カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　レギュラーガソリン「RON95」の新たな補助金制度
「BUDI95」が9月30日深夜零時をもって、一般国民向けに開始された。約1,600万人のマレーシア国民が対象となる。補助金付き価格は1リットル当たり1.99リンギで、以前より0.06リンギ安い。1カ月当たり300リットルを上限に補助金付き価格で購入できる。

「BUDI95」は27日から軍と警察関係者30万人を対象に、28日からは「思いやり現金給付（STR）」受給の所得下位40％（B40）500万人超を対象にそれぞれ段階的に先行導入されており、財務省によると、軍と警察関係者の20％が導入初日に「BUDI95」を利用。STR受給者も対象となった28日時点で、「RON95」購入額は370万リンギに上ったという。

外国人などが対象から除外された「BUDI95」導入による財政面での節減については、政府は当初予測された80億リンギを大きく下回る25億―40億リンギにとどまると見積もっているが、社会保障などの優先事項に再配分される見通しだ。

外国人や上限量を上回る場合に適用される補助金なし価格は、10月8日まで「BUDI95」導入以前より0.55リンギ高い2.60リンギで、その後は市場価格に基づき毎週改訂される。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、9月30日）

【サイバージャヤ】　保健省（MOH）は、早ければ2026年半ばにも電子タバコの販売禁止実施を目指している。ズルキフリー・アハマド保健相が明らかにした。

ズルキフリー氏は電子タバコ禁止措置の実現に尽力するが、段階的なアプローチを取ると言明。「2026年半ばまでに実施できればと思っているが、もし間に合わなくても来年後半には必ず実現する」と述べた。現在議案の閣議提出に向けて準備を進めているという。

禁止措置は段階的に実施される見込みで、まずオープンシステム（リキッド補充式）の販売禁止から始まり、その後あらゆる種類の電子タバコや電子製品に拡大されるという。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月25日）

【クアラルンプール】　日本や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は25日、クアラルンプール（KL）で閣僚会合を開催。米国の関税措置を背景に、RCEPを通じ、自由で公正なルールに基づく多国間貿易体制を推進していくことなどを確認した。

閣僚会合では、武藤容治経済産業相が共同議長を務めた。RCEPを強化し、地域内の企業がRCEPの恩恵を最大限に活用できるよう全力で取り組むことを表明。また、香港やスリランカ、バングラデシュ、チリの4カ国が加盟に関心を示しており、2027年をめどに協定内容を見直すことなどでも合意した。

RCEPは2020年に署名（発効は22年）され、現在、日本やASEAN諸国のほか、中国、韓国、オーストラリアなどが参加。世界最大の自由貿易圏を目指している。
（ザ・バイブス、9月26日、ベルナマ通信、9月25日）

【イポー】　全マレーシア国民を対象に9月30日から実施される新たな「RON95」レギュラーガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」について、次段階では上位15％を占める高所得者（T15）が対象から除外される見通しだ。

ムハンマド・カミル・アブドル・ムニム首相補佐官は、「BUDI95」については燃料補助金の公平性と効率性を改善するために受給対象を段階的に見直す計画の一環だと説明。第1段階では外国人のみが除外され、身分証明書と運転免許証を所持するすべてのマレーシア国民が1リットルあたり1.99リンギで購入できるようにすることに重点を置いているとした上で、「我々は第1段階の実施状況を注意深く監視し、どのように機能するかを評価してから次の段階に進む」と述べた。

ムハンマド・カミル氏はまた、混乱や国民の反発を避けるため政府は段階的なアプローチを取っていると強調。「一度に実施したらどうなるか想像して欲しい。問題や技術的な課題が発生するだろう。しかし段階的なプロセスにより、歳入への影響を最小限に抑えながら制度を改善できる」と述べた。

購入上限の設定については、広範な協議を経て平均消費量を200―220リットルと想定し、少し引き上げて300リットルの上限を設定したと説明。「これ以上引き上げても苦情は出るだろう」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、マレー・メイル、ベルナマ通信、9月24日）