【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】 九州大学は1日、2月2日付けで、同学の総合理工学府とマレーシア工科大学（UTM）機械工学部間で、修士課程ダブルディグリー（複数学位取得）プログラム協定の調印式を実施したと発表した。
修士課程ダブルディグリープログラムは、九州大学と留学先大学との両方で修士の学位が取得できるもので、世界的に活躍できる高度研究者・技術者の養成を目的としている。
九州大学では2011年より、国立釜山大学校（韓国）、上海交通大学（中国）との3大学間コンソーシアム（キャンパスアジア）を立ち上げており、2021年度よりキャンパスアジアプラスとして、UTMが新たに加わった。今回の協定は、本コンソーシアム内で加盟大学がUTMとの間で結ぶ、初めてのダブルディグリー協定となる。
UTMとの修士課程ダブルディグリープログラムは2024年度から開始し、九州大学とUTMからそれぞれ毎年1名の学生が参加し、両大学の修士学位取得を目指す。
【恩納村（沖縄）】 コングロマリットのベルジャヤ・コーポレーション（Bコープ）の不動産部門ベルジャヤ・ランド（Bランド）は4日、沖縄県恩納村における高級リゾート「フォーシーズンズ・リゾート・アンド・プライベート・レジデンス沖縄（仮称、フォーシーズンズ沖縄）」の鍬入れ式を実施した。
フォーシーズンズ沖縄は、沖縄西海岸エリアの恩納村中心部に位置し、敷地面積は13万平方メートル。海に面したチャペルやレストラン、ホテル127室、コンドミニアム124室、ヴィラ28室を設ける。総開発額は11億2,000万米ドル（53億4,000万リンギ）。2019年の開発発表後、新型コロナ感染拡大の影響を受けて一時開発がストップしていたが、昨年、東京スター銀行（本社・東京都港区）が主導するシンジケートローンから3億3,000万米ドル（15億8,000万リンギ）の融資を獲得し、開発を再開した。
建設には40カ月を要する見込みで、コンドミニアムは1平方フィートあたり3,500米ドルから、ヴィラは1平方フィートあたり4,000米ドルから販売される。
Bコープの創業者であるビンセント・タン氏は、沖縄は日本国内からだけではなく、近隣の韓国、台湾、中国からも多くの観光客が訪れているとし、コンドミニアムとヴィラの販売から4億ー4億5,000万米ドルの純利益を見込んでいると言明。日本政府の外国人投資家を対象とした税制優遇措置により、リターンが見込めると述べた。今後、横浜にもフォーシーズンズ・ホテルを建設するなど、日本国内でフォーシーズンズ・ホテルを展開していくという。軽井沢や箱根の土地も購入したとしている。
フォーシーズンズ沖縄は、日本で5軒目のフォーシーズンズ・ホテルとなる予定で、Bランドが運営するフォーシーズンズ・ホテルとしては、「フォーシーズンズ京都」に次ぐ2軒目となる。Bランドは沖縄のうるま市にもアンサ沖縄リゾートを所有している。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、3月4日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】 スーパーマーケットのNSKグローサーは3日、セランゴール州ペタリンジャヤのショッピング・モール「Amコープ・モール」に新店舗をオープンした。開店前に多くの顧客が詰めかけ、長い行列ができたため開場を早めることとなった。
同社にとり、KLのクイル・シティ・モール店、ベルジャヤ・タイムスクエア店、セランゴール州のパラゴン・ポイント・ショッピング・センター店、スリー・ダマンサラ店、サミットUSJ店に次ぐ6店舗目となる。
高品質の国内商品や輸入品を幅広く取り揃えている。日用品や精肉、野菜、果物なども手頃な価格で販売しているが、会員になるとさらにお得に買い物ができるという。営業時間は午前10時から午後10時まで。現在、オープンを記念して割引キャンペーンも実施している。
【ジョージタウン】 ペナン州傘下のペナン・ヒル・コーポレーション（PHC）は1日、麓とペナン・ヒルを結ぶケーブルカーの運賃を5月1日付けで改定すると発表した。
新しい料金設定では、スマート身分証カード「MyKad」及び「MyKid」保持者、居住者ID保持者（MM2H、i-Kad、労働許可証、マレーシア国民の配偶者） 向けのノーマル往復運賃は、大人が12リンギから16リンギに、片道運賃は6リンギから8リンギに引き上げられる。
また子ども（4ー12歳）及び高齢者（60歳以上）の往復運賃は、6リンギから8リンギにそれぞれ引き上げられるが、片道運賃は4リンギで据え置かれる。
「MyKad」および「MyKid」保持者向けのオフシーズンに使用可能なサンライズ・チケットは、往復3リンギから5リンギに引き上げられる。障害者はこれまで通り無料とする。
前回の運賃改定は2019年に行われた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日、エッジ、ベルナマ通信、3月1日）
【クアラルンプール】 統治者会議は、今年のラマダン（断食月）入りについて、3月10日の新月の観測を以て決定されると明らかにした。統治者印章の管理人事務所が情報局を通じ発表した。
統治者会議の事務方トップである印章管理人が10日、開始をラジオ、テレビを通じ発表する。観測を担当する委員会がすべての州およびラブアン、クアラルンプール・タワー、プトラジャヤ・コンベンションセンターなど全国29カ所で10日の夕方、新月の観測を行う。
ラマダン終了は4月8日の予定で、その後はラマダン明けを祝うハリラヤが10、11の両日開催される。
ラマダンの開始・終了日は月齢によって変動するため、確認が行われてから正式発表される。ラマダンの間、イスラム教徒は幼児や病人、妊婦、旅行者などの例外を除き、日の出から日没まで飲食を断つ。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月4日、フリー・マレーシア・トゥデー、3月3日）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、商用車のハイエース・パネルバン3.0Lの予約受付を開始した。
従来の2.5Lモデルから性能を向上させ、環境にも配慮した。EU（欧州連合）の排ガス規制「ユーロ4」に適合しており、最高出力136馬力（PS）、最大トルク300ニュートンメートル（Nm）を発揮する。5速マニュアル・トランスミッションを組み合わせた、1KD-FTV型直列4気筒DOHCディーゼルエンジンを搭載。2人乗りで、室内長は2.93メートル（m）。最小回転半径は5mとなっている。標準装備では、パワーウインドウやUSB、ブルートゥース対応の2スピーカー・CDプレーヤー、アンチロック・ブレーキシステム（ABS）、荷重に合わせてブレーキ制動力を制御するロードセンシング・プロポーショニング＆バイパスバルブ（LSP＆BV）、エアバッグ2個、リバースセンサー、無線自動認識（RFID）タグなどが付属する。保険なし価格は12万3,000リンギからとなっている。
（ポールタン、3月1日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ENEOS（本社・東京都千代田区）とJX石油開発（本社・東京都千代田区）、三菱商事（本社・東京都千代田区）および国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の関係会社CCSソリューションズは1日、東京湾を排出源とする二酸化炭素（CO2）の分離・回収・集積から、船舶輸送、そしてマレーシアでのCO2貯留（CCS）までの海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
本覚書に基づき、4社は、共同で東京湾（京浜地区・京葉地区）周辺の複数産業から排出されるCO2の分離回収・集積に関する調査や、必要設備検討、CO2輸送検討、CO2貯留先調査、事業可能性の調査および国内外法整備の検証などの取り組みを実施する。
域内で回収するCO2の規模は年間300万トン程度を想定しており、現在計画されているCCSプロジェクトにおいても最大規模となる。2030年度までの事業開始を目指す。将来的には年間600万トン程度のCO2回収を目指し検証を進めていく。
日本政府は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年のCCS事業開始および2050年までに年間1.2ー2.4億トンのCCSを目指している。大量のCO2削減が必要な為、国内貯留サイトに加えて、海外貯留サイトでのCO2貯留への期待は高く、4社は共同で検証に取り組んでいく計画だ。
【クアラルンプール】 仮想通貨取引所のトーラム・インターナショナルはマレーシア証券委員会（SC）から国内6番目のデジタル資産取引所（DAX）として仮認可を得たと発表した。国内2番目のデジタル・ブローカーとしての仮認可も得ている。
トーラムが仮認可から正式な認可に移行するには、SCが定めるコンプライアンス要件を9カ月以内に満たす必要があり、プラットフォームの正式開設は認可取得後となる。
トーラムのゴー・イーフェン最高経営責任者（CEO）は、同社はマレーシアでの仮想通貨取引体験を刷新することを目指しており、次世代ユーザーを取り込むことを最優先していると言明。仮想通貨に対する正しい考え方や理解を持つマレーシア人を育成し、仮想通貨の受容レベルを引き上げることを目指すと述べた。
トーラム・インターナショナルは仮想通貨ソーシャルメディアを運営するトーラム・テクノロジーの一部門。過去6年間の運営実績があり、100カ国・24万人以上の仮想通貨ユーザーにサービスを提供している。
現時点で、トーラム以外にSCに登録されているDAXは、▽ルノ・マレーシア▽MXグローバル▽シネジーDAX▽トークナイズ・テクノロジー▽ハタ・デジタルーーーの5社となっている。そのうちハタ・デジタルがトーラム同様、デジタル・ブローカーとしての認可を得ている。
（ザ・サン、3月1日、リンギットプラス、フィンテックニュース・マレーシア、2月29日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】 空港運営会社、マレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、2024年1月の国内空港における航空旅客数は前年同月比10.7％増の695.2万人だった。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月の水準の83.0％にまで回復した。
牽引役となった国際線は前年同月比37.3％増の382.7万人、国内線は10.5％マイナスの312.4万人で、それぞれ新型コロナ感染拡大前の2019年の水準の86.0％、79.6％にまで回復した。マレーシアが打ち出した最長30日間のビザなし入国措置と、中国が2023年12月1日付けで打ち出したマレーシア人に対する15日間のビザなし措置、新たな航空会社による週25便の増便や1月上旬の旅行シーズンが後押しした。
クアラルンプール新国際空港（KLIA）は23.0％増の432.2万人で、国際線が37.5％増の325.3万人、国内線は6.9％マイナスの106.9万人だった。ターミナル1が29.9％増の233.2万人で、格安航空を扱うターミナル2は15.8％増の199.0万人。一方、KLIAを除く国内空港は4.9％減の263.0万人となった。国際線は36.1％増の57.4万人、国内線は12.3％減の205.5万人だった。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは2月28日、同社2024年度第3四半期（2023年10ー12月）の純利益が前年同期比14.4％増の2,142万リンギとなったと発表した。材料費の減少、受取利息の増加、関連会社の損失減少などが影響した。
売上高は前年同期比10.0％減の2億3,350万リンギにとどまった。キッチン家電製造事業からの撤退やベトナム、タイ市場の需要減速が影響したとしている。
2023年4ー12月の9カ月では、純利益は前年同期比3.1％増の7,506万リンギ、売上高は同12.3％減の6億9,821万リンギとなった。
同社は今後について、インフレ率上昇、地政学的緊張の激化、金融引き締めなどの下振れリスクがある一方、先進国において、予想を上回る内需の拡大が世界経済の成長率を押し上げる可能性があると予想。売上減少への対応策として、新製品のさらなる開発や既存製品の国内市場・輸出市場双方への販売促進などを行っており、生産性向上や効率化に向け、製造施設におけるテクノロジー活用を進展させると同時に、コスト削減策を継続的に実施し、収益性を改善していくとした。