食品・飲料にA―Dの栄養評価表示制度、保健省が年内導入へ

【クアラルンプール】 保健省は早ければ年内にも、食品や飲料を対象とする新たな食品表示制度を導入する方針だ。栄養評価に基づきA―Dまでの4段階で評価し、包装の前面に表示するもので、予防的な健康施策の一環として位置づけている。

同省健康改革室の責任者、ヤップ・ウェイアウン氏が9月30日、「年末の官報掲載を目指している」と明らかにした。また、飲料に関して同様の評価制度「ニュートリ・グレード」を2022年から導入しているシンガポール政府とも、共同で委員会を設けて協議していると説明。両国は食品環境が似ていることから、協力して制度の導入を進めていくという。

例えば、糖分を多く含むなど栄養面でCやD評価になった製品について、学校での販売を制限したり、広告を規制したりする措置が導入される可能性がある。ヤップ氏は「人々のより健康的な食品選択への助けになると同時に、食品・飲料業界に対して、製品をより健康的なものにするための成分見直しを奨励する効果がある」と説明している。
(マレー・メイル、10月1日)

JB-シンガポールRTS、開業が来年2月に延期

【ジョホールバル】 ジョホール州ジョホールバル(JB)とシンガポールを結ぶ高速輸送システム(RTSリンク)の開業が、当初予定の2027年1月から同年2月に延期される見通しとなった。安全試験や第三者による安全認証、両国当局の最終承認に時間を要するためだ。

運営会社RTSオペレーションズ(RTSO)は、12月31日までに全システムの試験と試運転を完了する予定。その後、独立した安全評価機関による安全認証を取得し、マレーシア運輸省とシンガポール陸上交通庁が認証内容を確認した上で、旅客運行に必要な規制承認を付与する。開業時期は実際の工事・試験の進捗にも左右される。

シンガポールのジェフリー・シオ運輸相は、年内に安全認証と免許取得を完了する計画だったが実現しなかったと説明。来年3月10日のハリラヤ・プアサ(断食明け大祭)前の運行開始を目指す考えを示した。マレーシアのアンソニー・ローク運輸相も、安全を確保するためRTSOが27年2月中旬に延期したとの認識を示している。

RTSは全長4キロメートルで、シンガポールのウッドランズ・ノース駅とジョホール州ジョホールバルのブキ・チャガル駅を結ぶ。マレーシアの公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアが52%、シンガポールのSMRTが48%を出資するRTSOが運営する。
(星ビジネス・タイムズ電子版、チャンネル・ニュース・アジア、エッジ、ベルナマ通信、10月2日)

アンワル首相の政党からまた議員辞職、今年に入って4人目

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 アンワル・イブラヒム首相が党首を務める与党連合・希望連盟(PH)の構成党、人民正義党(PKR)のリー・チアンチュン下院議員(ペタリンジャヤ選挙区)が2日、国会議員を辞職すると発表した。PKRの国会議員辞職は今年に入って4人目となる。

リー氏は、9月30日に党中央から党員資格を3年間停止するとの決定を受け、翌10月1日にはジョハリ・アブドル下院議長と面会して辞職を伝え、すでに辞職届を提出したという。10月5日にはPKRからも離党する。

リー氏は、都市再開発法(URA)、外国人労働者の採用制度、売上・サービス税(SST)、STPM修了者の大学入学を巡る不公平、セランゴール州の非イスラム教礼拝施設に関する指針などについて、党の方針に対して公然と意見を述べてきたことが党員資格停止の理由になった可能性があるとの見方を示した。

リー氏は、「党員資格を停止され議員として職務を十分に遂行できない状態でありながら、議員報酬を受け取り続けることは受け入れられないため議員辞職を決めた」と説明。また、アンワル政権の進む方向にも疑問を呈し、企業買収を巡る「企業マフィア」疑惑など、政府が関係する一連の問題を批判し、「連立政権を維持するために妥協することが正当化されるのか疑問を抱いている」とも述べた。

PKRでは昨年の党役員選挙を巡る党内対立が続いており、今年に入って副党首選で敗れたラフィジ・ラムリ元経済相、ニック・ナズミ元天然資源・環境気候変動相、ラフィジ氏の盟友であるウォン・チェン下院議員が議員辞職・離党を発表した。

今回の辞職により、下院でのPKRの議席は27、希望連盟(PH)は75となる。統一政府の議席数は149となり、憲法改正に必要な3分の2の148票をわずか1票上回る水準となった。これにより、司法長官と検察官の職務分離や、首相在任期間を10年に制限する案など、3分の2以上の賛成を必要とする憲法改正をアンワル政権が進める上で、議席確保がより難しくなる可能性がある。次期国会は10月5日に再開し、12月8日まで開会する予定。

【イスラム金融の基礎知識】第601回 イスラム銀行と同規模の日本の銀行

第601回 イスラム銀行と同規模の日本の銀行

Q: 東南アジアのイスラム銀行は、日本のどの規模の銀行に相当しますか?

A: 前回は、シンガポールの金融情報リサーチ会社であるTABインサイツ社が昨年発表したランキング「世界のイスラム銀行の強度トップ100行」に基づき、マレーシアのイスラム銀行の動向を探った。今回は、同社が同時期に発表したランキング「世界最大1,000銀行2025年版」を手がかりに、東南アジアのイスラム銀行と日本の銀行の規模を比較してみたい。

このランキングは、世界100か国以上の銀行を対象に総資産のトップ1,000行を順位付けたものである。日本からは74行がランクインしている一方、東南アジア各国ではベトナムの23行をはじめ、インドネシア16行、マレーシア12行、フィリピン11行、タイ10行、シンガポール7行、ブルネイ1行などとなっている。このうちイスラム銀行はマレーシアの3行とブルネイ1行であった。総資産に基づくランキングであるため、日本の同規模の銀行と比較が可能だ。

・第620位:バンク・イスラム、総資産216.50億米ドル。同規模の日本の銀行:千葉興行銀行(本社:千葉県、第618位)同216.82億米ドル。

・第781位:MBSB銀行、総資産128.64億米ドル。同規模の日本の銀行:清水銀行(本社:静岡県、順位796位)同120.69億ドル。

・第855位:バンク・ムアーマラート、総資産97.65億米ドル。同規模の日本の銀行:北日本銀行(本社:岩手県、第839位)同101.93億米ドル。

・第911位:バンク・イスラム・ブルネイ・ダルサラーム、総資産82.39億米ル。同規模の日本の銀行:但馬銀行(本社:兵庫県、第888位)、同87.55億米ドル。

このデータは、マレーシアやブルネイのトップレベルのイスラム銀行は、日本の地銀や第二地銀で各都道府県の中堅銀行と同程度の規模であることを示している。

 

福島 康博(ふくしま やすひろ)
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。