補助金なし「RON95」4.32リンギに引き下げ、22日から

【クアラルンプール】 財務省は21日、22日―28日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.62リンギから30セン引き下げ4.32リンギにする。補助金適用外の「RON97」の価格も30セン引き下げ、5.10リンギから4.80リンギとする。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も5.17リンギから10セン引き下げ、5.07リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.37リンギから10セン引き下げ、5.27リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95(BUDI95)」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値下げについて中国からの供給増加が見込まれること、および他のアジア諸国での生産が継続していることが要因だと指摘。「原油価格の高止まりは、地政学的な紛争が続く中での供給途絶リスクを反映している」とした上で、「中期的には世界の石油価格は引き続き変動しやすい状態が続くと予想される」と述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、10月21日)

イスラエル発のカーナビアプリ「WAZE」、公務員の使用を禁止

【クアラルンプール】 政府は公務員によるカーナビアプリ「WAZE」の使用を直ちに禁止する措置を講じた。アンワル・イブラヒム首相を議長に20日に開催された国家サイバーセキュリティー委員会(JKSN)の決定としてシャムスル・アズリ官房長官が通達した。

シャムスル氏は通達で、すべての省の官房長、局長に使用禁止の即刻実施を配下の職員に徹底するよう指示した。通達は州政府に対しても行われた。「WAZE」はユーザーからのリアルタイムの交通情報の共有が特徴のアプリで、イスラエルで開発された。イスラエル政府の法律の支配下にあるという。

アンワル首相は、位置情報や移動データの取り扱いに関し安全保障上のリスクがあることを禁止の理由として挙げ、「公共サービスのデジタル化が国の安全保障、主権を危険にさらすことなく国民の利益になることが重要だ」とした。代替品としてマレーシア高速道路庁が開発した国産カーナビ「TuJu」の使用を奨励すると表明した。
(ザ・スター電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、10月21日)

日マが防衛協力拡大で一致、海洋安保や装備協力を推進

【東京=アジアインフォネット】 小泉進次郎 防衛相は19日、訪日中のマレーシアのカレド・ノルディン国防相と会談し、海洋安全保障や防衛装備・技術分野での協力を拡大する方針で一致した。両国は防衛当局間の協議を加速させ、具体的な協力案件の実現を目指す。

小泉氏は、マレーシアが「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に不可欠なパートナーであると強調。2023年に格上げされた包括的・戦略的パートナーシップの下で、両国関係が深化していることを歓迎した。また、マラッカ海峡を含む重要な海上交通路に位置するマレーシアの地域の平和と安定への貢献を評価し、防衛面での連携を強化する考えを示した。

両氏は、共同訓練「MALPAN」や艦艇の寄港などの海軍間協力、防衛大学校への留学生派遣をはじめとする人的交流の進展を確認した。さらに、海洋安全保障協力を中長期的かつ包括的に発展させるため、2018年に署名した協力覚書を発展させることについて協議。両国の共通利益に資する包括的な計画が必要との認識を共有した。

防衛装備・技術協力については、両国の共同作業部会(ジョイント・ワーキング・グループ)での議論の進展を歓迎した。カレド氏は、日本政府による防衛装備移転三原則と運用指針の見直しについて、両国の防衛当局間の協力の可能性を広げるものとして歓迎の意を示した。両氏は、共同作業部会で具体的な協力案件の検討と実現に向けた取り組みを加速させることで一致した。
(防衛省発表資料、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月21日)