TKインターナショナル、会計システムに「マルチブック」を採用

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系TKインターナショナルは13日、グローバル企業向けクラウド型会計・企業資源計画（ERP）サービス「マルチブック」と業務委託（BPO）サービス「海外クラウド経理部」を提供するマルチブック（本社・東京都品川区）と販売代理店契約を締結し、TKインターナショナルの会計システムとして「マルチブック」を採用すると発表した。

今回、TKインターナショナルが、自社会計システムとして、マレーシア法令にも対応した「マルチブック」を採用することで会計記帳やレポーティング業務を効率化し、経営の見える化、スピード化を実現することができるようになった。また併せて、日系マレーシア企業に対し、「マルチブック」の販売、導入、運用等の関連サービスを提供し、更にTKインターナショナルが提供する「マレーシア進出ワンストップサービス」に「マルチブック」を活用した経理業務のアウトソーシングサービス「海外クラウド経理部」を追加ラインナップする。これにより、マレーシア進出企業における販促マーケティングから経理業務等のバックオフィスまで、現地で必要な一連の業務をワンストップで提供することが可能となるという。

「マルチブック」は、12言語、複数帳簿に対応し、各言語・通貨での会計業務や為替の換算が可能で、複数拠点を本社で一元管理することができる。製造・商社・飲食・建設など多業種にわたり、上場企業から非上場企業まで、31カ国で400社への導入実績があるという。

有料テレビのアストロ、3億リンギをローカルコンテンツに投資

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【クアラルンプール】　有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスは、2024年度（2023年2月ー2024年1月）に3億リンギ以上をローカルコンテンツに投資すると明らかにした。

ユアン・スミス最高経営責任者（CEO）は国営「ベルナマ通信」の取材に対し、2023年度には前年度比11％増の3億800万リンギをローカルコンテンツに投資し、1万300時間分のコンテンツを制作したと言明。アストロでは、主要ローカル番組、スポーツのライブ中継、世界的な人気番組、ブロードバンド接続をひとつにまとめたリーズナブルなサービスを提供することに重点を置いており、視聴者の多様な嗜好に応えられるように動画配信サービスも3種類用意していると述べた。

スミスCEOは、同社の独自の制作能力により、マレーシア人の興味を惹く、マレーシアならではのコンテンツ提供に全力を注いでおり、マクロ経済の逆風が家計や企業に影響を与えているが、変わらず顧客に価値や体験を提供していくとした。
スミスCEOによると、顧客の約25％がストリーミング動画配信とブロードバンド接続がセットになった新サービスを選んでおり、その結果、今年度第1四半期のユーザー1人当たりの月間平均売上高は、前年同期比1.3リンギ増の98.7リンギとなった。また、2022年3月にサービスを開始したブロードバンド接続サービス「アストロ・ファイバー」は、2023年の顧客数が前年比28％増加し、引き続き好調が続いているとした。

アストロは2023年2月、マレーシア・フットボールリーグ（MFL）と提携契約を締結し、2023ー2025年の3年間、マレーシア・リーグを放送すると発表。MFLのチャリティー・シールド（スルタン・ハジ・アフマド・シャー杯）、スーパーリーグ、FAカップ、マレーシア・カップにより構成されるマレーシア・リーグの公式放送局となっている。
（ザ・サン、7月14日）

KLIAでの入国禁止旅行者の管理、第三者への委託を禁止

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【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　内閣は、クアラルンプール国際空港（KLIA）で出入国管理局から入国禁止（NTL）を通知された旅行者が国外退去するまでの管理をいかなる民間会社にも委託することを許可しないと決めた。サイフディン・ナスティオン内務相が明らかにした。

国際民間航空機関（ICAO）の規則では、海外からの航空旅客に関する責任は航空会社が負っており、入国を拒否された旅行者に対する食事や国外退去のための航空便の手配も航空会社が行わなければならないとされているが、2015年2月以来、モノ・サークル社がこうした業務を各航空会社から請け負っていた。

アンソニー・ローク運輸相によると、KLIAに乗り入れている航空会社40社と関連会社26社からなる委員会が入国を禁止された旅行者の世話を行う代行業者としてモノ・サークル社を指名していた。

KLIAでは先ごろ、中国人旅行者が入国に必要な書類を所持していたにも関わらず、「入管職員に入国を拒否された上にワイロを要求された」と訴える事件が発生。通報を受けたティオン・キンシン観光芸術文化相が現場に乗り込んで介入する騒ぎとなり、マレーシア汚職摘発委員会（MACC）が捜査を開始していた。

ワイロ事件については、入管を管轄するサイフディン内相は先ごろ、「入国禁止された旅行者が退去するための航空券を購入するための支払いを求められた際に混乱が生じ、入管職員が金を要求したと誤解された可能性がある」とコメント。MACCのアザム・バキ議長は、中国人旅行客にワイロを要求した疑いのある「仲介人」はKLIA内で業務を行っていたある会社の社員だと述べていた。

事務弁護士の譲渡証書作成手数料、15日付で引き上げ

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【ペタリンジャヤ】　事務弁護士報酬命令の最新版が12日付官報に掲載された。この結果、マレー半島における、譲渡手続きにかかわる事務弁護士の手数料が15日付で引き上げられる。

弁護士経費の上昇を考慮した値上げで、動産・不動産の売買、借用契約、融資、譲渡など、訴訟が絡まない手続きが値上げの対象。

しかし、ライセンスを取得している住宅デベロッパーが建設した不動産の取引には最大50％の割引が適用される。

マレーシア弁護士会のロジャー・タン氏（事務弁護士費用部会長）によると、50万リンギかそれ未満の不動産の譲渡証書作成手数料は不動産価格の1.25％、50万1ー750万リンギの不動産の手数料は約1％になる。

具体的には、譲渡証書作成手数料は20万リンギの不動産は2,500リンギ、50万リンギの不動産は6,250リンギ、110万リンギの不動産は1万2,250リンギ、150万リンギの不動産は1万6,250リンギ、750万リンギの不動産は7万6,250リンギ。
タン氏によると、新型コロナウイルス禍の結果、経費の上昇で事務弁護士手数料の引き上げが必要になったという。
（ザ・スター、7月13日）

マレーシア国際食品・飲料貿易フェア、12日に開幕

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【クアラルンプール】　「マレーシア国際食品・飲料貿易フェア（MIFB）2023」が12日に開幕した。今回で22回目となる同展示会の会期は14日までで、3億米ドル（14億リンギ）の成約が見込まれている。

「MIFB2023」を主催するコンステラー・エキシビション・マレーシアのチュア・ウィー・フォン最高経営責任者（CEO）は、出展する企業から良い反応を得ていることから、成約額は昨年の2億5,000万リンギを上回ると予想。今回は、中国やカンボジア、ギリシャ、インド、韓国、ポーランド、シリア、タイ、トルコなど60カ国・地域から430社以上が出展しており、昨年から2倍となっているとした。今年の展示面積は1万2,000平方メートルで５ホールを使用。通常規模の約半分となる2つのホールを使用した昨年から、新型コロナ感染拡大前の水準に戻った。

　「MIFB2023」は、「東南アジア諸国連合（ASEAN）の食料安全の保証と持続可能性の加速」をテーマとして、クアラルンプール・コンベンション・センター（KLCC）で開催されている。初日だけで9,000人が来場しており、14日までに2万人の来場が見込まれている。


コンステラーは、「食料廃棄物ゼロ・イニシアチブ」を実施するため、KLCCと協力している。また、会期中に出る全ての余剰食品を収集、識別し、高品質の作物肥料に変えて環境に戻すために、廃棄物計量器と生ゴミ堆肥化処理機が導入されているという。
（ザ・サン、7月13日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月12日）

ホンダマレーシア、新型SUV「WR-V」を発表

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは13日、新型Aセグメント・スポーツ車（SUV）、「WR-V」を発表した。プロトン「X50」の強力なライバルとなると見込まれる。

先行するクロスオーバーSUVモデル「CR-V」、「HR-V」の弟分に当たり、6月12日の開始以来、予約受付台数は2,500台に上った。納車待ちは2ー3カ月となっている。ホンダは月間1,300台の販売を見込んでいる。

エンジンは排気量1.5リットルのDOHC i-VTECエンジンを搭載。最高出力121馬力（PS）、最大トルク145Nmを発揮する。ボディサイズは全長4,060ミリメートル（mm）、全幅1,780mm、全高1,608mm。

バリアントは▽1.5L S▽1.5L E▽1.5L V▽1.5L RSーーの4種で、保険なし価格はそれぞれ▽8万9,900リンギ▽9万5,900リンギ▽9万9,900リンギ▽10万7,900リンギーーとなっている。予約の43％を「RS」が占めた。車体カラーは5色を用意した。

在日マレーシア大使館、東京でマレーシアフェアを11月に開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在日マレーシア大使館は、11月3ー5日に、東京の新宿中央公園において「マレーシアフェア2023」を開催すると発表した。2019年の開催以来、4年ぶりとなる。

2018年に初めて開催されて以来、「マレーシアフェア」は、マレーシアの高品質な製品や美味しい料理を日本市場に投入するプラットフォームを提供し続けてきた。同イベントは在日マレーシア大使館を中心に「オール・アバウト・マレーシア」をテーマに開催される。マレーシアのグルメや民族舞踊、伝統文化に触れることができる「見て・触れて・食べて」楽しめるコンテンツが揃う一大イベントで、東京にいながら本場のマレーシアを体感することができる。貿易や投資の商談のほか、マレーシアの豊かな文化を象徴するパフォーマンスや、食文化の体験、観光地を紹介する観光プロモーションも行われる。各事業者のニーズに合わせたさまざまなパッケージを用意し、PRや物販活動の絶好の機会を提供する。

「マレーシアフェア2023」運営事務局は、物品・飲食販売を行う出展やイベント協賛を希望する事業者の募集を開始している。

開催決定にあたり、7月11日に在日マレーシア大使館にて、次席大使によるローンチイベントが行われた。「マレーシアフェア2023」では、前回の来場者数（4万1,648人）を上回る5万人の来場を目指している。

KLの2駅で、線路工事のためETSホームを一時変更＝KTMB

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【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）は22日より、線路改良工事のため、クアラルンプールのKLセントラル駅とクアラルンプール駅の高速電車（ETS）ホームを一時変更すると発表した。

クアラルンプール駅では、ETS列車は1番線ではなく2番線に停車する。KLセントラル駅では、ETSのプラットフォームおよび出発ゲートが2階のBゲートから1階のC・Dゲートに移動する。KTMBは、スムーズに乗車できるよう、早めの駅到着を奨励するとしている。

KTMBはまた、7月中にマレーシア人を対象としたチケット料金半額セールを実施すると発表（外国人は対象外）。毎週火、水、木曜日（7月11ー13日、18ー20日、25ー27日）に、パダン・ベサルからジェマスまでのETS全路線が対象となり、高齢者はさらに5リンギ割引となる。割引適用にはオンライン購入用のプロモーションコード入力が必要となっている。
（ポールタン、7月11日）

ボルボがバッテリー電気トラック発売、東南アジアで初

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【クアラルンプール】　ボルボ・トラック・マレーシアは、バッテリー電気トラック（プライムムーバ）、「FH」、「FM」、「FMX」の３種の発売を開始した。

ボルボのバッテリー電気トラックの発売は、東南アジアではこれが初めて。すでに物流大手のスウィフト・ホーレージに納車されることが決まっている。

今回発表されたモデルは、最高出力666馬力（PS）、最大トルク2,400Nmを発揮する2ー3基のモーターで構成される電動パワートレインとバッテリー2ー6基が搭載され、電力容量は180ー540キロワット時（kWh）。バッテリーのフル充電までの充電時間は、43キロワット（kw）の交流（AC）充電で10時間、欧州規格の240kwのCCS2充電で1時間55分となる。44トンの貨物を積載した場合の航続距離は最長300キロメートル。「FH」モデルのディーゼル車との比較では、電動車の方が使用エネルギーを50％削減できるという。

価格は、牽引する車両やカスタマイズにより変わるが、バッテリー6基を搭載した「FM」の場合は200万リンギ程度になるという。
（ポールタン、7月11日）

ブロードバンド接続の小売価格値下げは9月以降＝MCMC

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【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は11日、固定ブロードバンド接続の小売価格引き下げは、9月以降に実施されると発表した。

MCMCによると、政府系通信企業テレコム・マレーシア（TM）から各通信業者への回線卸売価格を規定するアクセス価格強制基準（MSAP）の新基準が今年3月に設定され、価格が引き下げられたが、実際に小売価格に反映されるのは通信事業者間の協定が締結された後となる。協定締結は9月末までに完了すると見込まれているため、値下げ実施はその後になるという。

MCMCの発表は、オンラインメディア「ソヤチンチャウ」が10日、3月に発効したとされるブロードバンド接続価格改定案について疑問を呈したことを受けてのもの。同サイトは、発表から4カ月経っても値下げが実施されていないため、通信業者への強制力がないようだと指摘していた。

MCMCはまた、B40（下から40％の低所得者層）、退役軍人、障害者、高齢者については、3月に開始された低価格の固定ブロードバンド接続プランが利用可能だとし、これまでに6,066人が利用していると述べた。本プランは、月額69リンギ、回線速度は30メガビット／秒（Mbps）で、データ量は無制限。料金は固定価格で、契約期間は2年間となっている。
（マレー・メイル、7月11日、ソヤチンチャウ、7月10日）