日: 2022年4月4日

【クアラルンプール】　国家安全委員会（NSC）は1日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症がエンデミック（風土病）段階に入ることを受け、新たな標準的運用手順（SOP）を発表した。
フェイスマスク着用については▽自宅やホテル、他人と接しない空間▽個人のワークスペース▽体育・娯楽・レクリエーション▽自家用車（配車サービス除く）▽食事の際▽パフォーマンス（歌唱、ダンス、演劇など）▽5歳以下の幼児▽特殊な事情（脳性まひ、自閉症など）▽呼吸器疾患を持つ者（医師からの診断書必要）ーーの9つの状況に関して不要となる。
またワクチン未接種もしくは完了していない者についても、▽食料・飲料・必需品の買い出し▽宿泊施設・ホームステイの利用▽検査所や薬局を含む医療サービスの利用▽学校・試験・セミナー・仕事・面接などのキャリアや生計に関連する活動▽質屋を含む銀行・金融サービス利用▽結婚式・結婚登録・離婚手続き▽身体的接触を伴わない屋外スポーツおよびレジャー活動▽高速道路を含む空路・陸路・海路での旅行▽一時的な避難所への移動など緊急事態を伴う行動ーーは認められる。
（南洋商報、東方日報、4月1日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」情報・追跡アプリ「MySejahtera」で取得された全データは政府が完全所有している。3月31日の上院議会でカイリー・ジャマルディン保健相が明らかにした。
「MySejahtera」上の個人データの安全性をめぐり、上院に緊急動議が提出されたことによるもの。カイリー保健相は議論の冒頭で、「MySejahtera」を通じて得られた情報は新型コロナの感染拡大を防ぐ用途のみに使用され、「1988年感染症予防管理法」および「1971年医療法」に基づき、データの管理・使用が行なわれると述べた。訪問場所の「チェックイン」情報は、90日後に完全に削除される。クラウド上に保存されているデータに関しても、ワクチン接種推進など感染予防目的にのみ使用でき、クラウドのサーバーは国内のAIMSデータ・センターにあるため、データが他国に渡ることもないという。
カイリー保健相はまた、「MySejahtera」の所有権は15の構成モジュールを含めて全てが保健省に属していると強調した。開発会社は情報セキュリティ規格であるISO27001（ISMS）を取得済で、かつプラットフォーム運営のみに携わっており、Android版、iOS版のダウンロードサイトにもマレーシア政府所有アプリである旨明記されていると言明。「MySejahtera」アプリは国のコロナ感染管理に不可欠だとし、エンデミック（風土病）期移行後も引き続き使用する必要があるというのが保健省の見解だと述べた。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月31日）