カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　IHI（本社・東京都江東区）は、パームヤシ空果房（EFB）から燃料用ペレットを製造する工場において、製造時の二酸化炭素（CO2）排出量と設備稼働率を、デジタル技術により可視化する実証事業を開始した。2025年1月まで実施する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の「日ASEAN（東南アジア諸国連合）におけるアジアDX促進事業」で本事業が採択されため、実施を決定した。「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、ASEANの企業・機関と連携し、デジタル技術を活用して経済・社会課題の解決を目指す取組みを支援するもの。

IHIは2018年にマレーシアにIHIソリッド・バイオマス・マレーシア（ISBM）を設立し、搾油会社であるLKPPドミニオンスクエア社から提供を受けたEFBを原料として燃料用ペレットを製造する事業を行い、腐敗したEFBから発生する、温室効果ガス（GHG）となるメタンガスの削減に取り組んでいる。

今回の実証事業では、GHG排出量のさらなる削減を目指し、デジタル技術を活用して燃料用ペレットの製造時に排出されるCO2排出量と工場内の各設備の稼働状況を可視化する。稼働状況を分析することにより設備稼働率と生産性を向上させ、ペレット製造時のCO2排出量を削減していく。本事業の実証後には、LKPPドミニオンスクエア社に本技術を適用し、搾油工程におけるCO2削減も目指す。

IHIは、本事業で得られた技術や知見をASEAN諸国の様々な工場へ展開していくほか、顧客ニーズに適した様々なソリューションを提供することで、2050年までのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に貢献していく方針だ。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は25日、デジタル・テクノロジー分野では8月時点で374億リンギを超える投資を確保し、1万5,895人以上の高付加価値雇用機会も創出されたと明らかにした。

ファーミ大臣は、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）主催の「マレーシア・デジタル・エキスポ（MDX）2023」の開会式で、デジタル分野での成果は、デジタル経済成長に向けた戦略「マレーシア・デジタル（MD）」への外国人投資家の信頼を反映したものだと言明。また、「MDX2023」は、マレーシアを東南アジア諸国連合（ASEAN）地域における主要なデジタル国家として位置づけることを目的とした、MDの取り組みの一環だとした。

「MDX2023」は、9月25日から11月8日まで、会議、ワークショップ、展示会、ネットワーキング・セッションなどのイベントを全国で開催するもので、投資家、起業家、技術系新興企業、業界団体、政策立案者、デジタル専門家など、世界中から15万人以上の参加者が見込まれている。その中でも、10月3日に行われる「マレーシア・日本デジタル・エクスチェンジ・ピッチ2023」では、日系企業の味の素（マレーシア）、荏原製作所、JR東日本、マレーシア企業の財務省傘下企業サイバービュー、サイムダービー・モビリティが課題を提供し、ASEANや日本の新興企業が課題解決に向けた提案の発表を行うという。

【クアラルンプール】　家電量販店チェーンを展開するセンヘン・ニュー・リテールは、セランゴール州クランで、現在中央流通センター（CDC）として使用している建物と土地を現金7,580万リンギで買収すると発表した。同社グループのサプライチェーンを強化する。

センヘン・ニュー・リテールがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、同社の完全子会社であるセンヘン・エレクトリック（KL）が、サイムダービー ・プロパティ、三井物産（本社・東京都千代田区）、三菱地所（本社・東京都千代田区）が共同設立した合弁会社、サイムダービー ・プロパティMITデベロップメントの完全子会社であるSDMアセッツⅢとの間で、倉庫と事務所スペース、付属施設、外構、土地の売買契約を締結した。倉庫は現在センヘンおよび子会社のCDCとして利用されており、同社にとり主要な流通拠点となっている。買収により、センヘンは賃貸費用を年間420万リンギ削減することができるという。買収手続きは今年第4四半期に完了する見込みだ。
（ザ・スター、9月26日、エッジ、9月25日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　物流のトランコム（本社・愛知県名古屋市）は25日、 マレーシアに全額出資子会社を10月1日付けで設立すると明らかにした。同日の取締役会で決議した。

マレーシア子会社名はトランコム（マレーシア）で、クアラルンプール（KL）のKLセントラルに所在。2024年1月1日の営業開始を予定している。事業内容は、物流コンサルティング、物流センター構築運営、国内・国際輸送サービスとなっている。

トランコムは声明の中でマレーシア法人設立について、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域での成長強化を主要戦略とした中期経営計画に基づいたものと説明。すでに拠点のあるシンガポールに隣接するジョホール州タンジョン・プルパス港に倉庫を構え、マレーシア国内物流だけでなくマレーシア発の国際物流を展開し、ASEAN地域における物流機能の拡大を実現していくとしている。

【ロンピン】　マレーシア・パイナップル産業委員会（MPIB）のシェイク・ウマル会長は、高糖度のパイナップル「MD2」について、大阪への輸出を開始したと明らかにした。

マレーシアのアキナ・フルーツ社のプランテーションで収穫された4,355個の「MD2」パイナップルが18日、日本に向けて出荷された。日本はマレーシアからパイナップルを輸入しており、これまでは東京に出荷されていた。MPIBなどの取り組みにより、新たに大阪への出荷が実現した。

アキナ・グループのウェスリー・タン社長は、1カ月当たり日本へコンテナ10個のパイナップルを輸出することを目標としているとした。

マレーシアのパイナップル輸出額は2021年に11億600万リンギだったが、2022年には11億4,800万リンギに増加した。輸出先は日本の他、シンガポール、エジプト、中国などおよそ20カ国となっている。
（ベルナマ通信、9月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所と日本の公正取引委員会（JFTC）は、2回目となる企業結合規制をテーマとする「競争法セミナー」を9月25ー27日の日程で共同開催すると発表した。

マレーシア競争委員会（MyCC）の職員が対象。MyCCが企業結合規制の導入を柱とするマレーシア競争法の改正作業を進めている中、改正法の施行に備えて、MyCC職員にJFTCの知見を提供し、競争法の執行能力を向上させることを目的としたもの。MyCCは年内の改正法の成立・公布を目指しており、企業結合規制関連部分の施行は成立・ 公布から1年後となっている。 施行後は、一定規模以上の企業結合計画については事前にMyCCに届け出を行う必要がある。

「競争法セミナー」は今年3月の開催に続くもので、JFTCの職員3人が講師として来馬、MyCCからは職員約40人が参加予定だ。マレーシアでは、2010年に競争法が制定され、翌2011年に競争法の執行機関である MyCCが設置された。JICAは2021年1月から1年間、2022年11月からは2年間、MyCCに競争法のアドバイザー専門家を派遣している。