プロトン初のEVを「e.MAS7」と命名、早ければ年内発売

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【シャアラム】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは2日、同社の電気自動車（EV）ブランド「e.MAS」から近く発売を予定している最初のモデルの名前が正式に「e.MAS7」に決まったと発表。早ければ2024年末にも発売開始すると明らかにした。

「e.MAS7」はCセグメント・スポーツ車（SUV）で、サイズは全長4,615ミリメートル（mm）、全幅1,901mm、全高1,670mm。その他のスペックや価格については明らかにされていないが、プロトンに出資している吉利汽車が5月に発売した「ギャラクシーE5」をベースとしているとみられる。

プロトンのロスラン・アブドラ副最高経営責任者（CEO）は、発売を早めるため、中国で生産した完全組立（CBU）モデルを輸入するとし、現地組立（CKD）モデルへの移行にはマレーシアのエコシステムの開発が必要で、これは将来の目標だと述べた。またプロトンのEVはより広範なマレーシア市場に対応するという使命に沿って、手頃な価格のセグメントをターゲットにしていると言明。長期的に市場に浸透する持続可能な製品を投入していくつもりだと強調した。

プロトンは今年6月に「e.MAS」ブランドを発表し、EV5車種を発売予定であることを公表。当初18カ所だったプロトンのEV販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（プロネット）の販売店は現在、29カ所に増加している。
（ザ・スター電子版、ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、8月2日）

スマートドライブのマレーシア子会社、DX事業会社に出資

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　モビリティサービスのスマートドライブ（本社・東京都千代田区）は2日、マレーシアの連結子会社が、マレーシアにおいてソフトウェア開発事業や、電気自動車（EV）関連分野を含むデジタルトランスフォーメーション（DX）事業を行う57コード・ボックスを関連子会社化すると発表した。

57コード・ボックスの第三者割当増資を引き受け、発行済株式の28％を取得して関連会社化する。従来よりスマートドライブ・グループは一部の開発業務を57コード・ボックスへ委託しており、今後も新サービスの展開を積極的に進める上で57コード・ボックスとの関係強化が開発リソースの増強につながると判断した。また57コード・ボックスは、マレーシアにおいてEVをはじめとした再生エネルギー関連にもサービスを提供しており、当領域への展開の一助になるとみている。

スマートドライブは新事業の開発やM&Aを積極的に進めており、今回の出資は今後のM&A戦略の一環として初の事例となるとしている。

東洋製缶、マレーシアの受託充填会社の子会社化を完了

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東洋製缶グループホールディングス（本社・東京都品川区）は2日、ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填を手掛けるプレミア・センター・グループ（PCG）の子会社化が完了したと発表した。

PCGは、セランゴール州クランに所在。マレーシアでホームケア製品、パーソナルケア製品および食品用香料の相手先ブランド生産（OEM）・相手先ブランド設計・製造（ODM）を行う大手受託充填メーカーであり、かつプラスチック容器の製造、内容物の調液および充填をワンストップで行うマレーシアで唯一の企業。2020年、21年、22年と売上高、営業利益共に前年度を上回った。

東洋製缶は今年2月、PCGの全株式（809万6,976株）を7,500万米ドルでPCマニュファクチャリング・ソリューション・ホールディングスから買収すると発表。PCGの事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長するとの見通しに加え、東洋製缶グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCGが保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したと説明していた。

サンウェイモールズ、イポーで新モールの建設を開始

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【イポー】　サンウェイの小売部門であるサンウェイ・モールズは1日、ペラ州イポーのサンウェイ・シティ・イポー・タウンシップ開発の一部となる「サンウェイ・イポー・モール」の建設を開始した。総開発費は10億リンギ超と見込まれており、2027年の完成を予定している。

「サンウェイ・イポー・モール」は18.88エーカーの土地区画に開発される予定で、建物は4階建てで純賃貸可能面積（NLA）は100万平方フィートを超える。
ペラ州初のアイススケートリンク、展示センター、36レーンのボウリング場、多目的スポーツセンター、グルメガーデン、座席数約1,500席の10スクリーンのシネコンが入る予定で、350区画の小売スペース、3,000台の収容能力を持つ駐車場が整備される。モールにはスーパーマーケットが2―3軒、デパートが数軒入る予定だという。

サンウェイ・シティ・イポーは住宅、商業、教育、ホスピタリティ施設が入居する総面積1,350エーカーのタウンシップ開発。約950エーカーが開発されており、残りの400エーカーは今後20年間で開発される予定だ。2025年初めにはサンウェイ・メディカル・センター・イポーが開業する予定で、大学、ホテル、コンベンションセンターなどの開発計画もある。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、8月1日）

韓国コンビニのイーマート24、半島東海岸への出店を強化

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【クアラルンプール】　韓国コンビニエンスストアのイーマート24は、年内にマレーシア半島東海岸で17店舗を新規開設する計画を明らかにした。

東海岸の店舗数を現在の28店舗から45店舗にまで増やす。現時点で、東海岸店舗では毎月約30万人の顧客がイーマート24を利用しており、ハラル（イスラムの戒律に則った）食材を使用した、手頃な価格の韓国風ストリートフードやドリンクが人気だという。

イーマート24ホールディングスのヴィトン・パン最高経営責任者（CEO）は、イーマート24は特にクランタン、トレンガヌ、パハン州の消費者から好評を得ているとし、年内にトレンガヌ州内の店舗数を現在の7店舗から15店舗に、クランタン州では14店舗から20店舗に、パハン州では7店舗から10店舗に増やしていくとした。

イーマート24は、全国で65店舗を展開しており、今後5年以内に300店舗まで拡大する計画だ。
（ザ・サン、8月2日）

GHLシステムズが6日に上場廃止、NTTデータによる買収で

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【クアラルンプール】　マレーシアの決済サービスプロバイダー、GHLシステムズは、NTTデータ（本社・東京都江東区）による買収が完了したことを受け、8月6日午前9時をもってブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）メイン市場の上場が廃止される予定だ。

NTTデータは5月27日、ペイメント事業拡大を目的にGHLシステムズの発行済み株式11.4億株のうち58.7％を買収すると発表し、1株1.08リンギ、総額7億2,408万リンギで買収した。残余株の公開買い付け（TOB）義務が生じたことで、1株1.08リンギでTOBを開始したが、株式98.8%の確保に成功したことから7月31日で取引が停止されていた。

GHLシステムズは2003年にブルサ・マレーシア・メスダック市場（現ACE市場）に上場し、2007年にメイン市場に昇格していた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、8月1日）

イオンバンク（M）が2億リンギ増資、親会社が引き受け

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【クアラルンプール】　イオンフィナンシャルサービス（本社・東京都千代田区、AFS）のマレーシア法人、イオンクレジットサービス（マレーシア）は1日、同社とAFSが折半出資するマレーシア初のイスラム金融方式デジタル銀行、イオンバンク（マレーシア）が2億リンギの増資を行うと発表した。

イオンクレジットがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、イオンバンクが新たに普通株2億株を発行し、イオンクレジットとAFSが1億株ずつ、1株当たり1リンギで引き受ける。

出資金は内部資金で賄う。これによりイオンクレジットのイオンバンクに対する持株数は2億7,500万株となるが、出資比率は依然と同様50％のままとなる。

増資の目的については、イオンバンクに運転資金および設備投資への資金を供給し、中央銀行バンク・ネガラが要求する最低資本要件を継続的に満たすためだと説明している。
（ザ・スター電子版、8月1日、イオンクレジット発表資料）

日本との協力関係が持続可能な経済成長の推進の鍵＝首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は1日、マレーシアと日本との間の協力関係が持続可能な経済成長の推進に不可欠だという考えを明らかにした。

アンワル首相は同日クアラルンプールで開催された、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）とマレーシア日本経済協議会（MAJECA）の第41回合同会議で基調講演を行い、マレーシアの工業化初期において、日本が大規模な投資と技術流入を通じて重要な役割を果たしたことを高く評価していると述べた。両国間の絆は、日本がマレーシアの最大の貿易相手国のひとつであり続けていることからも明らかであり、新型コロナウイルス感染拡大や地政学的な緊張、紛争などの危機を乗り越えた強固なものになっているとした。

投資面でも、日本は1980年代以降、マレーシアの製造業への最大の投資国のひとつとなっており、今年3月時点で、電気・電子、化学・化学製品、非金属鉱物部門を中心に、合計3,730件の製造プロジェクトが承認され、総額1,382億3,000万リンギの投資を実施し、国内で合計48万2,381人の雇用が創出されたと強調。今後も、経済成長やイノベーションの促進、雇用機会の創出といった面において、両国の関係は重要な役割を果たすことが予想され、双方が協力の上でその可能性を最大限に引き出すことが必要だと述べた。
（ボルネオポスト、8月1日）

「フェアフィールドバイマリオット」、トレンガヌ州に新ホテル

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【クアラルンプール】　米マリオット・インターナショナル系列の「フェアフィールド・バイ・マリオット」は、マレーシアで3軒目のホテルをトレンガヌ州クアラ・ベスットにオープンすると発表した。

「フェアフィールド・バイ・マリオット・クアラ・ベスット」の客室数は98室で、マレー半島東海岸で初の「フェアフィールド」ホテルとなる。終日営業のレストラン「フェアフィールド・キッチン」やフィットネスセンターを備え、宿泊客は同州ペルヘンティアン・クチル島の「ペルヘンティアン・マリオット・リゾート&スパ」のウェイティングラウンジでコンシェルジュサービスも受けることができる。

クアラ・ベスットはリゾート島として人気のペルヘンティアン島の対岸に位置。同島と半島部を結ぶフェリーが発着する交通要所となっており、コタバル空港やクアラトレンガヌ空港からのアクセスも良い。ホテルの専用桟橋からは「ペルヘンティアン・マリオット・リゾート&スパ」にフェリーが連絡している。

米マリオットはマレーシアで50軒以上を展開しており、「フェアフィールド」はクアラルンプール（KL）、ビントゥル（サラワク州）で営業している。「フェアフィールド」は、マリオットで2番目に大きなブランドで、世界全体で1,280軒以上を展開している。
（エッジ、7月31日）

ラピッドバス、ペナンでオンデマンド型バンの試験運行を開始

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【ジョージタウン】　公共バス運営のラピッドバスは、8月1日―10月31日にペナン島でオンデマンド型交通（DRT）バンを試験導入すると発表した。ペナン島では初の試みとなる。

声明によると、第1段階として、シャトルバスの配車・予約サービス「クムプール」と協業し、ファルリムとアイル・イタム地区で概念実証（POC）を行う。両地区は、住宅地で道路が狭く、路線バスが運行することが難しいという。半径2キロメートルの範囲をカバーし、毎日午前6時から午後11時まで運行する。座席はクムプールのアプリから予約可能で、初乗り運賃は1リンギ。現金、「My50」パールパス、障害者（OKU）スマイルトラベルパスでの支払いを受け付ける。

ムハンマド・ヤズリン・サリジ最高経営責任者(CEO)は、DRTは乗客の需要に応じて柔軟に運行されるもので、既存のバス路線サービスと組み合わせて「ラストワンマイル」の接続を提供すると説明。ジョージタウンまでの移動をよりスムーズにするため、平均10分間隔で運行されると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月31日）