【クアラルンプール】 6日に国内取引消費者行政省が発表した、非医療用フェイスマスクの製造業者および輸入業者に対するマレーシア標準工業研究所(SIRIM)の「MS SIRIM」認証義務化について、同省は開始を来年1月に延期すると決定した。
当初は7月4日から開始するとしていたが、発表後に不満の声が多く上がったことにより延期を決めた。業界関係者からはコストアップに対する不満が、一般消費者からは「認証が価格上昇のために利用されるのではないか」という疑問の声が上がっていた。
アレクサンダー・リンギ国内取引消費者行政相は、非医療用フェイスマスクは現状、価格統制品目に該当しないが、業者が便乗値上げするようなことがあった場合には価格統制を実施するとし、エンデミック(風土病)段階移行後はフェイスマスクの利用頻度は減少するだろうと言明。さらに、マレーシアはフェイスマスクのトップ生産国であり、品質に疑問のあるマレーシア製フェイスマスクが海外市場に大量に出回ることを避けたいと述べた。
一方、同日に発表された、電子たばこに対する「MS SIRIM」認証義務化については、予定通り8月3日より実施される。違反企業に対しては最高20万リンギの罰金が科される。個人の場合には最高10万リンギの罰金または3年以下の禁固刑、もしくはその両方が科される可能性がある。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、4月7日)



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