消費者信用法案を下院が承認、監督機関として信用委を設立

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【クアラルンプール】　下院議会は21日、ノンバンクによる消費者信用（消費者金融や販売信用）を監督する消費者信用法案を承認した。「今買って、後で支払う」後払い決済（BNPL）の広がりに伴う被害に対処するもので、監督機関として消費者信用委員会（CCC）が設立される。

CCCの規制対象になるのは6種の事業で、うちBNPL、リース、ファクタリング（売掛債権を買い取り、その債権を回収）の3種は営業免許が必要になる。債権回収（借金取り立て）、不良債権買い取り、負債整理カウンセリングの3種はCCCへの登録が必要だが免許は不要。

CCCは設立当初は情報の収集に努める。2028年から消費者信用事業の監督機能が国内取引物価省と住宅・地方行政省からCCCに移管される。

法案趣旨説明にあたったリム・フイイン副財務相によると、BNPLの利用者が急増しており、上半期の取引額は前年同期比30％増の93億リンギ。借金取り立て業者による力づくの行為、いやがらせに関する苦情が当局に寄せられている。

BNPLの延滞金に対する金利は現在、上限がないが、いずれ上限を設定する。BNPL利用者の70％は月収が5,000リンギ以下の低所得者だ。
（ザ・スター電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、7月21日）

ジョホールバルの住宅価格が高騰、経済特区が弾み

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【クアラルンプール】　ジョホールバルの住宅価格が高騰している。ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）や2026年12月に開業予定の、ジョホールバルとシンガポールを結ぶ快速鉄道（RTS）が弾みとなっている。

不動産仲介JLLマレーシアのジャミエ・タン代表によると、第2四半期のサービス住宅の取引価格は昨年通年と比べ20.4％上昇。2階建てテラスハウス（連棟住宅）は同8.6％の上昇だった。

RTS整備によるシンガポールとの往来の円滑化、経済特区事業を背景に住宅購入意欲が高まっているためだ。RTSではシンガポールへの所要時間がわずか6分に短縮される。

シンガポールでは事業経費が上昇しており、一方でマレーシアは魅力的投資先としての地位を高めている。シンガポールとの往来が容易になり、しかも経費が低いことから、多くの企業がジョホールへの移転、あるいはジョホールでの拠点設置に動いているという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、7月17日）

昨年の新規債務が770億リンギに減少＝アンワル首相

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相（財務相兼任）は、政府の新規債務が2024年には770億リンギに大幅に減少したと明らかにした。新規債務は2022年には990億リンギだったが、2023年には930億リンギに縮小したという。

首相府の月例会議で演説したアンワル首相は、この成果は政権の健全な財政運営へのコミットメントと合致するものだと強調。「政府は新規債務を削減すると約束し、その約束を果たした」と述べた。また政府が債務全体を増加させているという指摘に反論し、「古い債務の利払いは変更されていない」と述べた。

アンワル首相は、財政赤字を2022年の5.5%から2024年には4.1%へと段階的に削減し、今年は3.8%という目標を掲げていることを強調。慎重なアプローチによって開発プロジェクトと市場の信頼が損なわれることはないとした上で、「我々は国の経済を家庭のように管理している。収入が5,000リンギで支出が7,000リンギならそれは赤字だ。今、私たちは支出を少しずつ減らしている」と述べた。
（ザ・サン、ベルナマ通信、7月21日）

KLIAでターミナル間のシームレスな乗り継ぎシステムを開発へ

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【セパン】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、クアラルンプール新国際空港（KLIA）のターミナル1とターミナル2間のシームレスな乗り継ぎを可能にするシステム開発に取り組んでいる。MAHBのモハメド・イザニ・ガニ社長が18日、明らかにした。

乗り継ぎのために2つのターミナル間を移動する必要がある乗客は現在、到着ターミナルから出発ターミナルに移動後、保安検査を改めて受け直す必要がある。このため、MAHBは運輸省と協力して、新システムの開発を進めており、現在PoC（概念実証）段階という。第1フェーズでは、バス送迎などのエアサイドシャトルサービスのあり方や、ターミナル間の乗客移動にかかる時間テストなどに重点を置く。第2フェーズでは最適な荷物の取扱手順の評価を予定している。

シームレスな乗り継ぎシステムが実現されれば、乗客の利便性が増すだけでなく、航空便にターミナルを割り当てる際の柔軟性を高めることができ、KLIAで運航する航空会社の増加も期待できる。ただ、検討すべき課題が多いことから具体的なスケジュールは発表されていない。

こうした取り組みはさらなる旅行客の増加に対応するためのもので、マレーシア国内の地方空港との乗り継ぎは大きな課題となっている。MAHBは、15億5,000万リンギをかけ、最も利用者数の多い地方空港の一つ、ペナン国際空港（PIA）の拡張プロジェクトも進めている。プロジェクトは3期に分けて実施され、2028年6月までの完了を目指している。完成後の年間旅客数は現在の650万人から1,200万人になると見込まれる。このほか、コタキナバル国際空港などでも拡張が進められている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、7月18日）

ヘイズ悪化で警戒レベル引き上げ、半島部で「不健康」観測

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【クアラルンプール】　東南アジア諸国連合（ASEAN）専門気象センター（ASMC）は、乾燥が続いているASEAN南部地域に対し、レベル2の越境ヘイズ（煙害）警報を発令した。レベル2は2番目に高い警報で、越境煙霧の発生リスクが高まっていることを示す。

ASMCは19日発表した警報の中で、ここ数日の乾燥した気象状況により、ホットスポット（野火が確認された場所）が増加し煙害が悪化していると指摘した。NOAA-20衛星は、インドネシア・スマトラ島中央部で確認されたホットスポット群から、中程度の煙霧が発生しているのを観測。スマトラ島のホットスポットは18日に79カ所、19日に65カ所確認されたという。ASMCは、今後数日間、降雨が予想されるカリマンタン東部を除くASEAN南部地域の多くの地域で乾燥した天候が予想されるとしている。

スマトラからの越境煙霧の一部は、マレーシア半島西部に漂着しているのが観測された。マレーシア半島西部でも数カ所で大気汚染指数（API）が100を超え「不健康」レベルとなっている。

環境局の大気汚染指数管理システム（APIMS）によると、21日午後3時30分時点でのAPIはアローガジャ（157）、セレンバン（155）、ケママン（153）、ジョハン・セティア（152）、テメルロー（152）、クアンタン（152）、ニライ（138）、バンティン（135）、チェラス（132）――の9カ所で「不健康」レベルとなった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月20日、環境局発表資料）

RON95補助金合理化の実施を延期=ファーミ通信相

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【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信相は、今年下半期にも実施が見込まれていたレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化を延期し、更なる微調整を行うと述べた。

ファーミ氏は実施延期の理由について、アンワル・イブラヒム首相が国民の大半に負担がかかることを望んでいないためだと強調。「微調整のプロセスによって、スケジュールが若干変更された」と述べた。これまでの政策は国民に不必要な困難をもたらさないよう実施前に微調整されており、ディーゼル補助金の合理化などの措置の実施を通じて、補助金支給メカニズムを再検討する必要があると判断したという。

ファーミ氏は、影響を最小限に抑えるという精神に基づき、売上・サービス税（SST）の適用範囲拡大についても、発表後にさらなる見直しが行われたと指摘し、RON95を対象とした補助金など、まだ実施されていない政策にもそうしたアプローチが適用されると述べた。

「RON95」の補助金合理化については、先ごろアミル・ハムザ・アジザン第2財務相が年内に実施すると述べていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、エッジ、7月21日）

パナソニック、空気清浄機能を組み合わせた最新エアコン発表

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【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは15日、高性能の空気清浄機能を組み合わせた2in1の次世代エアコン「Xプレミアム・インバーターシリーズ」を発表した。

新シリーズは、強力な冷却機能に加え、パナソニック独自のクリーンテクノロジー「ナノイーX」の最新技術を搭載し、有害物質を除去する「OHラジカル」を毎秒48兆個、空気中に放出。消臭や、花粉やカビなどの微粒子ダスト対策、優れた除菌効果に加え、肌と髪の保湿効果も期待できるという。

スマートセンサーが24時間体制で空気の質をモニタリングするだけでなく、オンデマンド内部クリーニング機能で、細菌などを最大99%抑制し、ユニットの清潔さと耐久性を向上させる。一方で、省エネにも配慮され、非インバーターモデルと比較して最大58%の電力消費量を削減するように設計されている。

ヘイズ（煙害）の悪化なども懸念されていることから、パナソニック・エアコンディショニング・マレーシアの西大 最高執行責任者（COO）は「空気の質は健康を守る上で重要な役割を果たすもので、家庭の快適性を再定義する商品。マレーシアの研究開発センターを通じ、現地の家庭のニーズに迅速に対応したソリューションを提供することに今後も尽力していく」としている。小売価格は2,801リンギから。10月31日まで特別消費者キャンペーンも実施されている。
（ビジネス・トゥデー、7月19日、ザ・サン、7月16日、発表資料）

ジェトロ、ショッピー通じ日本企業のデジタルマーケティング支援

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、ECサイト大手、ショッピー・マレーシア（Shopee.com.my）に出品している日本企業を対象に、ショッピー内外のターゲティング広告を通じたデジタルマーケティングの販売促進支援事業を実施すると発表した。

ソフトバンクのマレーシア現地法人であるSTデジタル・ソリューションズ・マレーシアへの業務委託で行うもので、9月上旬から2026年3月31日にかけて実施する。

昨年実施した実証事業を踏まえて日本企業の支援に必要な3つのカテゴリーに特化したデジタルマーケティング支援プログラムを組成する。3つの課題と支援カテゴリーは▽ターゲティングと認知度向上▽マーケット醸成と購入転換▽広告費用対効果改善とリピート獲得――。

参加企業は自社の課題を定義して、その課題を解決するためのショートプログラムへの参加を通してマレーシアのEC活用に必要なデジタルマーケティングに取り組む。参加企業は8月下旬に決定する予定。

2024年度にショッピーのサイト内外で実施したターゲティング広告等を通じたデジタルマーケティング実証事業では、マレーシアでECに取り組む日本企業の成功モデルとパフォーマンスを改善するための課題が明確になったという。

ペナンのLRTムティアラ線に工事開始許可、23日から土木工事

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【ジョージタウン】　財務省傘下の鉄道資産保有会社、MRTコーポレーションはSRSコンソーシアムに、ペナン島における初の軽便鉄道（LRT）ムティアラ線第1期の工事開始を許可した。SRSは23日から土木工事に着手する。

ムティアラ線は、国際空港に近い人工島から東海岸沿いにジョージタウンを経て、海峡を越え、本島側バタワースに至る全長29.5キロメートルの軌道交通で、駅舎数は21。第1期は24キロメートルで、人工島からジョージタウンまで。土木工事では道路拡幅、杭打ち、公益設備の移転などが行われる。本格工事は2026年後半から。

SRSはガムダが60％、ロー・フォイエン・ホールディングスと不動産開発のアイデアル・プロパティ・デベロップメントがそれぞれ20％、出資する連合体。

MRTはMMSBコンサルトをプロジェクトコンサルタントに指名したことも発表した。設計から運行、整備まで事業全体の安全性、法令順守をチェックする。

海峡を渡って本土側と結ぶ第2期は現在、入札が行われている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、7月17日）

6月のマレーシア人訪日者数、前年同月比27.5％増の2.81万人

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年6月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2万8,100人となり、前年同月比で27.5％増となった。

査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどがあるものの、祝日やスクールホリデー、マレーシア・リンギ高などの影響もあり、訪日外客数は前年同月を上回った。1―6月の累計では32万3,900人となり、前年同期比で34.0％の大幅増となった。

6月の世界全体の訪日者数は、前年同月比7.6％増の337万7,800人。6月としては過去最高を記録した。1―6月の累計では2,151万8,100人となり、前年同期比21.0％増となった。

5月と同様に夏休みシーズン前となり、訪日需要が比較的落ち着く時期であるものの、多くの市場でスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりがみられたことなどにより、東アジアでは中国、韓国、東南アジアではシンガポール、インド、欧米豪では米国、ドイツを中心に訪日外客数が増加したことが全体の押し上げ要因となった。