産地偽装ドリアン「ムサンキング」、中国当局と連携し監視強化

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【クアラルンプール】　他国産のドリアンが、マレーシア産最高級品種「猫山王（ムサンキング）」として中国などで販売される問題が顕在化している。これを受け、モハマド・サブ農業食糧安全相は25日の下院議会で、地理的表示（GI）保護制度に基づき、中国当局と連携し監視を強めていると説明した。

GIは、地域ならではの農林水産物や食品ブランドを守るための国際的な枠組み。マレーシアは2000年に法制化し、積極的に活用を進めてきた。2014年に登録されたムサンキングをはじめ、ブラックソーンなど現在ドリアンでは4品種が登録されている。

しかし、タイやベトナム産のドリアンがムサンキングとして中国で販売されているとの報告が近年増加。マレーシアを経由して輸出することで偽装しているケースもあるという。

サブ氏は議会で、「他の国が自国のドリアンをムサンキングと呼ぶことはできない」と強調。正規品はMyベスト認証として、農夫のイラストが書かれた黄色と黒色のラベルが貼付されていると補足した。GIを管轄する連邦農業マーケティング庁（FAMA）や、マレーシア検疫検査局（MAQIS）、中国税関総署（GACC）が連携し監視体制を強め、マレーシアのブランドを保護していくとした。
（ザ・スター、マレー・メイル、2月25日）

補助金なし「RON95」を2.59リンギに引き上げ、2月26日から

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【クアラルンプール】　財務省は25日、2月26から3月4日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.54リンギから5セン引き上げ2.59リンギにすると発表した。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も5セン引き上げ3.15リンギとする。「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置く。

一方、ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.99リンギから5セン引き上げ3.04リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.24リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ポールタン、2月25日）

「政策決定を急がない」、関税めぐる米の動きでアンワル首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は24日、米国の関税に関する進展に絡み、米国と昨年10月に締結した相互貿易協定の破棄を検討するよう議員が求めたのに対し、政府は決定を急がないと応じた。

米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。これに対抗しトランプ大統領は世界的に10％の追加関税を最長150日間課す大統領令に署名した。

アンワル氏は「裁判所判決を回避するための追加措置があるかなど、米国における進展を注視している。政府は結論を急がない。27日の閣議で慎重に決める」と述べた。

米国が課した関税で影響を受けたのはマレーシアで事業を行う米企業で、関税を課された国内企業はなかったという。

アンワル氏は「関税は我が国で事業を行っている米企業向けだ。これらの企業に海外ではなく国内への投資を強いるのがトランプ政権の戦略だ」と説明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ザ・スター電子版、2月24日）

リンギが上昇、1米ドル＝3.8リンギをうかがう勢い

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【クアラルンプール】　24日の為替市場はリンギが米ドルおよびアジア通貨に対し値上がりし、一時は1米ドル＝3.8790／9010リンギまで上昇。2018年4月13日に記録された3.8785／8815以来の高水準となった。ただその後はリンギが売られ、終値は3.8915/8980と前日を下回った。

相場は過去6カ月間に大きく変動しており、2025年8月は4.2350リンギだった。好調な国内経済と米国の関税政策をめぐる先行き不透明がリンギ高の主因だ。エコノミストのジェフリー・ウィリアムズ氏によると、外資によるデータセンター投資でリンギ購入の必要があり、リンギ需要増とリンギ高をもたらした。

クアラルンプール大学（UniKL）ビジネススクールのアイミ準教授は、リンギはさらに値上がりし、1米ドル＝3.8リンギの水準をうかがうとみている。これはアジア通貨危機に対処するため1998年、マハティール政権が設定した固定レートだ。

リンギはアジア通貨に対しても値上がりしており、アイミ氏は、リンギ上昇は米ドルが弱くなっただけでなく、投資家のリンギ購入意欲も反映していると指摘した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、2月24日）

KLセントラル駅に航空旅客向け自動手荷物預け機など導入

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【クアラルンプール】　クアラルンプール新国際空港（KLIA）に向かう旅行客向けにKLセントラル駅に24日、セルフチェックインと自動手荷物預けのサービスが導入された。自動手荷物預けサービスは現状、マレーシア航空とバティック・エアの利用者のみだが、拡大に向け協議が進められている。

サービスは、高速鉄道KLIAエクスプレスを運行するエクスプレス・レール・リンク（ERL）が導入した。KLIAエクスプレスの乗車ゲート近くにある有人カウンター付近に設置された。介助サービス利用者などは、従来通り有人カウンターも利用できる。

対応航空会社は、自動手荷物預けサービスではマレーシア航空とバティック・エアで、セルフチェックイン機はエアアジア、KLMオランダ航空、エチオピア航空を加えた計5社となる。サービス拡大に向け、他の航空会社とも引き続き協議を進めていく。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、2月24日）

米連邦裁判決、マレーシアの輸出などにプラスの可能性

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【クアラルンプール】　米連邦最高裁判所がトランプ政権が発動した相互関税が違憲との判断を示したことを受けて、エコノミストらはマレーシアにプラスの影響を与える可能性があるものの慎重に対応していく必要があると指摘している。米連邦裁判決を受けトランプ政権は一時的に全世界一律10%の輸入関税を課すと決めた。

バンク・ムアマラット・マレーシアのモハメド・アフザニザム主任エコノミストは、トランプ米政権は依然として保護主義的措置の実施方法を模索しているものの、それには時間がかかる可能性があり、世界経済への下振れリスクはいくらか後退した可能性があると述べた。

IPPFAの投資戦略担当ディレクター兼マレーシア経済専門家のモハメド・セデク氏は、全世界一律10%の関税に変更したことは特定の国や製品を対象とした制裁措置ではなく、マレーシアの輸出業者が特に標的とされない点が重要だとし、マレーシアが地域の他の国々と比較して相対的な競争力を失うことはなく短期的に大きな変化は起こりそうにないと述べた。

ホン・リョン・インベストメント・バンクは10％の全世界一律関税は、昨年米・マが合意した相互関税率の19%から9ポイントの引き下げとなるため、最大150日の短期的ながらも輸出の勢いを支える可能性があると指摘。特に電子機器製造サービス、ゴム手袋、一部のテクノロジー関連製品は、最近の関税動向の恩恵を受けると見込まれるとした。

マレーシア中小企業協会（SAMENTA）のウィリアム・ン会長は、米国向け輸出を行っている中小企業は関税の変動による価格の不確実性により困難に直面する可能性があると指摘。「生産拠点を海外に移転できる多国籍企業とは異なり、家具、繊維、加工食品などの分野の多くの中小企業は、突然の関税調整を吸収したり、サプライチェーンを再構築したりするための規模と利益率を欠いている。その結果、関税の不確実性の中で米国の輸入業者が輸出を控えるため、中小企業は短期的な混乱に見舞われる可能性がある」とした。

マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）のクーン・リンローン財務責任者は、関税をめぐる不確実性が続いているため、新税率は輸出に直ちに影響を与えない可能性があると指摘。「米国が近い将来に再び関税率を引き上げるかどうか不透明であるため、対米輸出価格の下落は見込めないだろう。米国の輸入業者は再び関税が19%に戻る可能性を考慮しなければならないだろう」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ザ・サン、ベルナマ通信、2月23日）

マレーシア観光年初月の1月の国内空港利用者940万人

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【セパン】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は23日、1月の国内空港の利用者数が940万人に達したと発表した。マレーシア観光年2026（VM2026）の幕開けを象徴する数字となった。

クアラルンプール新国際空港（KLIA）が590万人で前年比8.2%増と最も多く、ペナン国際空港も同3.8%増の74万1,183人を記録した。特に1月は、2月の春節を前に、上海、広州、香港などの中国との路線が強化された。

またVM2026を意識したサービス強化の一環として、1月にはKLIAターミナル1に、マレーシアの森林をイメージした休憩スペース「リンバ」を開設。加えて、送迎車両に対し、昨年12月に導入された車両アクセス管理システム（VAMS）は遵守率99%を達成し、渋滞解消に寄与したという。

モハメド・イザニ・ガニ社長は「堅調な旅行需要を背景に、接続性拡大などさらなるサービス強化に努めていく」としている。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、2月23日）

人頭補助金改正法案を承認、貧しい州に手厚い支援

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【クアラルンプール】　下院議会は23日、連邦政府が州政府に交付する人頭補助金の額を改定する法案を承認した。4月1日付で施行される。

人頭補助金は州の人口に応じた交付金で、法案を提出したリュー・チントン副財務相は、国家財務委員会の指針に従い、人口の少ない、貧しい州に手厚い支援が届く仕組みだと説明した。前回の見直しは2002年で、物価上昇を考慮し政府はこの先、10年ごとに見直しを行う。

2002年から23年の間の物価上昇率は43.6％。新たな補助金額は、最初の10万人までが1人当たり102リンギ、次の50万人までが同14リンギ、その次の50万人までが同13.5リンギ、それ以上が同13リンギ。補助金改定で連邦政府には5億4,800万リンギの歳出増になる見通しだ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、エッジ、2月23日）

結核の新規感染者596件、予防策の徹底を呼びかけ＝保健省

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【クアラルンプール】　保健省は21日、新たに596件の新規感染者を確認したと発表。ラマダン月はラマダンバザールへの訪問や、日没後の断食明け食事（ブカプアサ）などの社会活動が増えるため、予防を徹底するよう呼びかけている。

発表によると、今年に入っての累計患者数は3,161件に達した。州別では、サバ州が755件（24%）と最も多く、次いでセランゴール州596件（19%）、サラワク州332件（11%）と続き、割合的には前週から大きな変化はみられなかった。

同省は、結核はインフルエンザや新型コロナウイルス感染症に比べ急速には広がらないが、換気の悪い密閉された密集した場所に長時間滞在すると感染リスクが高まると指摘。改めて、咳やくしゃみの適切なエチケットの実践、混雑した場所でのマスクの着用、室内の換気などの予防策の徹底と、2週間以上続く咳、発熱、寝汗、原因不明の体重減少がある場合は直ちに受診するよう呼びかけた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、2月21日）

在日マレーシア大使館、3月からビザ申請を完全オンライン化

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【クアラルンプール】　 在日本マレーシア大使館は20日、3月1日から対面でのビザ（査証）申請を取り止め、オンラインでのみ申請を受け付けると発表した。

3月からは、出入国管理局が昨年8月に導入したプラットフォーム　「Myビザ2.0」（https://malaysiavisa.imi.gov.my/evisa/login）から申請手続きが必要になる。Myビザ2.0は申請に必要な書類をアップロードでき、人工知能（AI）やリアルタイム通知、バーチャル面接などの機能を備え、迅速に処理できるよう設計されている。

オーストラリア・パースのマレーシア大使館でもすでに昨年8月から対面での申請を廃止しており、今後、各国に拡大していくと見込まれる。
（ベルナマ通信、2月20日、発表資料）