日: 2022年4月12日

【クアラルンプール】　MBSB銀行は政府系金融機関のMIDFと合併交渉を開始する。交渉にはそれぞれの親株会社、マレーシア・ビルディング・ソサイエティー（MBSB）と国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）が当たる。
消息筋によれば、合併は株式交換方式で行われる予定で、MBSB筆頭株主の従業員積立基金（EPF）が合併会社の50％超、PNBが約20％の株式を保有することになる見通しだ。
MBSB銀はイスラム銀行で、資産は450億リンギ。MIDFの資産は78億リンギで、合併後は資産額で国内9位になる。
MIDFは1960年代に設立の開発金融機関で中小企業向け融資が中心。これまでに1万を超える企業に融資を行ってきた。
合併交渉で問題になりそうなのはMBSBの公務員への貸し付けだ。公務員協同組合の信用制度に基づき融資が行われたため、賃金が少ない公務員へのでたらめな融資もあったと言われている。また20年度は新型コロナウイルス禍の影響で不良債権に苦しんだ。
（ザ・スター、4月9日）

【バンティン】　ズライダ・カマルディン農園・一次産業相は9日、政府は「国家農産物政策(DAKN) 2021-2030」に基づき、木材製品輸出額を2025年までに190億リンギにすることを目標としていると明らかにした。
ズライダ大臣によると、マレーシアは家具分野において世界第10位の輸出国であり、昨年の米国、日本、シンガポール、英国、オーストラリアの5カ国に向けた輸出額は104億1千万リンギに達している。農園・一次産業省はまた、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、インド、トルコなどに対してツアーを実施し、木材を含むマレーシアの農産物を売り込んだという。今年7月26-28日にはクアラルンプールの国際貿易展示場で「マレーシア国際農産物博覧会＆サミット（MiACES）」を開催するとした。
ズライダ大臣は同日マレーシア家具委員会（MFC）との交流会を行ない、配送料の高騰について議論を行なったとし、高騰する配送料を家具産業が負担できず輸出が滞っている現状に関して調査を行なうと言明。MFCが外国人労働者の迅速な採用を目指し、雇用申請を行なう委員会を設置したことにも触れ、同省は家具産業の外国人採用促進についても支援を行なっていくと述べた。
（ベルナマ通信、4月9日）

【クアラルンプール】　TNBフューエル・サービス（TNBF）は、ロシアのウクライナ侵攻により高騰している石炭価格について、半年以内に価格が安定化する見込みだと明らかにした。
TNBFの調達・サプライチェーン責任者であるアブドゥル・ハリム・オスマン氏は国営 「ベルナマ通信」の取材に対し、世界の石炭価格は、3-6カ月以内に需給バランスが正常化することから以前と同程度まで価格が下がると述べた。
同氏によると、昨年の経済再開が石炭への高い需要をもたらし、第2四半期から第3四半期にかけて石炭価格は上昇したが、その後下落。第4四半期には価格が一旦安定したものの、インドネシアが国内需要への対応のため今年1月に石炭輸出を一時的に停止したため、再度価格が上昇した。輸出再開後、価格は落ち着くかに見えたが、ロシアのウクライナ侵攻により再び価格が高騰したという。ロシアから欧州への天然ガス供給がストップしたため、欧州での石炭需要が急激に高まっており、石炭価格は3月上旬には1トンあたり400米ドルを超え、4月に入っても8日に1トンあたり291.60米ドルとなるなど、過去最高レベルまで高騰している。
マレーシアは発電用の石炭のほとんどをインドネシアから輸入しており、1カ月程度の利用量を備蓄しているため、輸出禁止の際にも持ちこたえられたという。TNBFは、サプライヤーとの間で1年間の石炭価格をあらかじめ設定しておく長期契約を締結していることから価格高騰の影響を軽減できているとし、さらに、数カ国に分散して供給源を確保することで発電に十分な供給量を得られると同時に、供給不足リスクを軽減しているとした。
TNBFは　電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の100％子会社の非営利組織で、TNBと電力購入契約（PPA）を結んでいる独立系電力会社（IPP）に対して石炭を販売するために設立された。マレー半島での安定した電力供給のため、電力発電用の石炭を確保することを事業の目的としている。
（ザ・サン、4月11日、ベルナマ通信、4月10日）