補助金なし「RON95」4.67リンギに引き上げ、8日から

【クアラルンプール】 財務省は7日、8―14日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.52リンギから15セン引き上げ、4.67リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も15セン引き上げ、5.00リンギから5.15リンギとなった。

一方、補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼル、「ユーロ5 B7」ディーゼルの小売価格は据え置き、それぞれ5.27リンギ、5.47リンギとなった。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、原油価格が高いことに加え、中国が10月に入り国内在庫を優先し燃料輸出の大部分を停止したことなどから、国際市場で精製石油製品の供給が逼迫し、価格が高止まりしていると指摘。国内の燃料供給は十分に確保されているものの、引き続き注意が必要だとした。
(ビジネス・トゥデー、エッジ、ポールタン、10月7日)

フジテレビ、ショートドラマをマレーシアなどアジアで展開

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 フジテレビ(本社・東京都港区)は7日、ショートドラマアプリ「FOD SHORT」を、マレーシアなどアジア10カ国・地域で新たに提供すると発表した。

FOD SHORTは昨年7月に日本国内でサービスを開始。携帯電話で見るのに最適化した縦型で、1話約1分のドラマを、毎日5話ずつ無料で視聴できる。

海外展開では、今年4月に米国とカナダ、8月に英国でスタート。今回、マレーシアに加え、シンガポール、タイ、ミャンマー、インド、フィリピン、ブルネイ、台湾、香港、マカオでサービス提供を開始した。英語に加えて、中国語(簡体字・繁体字)、マレー語、タイ語、ヒンディー語、ベトナム語、ミャンマー語、インドネシア語など、アジア各地域に向けた多言語対応も順次拡大していく。

ショートドラマはSNS感覚ですき間時間に楽しむコンテンツとして、若者を中心に2018年ごろから中国で普及し始め、2023年以降、海外でも市場が急拡大している。

フジテレビでは今後、100カ国以上へのサービス拡大を目指す。各国の視聴データを作品開発やローカライズなどに活用するほか、海外企業との共同制作やリメイクにもつなげ、日本発コンテンツの海外展開を推進する方針。

SSTを維持しつつGSTの仕組みの一部を取り入れ=副財務相

【クアラルンプール】 政府は売上・サービス税(SST)を維持しつつ、企業間取引で税が累積する「カスケード効果」や二重課税を防ぐために物品・サービス税(GST)の仕組みの一部を取り入れる方針だ。リュー・チントン副財務相が7日、下院議会で答弁した。

SSTを維持するのかGSTとのハイブリッド型に移行するのかとの野党議員の質問に対し、リュー氏はSSTを基本としながら、GSTの「適切な要素」を取り入れると説明。SSTを維持する理由として、制度が分かりやすく50年以上にわたり運用されてきたことを挙げた。

その上でリュー氏は、GSTは約48万社が徴税事業者となる必要があるのに対し、SSTでは約8万社にとどまると説明。またGSTでは税負担が消費者に直接転嫁されやすいとして、企業の累積課税を抑えながら消費者への影響も抑えるバランスを目指す考えを示した。

リュー氏によると、2026年の税収は同日までに1,296億リンギとなり、前年同期の1,191億リンギから9%増加した。法人所得税の増加に加え、飲食、保険、物流部門からのSST収入増が寄与した。政府は26年通年で3,431億リンギの税収を目標としている。

アンワル・イブラヒム首相は8月18日、SSTを維持しながら、税制の効率化につながるGSTの要素を取り入れる案を検討する考えを示していた。一方、アハマド・ザヒド副首相は9月11日の統一マレー国民組織(UMNO)党大会における政策演説でGST再導入を主張している。

GSTは2015年4月に税率6%で導入されたが、政権交代に伴い18年6月にゼロ税率化され、同年9月にSSTへ移行した。
(ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、10月7日)