャクエ（伝統菓子）など、限定されたペナン名店の料理やデザート。配達料金は1回の注文につき5.99リンギ。配達日は水曜限定で、注文期間は、配達日30日前から前日の午後5時までとなる。今後、配達日を増やし、他州でもサービスを利用可能にする計画だ。

エアアジア・フード地域責任者のタン・スアンシアー氏は、タイでも同様の都市間食品配達サービスを開始しており、プーケットの人気料理をバンコクに空輸して多くの顧客に喜ばれているとし、ユニークなこのサービスにより、地元店舗をより多くの人々にアピールでき、支援できると述べた。
（エッジ、8月15日、エアアジア・フード発表資料）

【ペタリンジャヤ】　マレーシア国鉄（KTMB）は、6日付けで、電車内への全タイプの自転車持ち込みを許可したと発表した。持ち込み手数料は不要。

モハマド・ザイン最高執行責任者（COO）は、以前は折りたたみ自転車のみ、2リンギの持ち込み手数料で持ち込み可能だったが、健康的なライフスタイルを奨励するため、今年4月18日に手数料を廃止し、8月6日からは、平日の通勤ラッシュ時以外の時間帯と週末に、全種類の自転車を通勤列車内に持ち込めるようになったと述べた。KTMBはセランゴール州とペラ州でもサイクリングを推進する計画で、自転車利用者は電車を利用して現地入りするため、電車内への持ち込みが必須だと言明。KTMBは、マレー半島のほぼ全域をカバーしており、多くの興味深い場所を訪れることができると述べた。

KTMBでは、その他にも、サイクリンググループのための特別なバスチャーターサービスなど、サイクリングと鉄道の旅を組み合わせたプランを用意しているという。
（ザ・スター、ポールタン、8月15日）

【クアラルンプール】　醸造大手のハイネケン・マレーシアは今年、約1億4,000万リンギの設備投資を計画している。

ロナルド・バラ社長は上半期の決算発表会見で、醸造所拡張に割り当てるとし、昨年開始した醸造所の拡張は2024年には完了すると説明。来年第1四半期までに全設備の屋上に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを生産するとした。
ハイネケン・マレーシアは今年3月から電力会社テナガ・ナショナル（TNB）による「マレーシア再生可能エネルギー証書（mRECs）」制度に参加。上半期の炭素排出量は2018年から19％減少し、今年は電力消費量の75％を再生可能エネルギーで賄えると予想している。

また、今年8月の値上げについて、バラ社長は上昇したコストの一部しか回収できていないと言及。今後もコスト上昇が継続するが、適切な対策を実施し、効率的な経営も目指しているため現時点で、再値上げは検討していないと述べた。

ハイネケン・マレーシアの今年上半期の売上高は、ロックダウンにより醸造所の一時閉鎖を行った前年同期から13億リンギまで50％上昇。純利益も1億9,900万リンギに102％急増した。今年第2四半期も業績は、販売数量が好調で、値引きを避けるなどの収益管理を行った。従業員数は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大中は2桁台後半の人員削減を行い、新規採用人材も絞り込むなど、スリム化を行った。

バラ社長は、回復は順調だが、マレーシア経済研究所の最新の調査結果によると不況や感染再拡大の恐れから消費者心理が楽観から悲観へと傾いているため、今後の業績見通しは慎重だとした。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月15日、エッジ、8月12日）

【クアラルンプール】　レゴランド・マレーシア・リゾートは11日、テーマパーク「レゴランド」の開園10周年に合わせたサービスやアクティビティの強化案を発表した。

レゴブロックを使用して街並みを再現した「シェイデッド・ミニランド」では来年1月以降、冷却ファン付きの新シェードを設置し、快適に歩き回れるようにする。「レゴランドホテル」では、来年第1四半期に新テーマの客室を設置。「レゴランド・ウォーターパーク」では2023年央に、「ウォーターパーク・フェスティバル」を開催し、「レゴスタジオ」では来年第3四半期に、新しい4Dムービーを公開する。また、今後もハリラヤ（断食月明け大祭）、旧正月などの祝祭時期を祝うイベントを大規模に開催する計画だ。

レゴランド部門ディレクターのCS・リム氏は、報道関係者に対し、レゴランドでしか体験できないユニークな体験を提供するため、アクティビティの強化拡大や設備投資を行うとして、戦略的優先事項に焦点を合わせていくと述べた。具体的な投資額については触れなかった。

セールス・アンド・マーケティング・ディレクターのティラ・ムヌサミー氏は、国境再開に伴い、インドネシア、タイ、フィリピンといった近隣諸国やオーストラリアなどからの外国人観光客が増えてきているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月12日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、8月11日、レゴランド・マレーシア・リゾート発表資料）

【クアラルンプール】　米アップルは9日、アイフォンやアップルウォッチで利用できる非接触型決済サービス「アップルペイ」がマレーシアで利用できるようになったと発表した。東南アジアではシンガポールに次いで2カ国目。

Amバンク、メイバンク、スタンダード・チャータード銀行が発行するビザ、マスターのカード保有者がアップルペイを利用できる。メイバンクはクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードに対応しているが、Amバンク、スタンダード・チャータード銀行は現状、クレジットカードのみ対応となる。アメリカン・エクスプレスのカードにも今年後半対応する計画だ。

アップルペイは非接触型カード決済を導入している実店舗で利用できる。国内での主要加盟店は、KFC、マクドナルド、ピザハット、スターバックス、ユニクロ、マイディン、ビレッジグローサー、ワトソンズ、ユーモバイル、マキシスなど。オンラインでも、ショッピー、セフォラ、アディダスなどのサイトやアプリで利用可能。

店舗がアップルペイ決済を新規導入する場合は、手数料はデビットカード、クレジットカードと同額で追加料金は不要となる。
アップルペイは世界60カ国以上で利用可能で、銀行やネットワークパートナー1万社と提携している。国内でも、今後、より多くの銀行やカードが対応すると予想されている。
（ザ・スター、ザ・サン、8月10日、ソヤチンチャウ、8月9日）

【クアラルンプール】　出入国管理局のカイルル・ザイミー・ダウド局長は8日、現在マレーシア国民のみが利用できるクアラルンプール国際空港(KLIA)の自動入国検査システムについて、長期滞在ビザを所有する外国人も9月から利用可能になると明らかにした。

自動入国検査システムはマレーシア入国時に自動化ゲートで本人確認を行うもので、自動化ゲートを利用することで、入国審査カウンターの前に長時間並ぶ必要がなくなる。

カイルル局長によると、自動化ゲートが利用可能となる外国人は、永住者や就労、学生、配偶者、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）などのビザ所有者。観光・出張などでのビザなし短期滞在の場合は利用できない。また、自動化ゲートはICチップ付きパスポートのみ読み取り可能となる。
（ベルナマ通信、8月8日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ロイヤルホールディングス（本社・福岡県福岡市）は８日、100％子会社のロイヤルフードサービス（本社・東京都世田谷区）が展開する天丼チェーン「天丼てんや」のマレーシア１号店を年内に開業予定だと明らかにした。

1号店は、クアラルンプール（KL）のフォーシーズンズホテルに隣接する「ショップス・アット・フォーシーズンズプレイス」にオープンする。 5年以内に5店舗体制とする計画だ。

ロイヤルはシンガポールで天丼てんやを運営しているテンヤ・シンガポールの親会社であるヨテイがマレーシアに設立した子会社ヨテイ（M）とフランチャイズ契約を締結。ヨテイ（M）がマレーシアでの天丼てんや運営を行う。

マレーシアでの事業経験が豊富で、天丼てんや運営実績もあるヨテイをパートナーとし、ASEAN（東南アジア諸国連合）で第3位の経済規模を持つマレーシア市場での天丼てんやの出店を進めていく方針だ。

天丼てんやは 2013 年より海外展開を進め、現在タイ（12店舗）、フィリピン（8店舗）、香港（4店舗）、シンガポール（2店舗）と中国広東省（1店舗）の 5カ国・地域における 27店舗で営業している。

【クアラルンプール】　昨年ガイドラインが見直され厳格化された外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムから、昨年9月から今年6月までに参加者1,461人が辞退した。

下院議会で、MM2Hプログラム見直し後の最新情報について問われた内務省が4日、書面で明らかにしたところによると、個人的な理由、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響による財政状況の悪化から辞退した。規定の厳格化により辞退したわけではないという。

2021年9月16日から2022年6月までの新規申請件数は267件。現在、5万3,356人が「MM2H」および外国人のリタイヤ者向けの長期滞在を推奨する「グレー・ヘア・プログラム」の下で、マレーシアに居住しているという。

「MM2H」の新ガイドラインでは、150万リンギの流動資産の証明や、これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに増額するなど10項目の申請要件を変更。それに加えて、年間のビザ料金を90リンギから500リンギに引き上げ、最低滞在期間義務を90日間にするなど、厳格化が行われた。

ハムザ・ザイヌディン内務相も今年1月、111件の新規申請を受けたことを公表、厳格化の影響は出ていないと強調していた。

（ザ・スター、8月5日、フリー・マレーシア・トゥデー、8月4日）

【クアラルンプール】　下院は4日、改正売上税法案を承認した。電子商取引プラットフォームで購入され、マレーシアに配送された商品のうち、これまで非課税だった低価格品にも売上税を課す内容で、国は年2億リンギの税収増が期待できるという。

オーストラリア、ニュージーランド、英国、ノルウェーも既に、オンラインで購入され自国に配送された低価格品に付加価値税を課しており、シンガポールも導入を決めている。

現行法では価格が500リンギ（約1万4,970円）かそれ以下の商品は非課税基準額（関税、物品・サービス税が課されない上限金額）の制度に基づき、マレーシアに持ち込まれても一切の税を課されない。しかし国産品は課税対象のため不公平が生じていた。

モハマド・シャハル第1副財務相の法案趣旨説明によると、非課税基準額を悪用し、高額商品を500リンギ以下と装う不正申告もあった。
改正法は23年1月に施行の予定。税率は10％。議会は改正超過利潤税法案も承認した。
（ザ・スター、8月5日、エッジ、8月4日）

【クアラルンプール】　キャピタルA（旧称・エアアジア・グループ）のイーウォレットサービス「ビッグペイ」は3日、国際送金サービスに欧州38カ国・地域を新たに追加したと発表した。

追加したのは、英国4地域（イングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズ）とフランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、スペインなどの34カ国。サービス開始を記念し、期間限定で英国・欧州への送金手数料が無料になるキャンペーンも実施する。

ビックペイのサリム・ダナニ共同創立者兼最高経営責任者（CEO）は、海外送金にかかるコストや複雑さを劇的に軽減し、送金、授業料、海外購入などを手頃な価格で便利、かつ透明性が高く行えるとし、新地域へのサービス展開は資産流動の大衆化において重要な役割を担うと言明。今後も送金機能の拡張を続け、世界中のどこからでも最良の為替レートで送金できるようにすると述べた。

　ビッグペイは2019年9月に初めて海外送金サービスを開始、コロナ禍でも2桁成長を遂げている。欧州諸国以外には、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、バングラデシュ、ネパール、オーストラリアへ、手頃な為替レートで迅速な送金が可能だ。
（ザ・サン、8月４日、マレーシアン・リザーブ、8月3日、ビッグペイ発表資料）