【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」情報・追跡アプリ「MySejahtera」で取得された全データは政府が完全所有している。3月31日の上院議会でカイリー・ジャマルディン保健相が明らかにした。
「MySejahtera」上の個人データの安全性をめぐり、上院に緊急動議が提出されたことによるもの。カイリー保健相は議論の冒頭で、「MySejahtera」を通じて得られた情報は新型コロナの感染拡大を防ぐ用途のみに使用され、「1988年感染症予防管理法」および「1971年医療法」に基づき、データの管理・使用が行なわれると述べた。訪問場所の「チェックイン」情報は、90日後に完全に削除される。クラウド上に保存されているデータに関しても、ワクチン接種推進など感染予防目的にのみ使用でき、クラウドのサーバーは国内のAIMSデータ・センターにあるため、データが他国に渡ることもないという。
カイリー保健相はまた、「MySejahtera」の所有権は15の構成モジュールを含めて全てが保健省に属していると強調した。開発会社は情報セキュリティ規格であるISO27001(ISMS)を取得済で、かつプラットフォーム運営のみに携わっており、Android版、iOS版のダウンロードサイトにもマレーシア政府所有アプリである旨明記されていると言明。「MySejahtera」アプリは国のコロナ感染管理に不可欠だとし、エンデミック(風土病)期移行後も引き続き使用する必要があるというのが保健省の見解だと述べた。
(エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月31日)



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