政府、石炭火力発電所の稼働延長を検討＝副首相

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【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相は26日、既存の石炭火力発電所の稼働期間を延長する可能性があると発言。政府は2044年までに石炭火力発電を全廃する方針を掲げているが、電力の安定供給を最優先する考えを示した。

エネルギー移行・水利転換相を兼任するファディラ氏はこの日、「シンガポール国際エネルギー週間」のイベントに出席。新規の石炭火力発電所を承認しないという方針を維持しつつも、十分な発電容量を確保するためにさまざまなシナリオを検討していると説明した。データセンターの増加などで電力需要が急拡大する中、「最終的には、確実に電力が確保されなければならない」と述べた。また稼働期間を延長する場合、他の燃料との混焼も検討すると付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ザ・ストレーツ・タイムズ、10月27日）

イオンバンクが新サービス、AI「ネコ・センセイ」が金融コーチ

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【クアラルンプール】　イスラム式デジタル銀行のイオンバンクは、顧客のお金の使い方を分析し、より良い収支管理をアドバイスする「金融パーソナ」を導入した。個々のユーザー向け金融コーチで、サービスの名称は「ネコ・センセイ」。利用は無料。

ネコ・センセイは人工知能（AI）を利用した存在で、貯蓄、デビットカードでの支払い、QRコード決済、融資、公益料金支払いなどの活動を分析し、これに基づき4種の金融パーソナのうち、ユーザーのお金の習慣に適したパーソナを割り当てる。

お金の習慣が改善されたり変化した場合、それに合わせてパーソナが更新され、さらにレベルアップするためのパーソナルアドバイスが届く仕組みとなっている。

「レベルアップ」機能では顧客は、より良いお金の習慣を身に付けるための、個人向けアドバイスを受けることができる。

来年1月1日から3月31日まで、顧客はネコ・ミッション参加でネコの前足20本をポイントとして獲得でき、ファミリーマート買い物券10リンギと交換できる。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月27日）

日本産水産物、マレーシア向け輸出が今年累計で58億円

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【クアラルンプール】　日本の農林水産省の発表によると、マレーシア向けの日本産水産物の輸出額は、今年1―8月の累計で58億円に達した。農林水産物・食品の輸出総額は236億円で、前年同期比36.4％増となり、国・地域別で10位に入った。伸び率はトップ10の中で最も高かった。

こうした状況を背景に、日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は26日、日本産水産物商談会を開催した。商談会には、日本産水産物を取り扱う現地の流通業者や外食事業者が参加し、ビジネス・マッチングやネットワーク構築の場となった。

ジェトロの平野賢一理事は国営「ベルナマ通信」の取材に対し、マレーシアにおける日本産の増加要因として、マレーシアの消費者の購買力向上、高品質な食品への関心の高まり、さらに日本食がより身近な存在になっていると指摘。日本産水産物について、日本食レストランだけでなく、マレーシアのより幅広い外食事業者などにも、さらなる需要拡大が期待できるとの見方を示した。
（ベルナマ通信、10月26日、発表資料）