高級スーパー「メルカート」、KLとジョホールで店舗開設へ

【ジョージタウン】 高級スーパーの「メルカート」を運営するGCHリテール(マレーシア)は、年内にメルカートをクアラルンプール(KL)のKLコンベンションセンター(KLCC)とジョホール州ジョホールバルにオープンする。
13日にはペナン州ジョージタウンのアイランドプラザ内に新店舗を開店した。ジョージタウンではガーニープラザ店に続く2店舗目で、全国では6店舗目(うち4店舗はKL)となった。店舗では、和牛やハーブ、ワインなど国内および輸入製品を販売しており、KLを中心に展開している。アイランドプラザ店オープンを記念し、1回の買い物で100リンギ以上購入の先着500人に、オリジナルのリサイクルバッグをプレゼントするキャンペーンを実施している。
地域マネジャーのジョン・ギルバート氏は、「メルカート」は提供する商品の質の高さで顧客から好評を得ているとし、これからも地域社会に最高のサービスを提供すると強調。顧客からのサポートに感謝していると述べた。
(ザ・サン、4月15日、ベルナマ通信、4月14日)

ウクライナ戦争、マレーシアにも物価上昇の影響

【クアラルンプール】 ロシアによるウクライナ侵略が世界のサプライチェーンを混乱させており、エコノミストらは最終的にはマレーシアにも物価上昇の影響をもたらしていると指摘している。
ロシアとウクライナは原油、天然ガス、小麦、肥料の主要な生産国であり、戦争による石油などのエネルギーや小麦、トウモロコシなどの品不足から価格が上昇している。マレーシアとロシア・ウクライナの貿易規模は小さく、昨年の貿易総額のわずか1%に過ぎないが、戦争により助長された世界のサプライチェーンの混乱が影響を及ぼしているという。
Amバンクのチーフエコノミスト、アンソニー・ダス氏は、原材料価格、貨物充電器、人件費、輸送費の上昇がマレーシアにおいても営業コストの圧力となっていると指摘。コスト上昇分がエンドユーザーに転嫁されるのも時間の問題だとし、今年通年のヘッドラインインフレ率について2.8ー3.0%を予想しているものの生活費はそれより速いペースで上昇すると予想されるとしている。
サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、ウクライナ戦争、ロシアに対する経済制裁、中国における新型コロナウイルス「Covid-19」によるロックダウン、世界規模のサプライチェーンのパンデミック関連の混乱などが合わさって、米国や欧州をはじめ世界的にインフレを引き起こしていると指摘。マレーシアのウクライナとの貿易額が少ないことからみてマレーシアへの影響は主に世界的な供給不足とそれに伴う世界市場における価格上昇に起因すると分析している。
バンク・イスラムのチーフエコノミスト、モハマド・アフザニザム氏は、ウクライナ戦争により準備通貨として米ドルを買われる状況が生じていると指摘。対米ドル・リンギ安が一般の商品価格の上昇を加速させている可能性があるとしている。
こうした物価上昇の影響を緩和するために、イア教授とアフザニザム氏は、低所得者層など生活に困窮している層にターゲットを絞った補助金プログラムを検討すべきだと指摘。供給面では労働力不足や新規参入障壁などの問題を取り除くことにより、輸入促進、在庫管理、自給体制の強化などを通じて供給不足を速やかに是正することができるとしている。
(ザ・スター、4月14日)

格安航空ファイアフライ、今後2ー3年でジェット機7機追加へ

【ジョージタウン】 マレーシア航空グループ(MAG)子会社で、格安航空のファイアフライは、国内に加え、東南アジア諸国連合(ASEAN)やアジア太平洋地域でのサービス提供を目指し、今後2ー3年でジェット機7機を段階的に追加する計画だ。
MAGのイザム・イスマイル最高経営責任者(CEO)によると、ファイアフライは現在、ナローボディ・ジェットのボーイング「B737-800」機3機を保有し、ペナン国際空港(LTAPP)を拠点に運航している。国内便と短距離便は需要が拡大する見込みであることから、LTAPPを拠点に北部地域の渡航需要に応える。新機を更に投入することで航空網を拡大し、ペナン経由の旅客を呼び込むことで、経済、貿易、観光産業を活性化させる計画だ。
ファイアフライはまた、11日からペナンージョホールバル線、ペナンーコタキナバル(KK)線、ペナンークチン線の運航を再開。ペナンージョホールバル線では1日2往復、ペナンーKK線およびペナンークチン線では1日1往復運航し、25日からはペナンージョホールバル線は1日3往復、ペナンーKK線およびペナンークチン線は1日2往復に増便する。ファイアフライはまた、17日までの期間限定キャンペーンとして、2022年10月までの国内線予約に対して30%の割引を提供している。
(ベルナマ通信、4月11日)

シャトルバス配車「クムプール」、PJでサービス提供開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 シャトルバスの配車・予約サービスアプリ「クムプール」が11日、セランゴール州ペタリンジャヤでサービスを開始した。
同社のサービスは、ジョホール州でバスサービスを提供するコーズウェイ・リンクの子会社が提供するオンデマンド型シャトル・サービス。停留所を設置して、利用客の乗降リクエストに合わせて走行する。フィーダーバスなど公共交通機関が運行していない場所でサービスを提供し、安心安全な移動手段を提供することを目的としている。
これまではジョホール州ジョホールバル、セランゴール州スバンジャヤのみでサービスを提供していた。ジョホールバルとスバンジャヤでは、それぞれ200カ所以上の停留所を設置しており、ペタリンジャヤでは大学やショッピングモール。住宅地などに120カ所の停留所を設置した。乗車の予約料金は1回1リンギから。サービス開始キャンペーンとして、ペタリンジャヤで先着1万件の予約分の乗車料金を無料としている

エアアジアX、仁川線とニューデリー線を20日に再開

【クアラルンプール】 国際長距離線専門の格安航空会社、エアアジアXは、20日からクアラルンプール(KL)ー韓国・インチョン(仁川)線、KLーインド・ニューデリー線を再開すると発表した。
仁川線はKL発が水曜(午後10時25分発、翌日午前5時55分着)、仁川発が木曜(午前7時15分発、同午後1時5分着)の週1便、ニューデリー線は、KL発が水・日(いずれも午前9時35分発、同午前12時30分着)、ニューデリー発が同じく水・日(いずれも午後1時25分発、同午後9時25分着)の週2便でスタートする。両線ともまずは4月20日-6月30日の便について、24日までの期間限定でウェブサイトあるいはスーパー・アプリからの予約が可能。以降の便は順次追加される予定だ。
運賃は仁川線でKL発片道がエコノミークラスで659リンギから、プレミアムで2,199リンギから。仁川発がそれぞれ24万6,500ウォンから、79万9,500ウォンから。仁川線では、機内持ち込み手荷物が7キログラムまで無料となる。ニューデリー線ではKL発片道がエコノミークラスで484リンギから、プレミアムで1,699リンギから。ニューデリー発がそれぞれ8,389インド・ルピーから、2万4,225インド・ルピーから。
エアアジアXでは、クアラルンプール(KL) シドニー線を2月14日に再開しており、他路線の運航も段階的に再開する計画だ。
(ザ・スター、4月7日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月6日、エアアジアX発表資料)

非医療用フェイスマスク、7月4日から品質認証が義務化

【プトラジャヤ】 国内取引消費者行政省は6日、非医療用フェイスマスクの製造業者および輸入業者に対し、7月4日からマレーシア標準工業研究所(SIRIM)による「MS SIRIM」認証が義務化されると明らかにした。
国内生産、輸入を問わず、非医療用フェイスマスクが安全基準に適合していることを保証するためのもの。箱やパッケージに「MS SIRIM」ラベルを貼り、消費者が確認できるようにする必要がある。「2011年商品表示法」に基づく「2022年非医療用フェイスマスクの商品表示(認証と標示)令」により制定された。
同省は、今回の公示は国民を保護するものであり、製造業者や輸入業者が基準を順守することで、低品質な医療用マスクのダンピング問題を解決できると述べた。
■電子たばこのSIRIM認証を義務化■
電子たばこに対しても、「2011年商品表示法」に基づく「2022年電子たばこの商品表示(認証と標示)令」により、「MS SIRIM」認証が8月3日より義務化される。
違反企業に対しては最高20万リンギの罰金が科される。個人の場合には最高10万リンギの罰金または3年以下の禁固刑、もしくはその両方が科される可能性がある。
(ザ・スター、4月6日、ベルナマ通信、4月5日)

ビジネス訪問者の渡航支援センター、段階的に廃止へ

【クアラルンプール】 マレーシア投資開発庁(MIDA)は、外国からのビジネス訪問者のマレーシア渡航を支援するため2020年10月2日に設立されたワン・ストップ・センター(OSC)について、1日より段階的に業務を廃止すると発表した。
3月31日にMIDAが発表した声明によると、4月1日より国境が再開されることに伴い、海外からの渡航者の入国手続きが簡略化される。ワクチン接種完了後の渡航者は到着後の隔離が不要となり、OSCで申請する必要がなくなったため、業務を段階的に廃止する。
アルハム・アブドル・ラーマン最高責任者(CEO)は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を防ぐために導入された渡航規制により、投資先としてのマレーシアの競争力と可能性を失わないように、OSCが設立されたと説明。OSCおよびクアラルンプール国際空港ビジネストラベラーセンターでは、これまでに計3,223社の短期ビジネス渡航者の入国を許可し、推定で計1,718.2億リンギの投資を誘致したと明らかにした。
(ザ・サン、4月1日、ベルナマ通信、3月31日)

追加接種未接種でも商業施設利用や店内飲食は可能

【クアラルンプール】 カイリー・ジャマルディン保健相は3月30日、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの追加(ブースター)接種を済ませておらず4月1日にワクチン接種完了のステータスを失う対象者について、引き続きショッピングモール、職場、礼拝所への入場や店内飲食は可能だと発表した。
ただし、ワクチンの2回接種(カンシノ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの1回接種ワクチンは1回接種)完了は必須であり、施設の所有者、運営者は、ワクチン接種完了者だけが出入りできるよう管理する必要がある。海外からの入国者は、2回接種に加え追加接種が必須となる。
カイリー保健相は、今回の決定は、追加接種の必要性がないことを意味しているのではないと強調。データによると、ワクチン初回接種から3ー5カ月経過するとコロナ感染予防効果はファイザーで20%、シノバックで48%低下するとし、追加接種により重症化リスクを低減できると述べた。
60歳以上の高齢者及び1、2回目にシノバック製を接種した成人(18歳以上)が3月31日までに追加接種を受けていない場合、4月1日以降「ワクチン接種完了」とはみなされなくなり、「MySejahtera」アプリ上の「ワクチン接種完了」ステータスが取り消される。カイリー保健相は24日、ステータスを失うのが約200万人になる見込みだと明らかにしていた。
(ザ・スター、3月31日、マレーメイル、フリー・マレーシア・トゥデー、3月30日)

4月1日の国境再開に向け、細則を発表

【クアラルンプール=マレーシアBIZ】 4月1日からの国境再開に向け、各種細則が発表された。
カイリー・ジャマルディン保健相は3月30日、マレーシア入国者に対し、新型コロナウイルス「Covid-19」保険・旅行保険の双方の加入および保障額を2万米ドル以上とすることを義務付けると発表した。

コロナ感染後の隔離、治療・入院費用をカバーするために必要だという。ワクチン接種状況に関わらず、短期滞在ビザを利用して入国する全外国人が対象となる。保険加入が不要となるのは、シンガポールまたはマレーシアの国民、永住権保持者、長期滞在者で、ワクチン接種完了が条件となる。
 マレーシアとシンガポール間の陸路国境については、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相により、4月7日までの期間限定で通行料の免除が発表された。マレーシア、シンガポール両国登録車両の全車種が対象となる。国境再開後、1日あたり4万2,000台の車両が往来し、最初の1週間で約40万人がマレーシアに入国すると見られている
同空路国境についても、ワクチン接種を完了している場合には隔離や到着時検査の必要はないが、出発の2日前にRTK-Ag検査を受ける必要があると発表されている。
格安航空会社エアアジアは空路国境再開に合わせ、4月16日から、シンガポール-クアラルンプール線を1日1便から4便に増便する他、シンガポールとクチン、ミリ、ランカウイ、イポー、コタキナバルとの間でも運航を再開する。

現地組立のポルシェ「カイエン」、サイムダービーが初出荷

【クアラルンプール】 コングロマリットのサイム・ダービーと独ポルシェは28日、ケダ州クリム工場から現地組立(CKD)版スポーツ車(SUV)「カイエン」を初出荷したと発表した。
両社の共同声明によると、ポルシェにとり欧州以外では初の組立工場となる。工場では、屋上に設置した太陽光発電用のソーラーパネルにより全ての使用電力をまかなう他、雨水貯水技術により廃水を最小限に抑えるなど、持続可能性基準を満たすよう工場を設計した。従業員は全員ポルシェのトレーニングを受けたマレーシア人で、部品やサービスなども地元のサプライヤーなどと契約することで国内の労働市場への貢献やスキルアップに繋がると期待されている。
「カイエン」は国内市場向けで、標準装備を強化。内装などの変更が可能なオプション「ポルシェ・エクスクルーシブ・マニュファクチュール」やポルシェデザインの時計を搭載するなど、パーソナライズが可能だ。
サイム・ダービーのジェフリー・ダビッドソン最高経営責任者(CEO)は、両社の関係が数十年に渡るとし、ポルシェから信頼を得ていることを光栄に思っていると表明。高度技術を有するマレーシア人が従事するこの工場は自社の事業成長を支えるだけでなく、雇用機会を提供することで地域社会に貢献できると述べた。
ポルシェのアルブレヒト・ライモルト生産・物流担当役員は、新しい組立工場はスポーツカー組立に対する品質基準に適合しており、効率性や品質だけでなく持続可能性においても新基準を確立するだろうと述べた。
(ザ・スター、3月29日、エッジ、ポールタン、3月28日、サイムダービー発表資料)