現金決済の割合が78%に減少=ペイネット調査

【クアラルンプール】 銀行間決済のペイメント・ネットワーク・マレーシア(ペイネット)の調査によると、支払い時に現金を使用する割合は、パンデミック前の89%から11ポイント減少し、78%になった。
6日に発表された「ペイネット・デジタル支払調査2022」によると、現金への依存度は下がったものの、引き続き日常の支払い手段として現金を使用している割合は48.4%に上った。都市部で36.2%、農村地域で63.5%と地域格差が見られた。現金を使用する理由としては、「どこでも使えるから(80%)」が最も多く挙げられた。
一方、Eウォレットの利用率はパンデミック前の51%から64%まで上昇し、利用者のうち「毎月利用している」と回答した割合が96%(パンデミック前は92%)となった。1か月あたりの平均利用回数もパンデミック前の10.5回から16.8回に増加、1回あたりの平均利用金額もパンデミック前の152リンギから15%増の175リンギに達した。78%が1つ以上のEウォレットアプリをダウンロードしており、最もダウンロードされているのはタッチアンドゴーで83%、これに▽ショッピーペイ(58%)▽ブースト(49%)▽グラブペイ(45%)▽MAE(メイバンク、36%)ーーが続いた。
中小企業(SME)でも現金以外の支払い方法を受け付ける割合が増えており、オンライン決済を受け付けるSMEはパンデミック前の54%から66%まで増加。Eウォレットも49%から61%まで増加した反面、現金は69%から54%まで15ポイント減少した。
「ペイネット・デジタル支払調査2022」は一般消費者や企業の決済に関して実施した調査結果をまとめたもので、2021年10-12月に実施された。
(ベルナマ通信、4月6日、ペイネット発表資料)

エアアジア、KLIA2で入国者に簡易抗原検査を提供

【セパン】 格安航空のエアアジアは簡易抗原検査サービスを同航空利用の入国者に提供することで、医療グループのセンチュリー・メディカル・センター・メディジャヤと合意し覚書を交わした。検査施設はクアラルンプール新国際空港の格安航空会社ターミナル(KLIA2)にある商業施設「ゲートウェイ@klia2」に設けた。
検査を実施するのはマレーシアとシンガポールで活動する医療検査のパスラボ。到着客に60リンギで17日から検査サービスを提供する。
パスラボの社長でもあるメディジャヤのマーカス・カム社長によると、綿棒を使った検体採取に要する時間は5分以内で、検査結果は30分以内に政府のコロナウイルス情報追跡アプリ「MySejahtera」にアップロードされる。受検者当人にも電子メールで24時間以内に通知する。
出国する旅客にもメディジャヤは120リンギでPCR検査を提供する。この検査結果も24時間以内に当人にメールで通知する。
メディジャヤはKLIA2以外では、ペタリンジャヤ、クラン、クアラルンプール、ジョホールバルで検査サービスを提供している。マラッカ、コタキナバルでも近くサービスを開始する。
(ザ・スター、4月7日)

国境再開4日間で25万人が出入国=入管局長

【プトラジャヤ】 マレーシアが新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック(風土病)段階への移行にともない国境を再開した4月1日から4日までの4日間で、25万2,730人の旅行者が出入国した。出入国管理局のカイルル・ザイミー・ダウド局長が明らかにした。
内訳はマレーシア人入国者が12万6,392人、同出国者は2万8,301人で、外国人入国者は5万5,121人、同出国者は4万2,916人だった。
ジョホールバルとシンガポールを結ぶコーズウェイ(連絡道)が16万818人と最も多く、同じくシンガポールとの玄関口、第2リンクが5万3,113人、クアラルンプール新国際空港(KLIA=メインターミナル)が3万8,407人、KLIA2(格安航空ターミナル)が1万1,712人、タイとケダ州の国境のブキ・カユ・ヒタムが6,980人となった。
外国人の国籍別ではシンガポール人が6万5,165人と最も多く、これにタイ(7,841人)、インドネシア(5,173人)、インド(2,477人)、英国(1,485人)が続いた。国境再開により外国人の移動が76.4%増加した。
(ベルナマ通信、4月7日)

新型コロナの感染者数は1万1994人、病床使用率は62.6%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は、7日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万1,994人だったと発表した。累計感染者数は429万2,585人となった。
新たに541人が入院。うちカテゴリー1(無症状)、カテゴリー2(軽度の症状)が324人、重症患者とされるカテゴリー3(肺炎の症状)、カテゴリー4(酸素吸入が必要)、カテゴリー5(人工呼吸器を装着する必要)は217人だった。
新たに1万6,603人が回復し、累計治癒者は409万9,786人となった。死者数は36人で、累計は3万5,228人。アクティブ感染者は、前日から4,645人減って15万7,571人となった。うち97.6%が自宅、0.2%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、2.0%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は62.6%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,587万912人で、接種率は79.2%。ブースター接種完了者は1,589万9,713人で、接種率は48.7%だった。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数(R0/RT)は0.83まで下降。全ての州・地域で1.00を下回った。
また新たに発生したクラスターは4カ所で、ペラ州、マラッカ州、セランゴール州、ジョホール州でそれぞれ1カ所で確認した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は151カ所で前日と変わらなかった。

非医療用フェイスマスクの品質認証、来年1月からに延期

【クアラルンプール】 6日に国内取引消費者行政省が発表した、非医療用フェイスマスクの製造業者および輸入業者に対するマレーシア標準工業研究所(SIRIM)の「MS SIRIM」認証義務化について、同省は開始を来年1月に延期すると決定した。
当初は7月4日から開始するとしていたが、発表後に不満の声が多く上がったことにより延期を決めた。業界関係者からはコストアップに対する不満が、一般消費者からは「認証が価格上昇のために利用されるのではないか」という疑問の声が上がっていた。
アレクサンダー・リンギ国内取引消費者行政相は、非医療用フェイスマスクは現状、価格統制品目に該当しないが、業者が便乗値上げするようなことがあった場合には価格統制を実施するとし、エンデミック(風土病)段階移行後はフェイスマスクの利用頻度は減少するだろうと言明。さらに、マレーシアはフェイスマスクのトップ生産国であり、品質に疑問のあるマレーシア製フェイスマスクが海外市場に大量に出回ることを避けたいと述べた。
一方、同日に発表された、電子たばこに対する「MS SIRIM」認証義務化については、予定通り8月3日より実施される。違反企業に対しては最高20万リンギの罰金が科される。個人の場合には最高10万リンギの罰金または3年以下の禁固刑、もしくはその両方が科される可能性がある。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、4月7日)