ファイアフライ、11月にコタキナバルー成田線を運航開始

【コタキナバル=マレーシアBIZナビ】 マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)傘下の航空会社、ファイアフライが、11月にもコタキナバルー成田線の直行便を就航する。週4往復の運航を予定している。

ファイアフライは、マレーシア航空委員会(Mavcom)から同路線の航空交通権(ATR)を取得した。ファイアフライの姉妹会社であるマレーシア航空(MAS)がこれまで同路線を運航していたが、MASのATRは、5月31日付けで取り消された。

MAGは今年4月、MASが運航していたボルネオ島内の路線をファイアフライに引き継ぎ、コタキナバル国際空港をファイアフライの拠点とすると発表していた。

ファイアフライは成田線以外に、ペナンーバンコク(スワンナプーム)線を7月1日から、コタキナバルー台北(桃園)線を11月1日から、それぞれ週7往復を運航することを計画しており、ATRが付与されている。

タイの部品製造大手アピコ、プロトン部品子会社に出資

【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、タイ最大の自動車部品メーカーであるアピコ・ハイテックに自動車部品生産子会社アドバンスド・ビークル・エンジニアリング・グローバル(アヴィー・グローバル)の60%株式を売却すると発表した。

プロトンは40%株式を保有する。アヴィー・グローバルは社名をアピコ・アヴィーに変更し、プロトン車以外の部品の生産も開始する。アピコは、金型、治具、 熱間プレス成形部品、車体組立部品、シャーシ部品を生産する20エーカーの既存工場の拡張に向け、約4,000万リンギの初期投資を行う。2024年までに1億リンギの追加投資を行い、さらなる工場拡張と新機械導入を行う予定。

アヴィー・グローバルは、宮津製作所(現・富士テクニカ宮津)が2003年にプロトン、日商岩井(現・双日)と合弁で設立した、宮津マレーシアを前身としており、現在はタンジョン・マリムでプロトン車の部品生産および金属熱成形を行っている。

アピコは1996年に設立。トヨタ、いすゞ、ホンダ、日産フォード、三菱など、タイ現地生産車向けの1次請け部品サプライヤーで、47の子会社および関連会社で構成され、うち14社はタイ国外(マレーシア、シンガポール、インド、中国、英国、ドイツ、ポルトガル)にあり、従業員数は5,000人以上。2022年の売上高は37億リンギ、利益は2億4,000万リンギ。マレーシアには、ディーラー事業で進出しており、プロトン車を扱うディーラー4店舗を含む合計6店舗を運営している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月4日、ポールタン、エッジ、7月3日)

いすゞ「D-MAX」、2023年版を発売

【クアラルンプール】 いすゞマレーシアは、ピックアップ・トラック「D-Max」の2023年版1.9Lスタンダードモデルを投入したと発表した。

従来モデル同様、最大出力150PS/3,600rpm、最大トルク350Nm/1,800ー2,600rpmを発揮する排気量1.9リットルの「RZ4E-TC」エンジンを搭載。従来はシルバーで仕上げられていたドアとテールゲート・ハンドルがボディと同色に変更された。バックカメラを標準装備し、フロントのUSBポートがタイプAのみからタイプAとタイプCの2種に変更された。ボディカラーは、新色のビアリッツブルーの他、既存のバレンシアオレンジ、スプラッシュホワイト、マーキュリーシルバー、オニキスブラックを合わせた全5色。保険なしの価格は、マニュアル車で10万5,599.20リンギから、オートマチック車で11万2,999.20リンギから。5年間、15万キロメートルまでの保証が付属する。
(ポールタン、7月3日)

国内EV充電大手3社、充電施設の横断利用を開始

【クアラルンプール】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは3日、完全子会社ジェンタリ・グリーン・モビリティを通じ、電気自動車(EV)充電スポット管理アプリ「ジョムチャージ」を提供するEVコネクションおよび石油・ガス(O&G)のインソン・ホールディングス完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー(M)(YGT)と提携し、3社が提供する充電施設の横断利用を開始したと発表した。

3社が提供するモバイルアプリのいずれか1つを利用することで、全国600カ所以上での充電および支払いが可能となる。600カ所は国内全EV充電施設の約60%に相当し、内訳は、ジェンタリが約150カ所、ジョムチャージが約100カ所、YGTが運営するチャージEVが約320カ所となっている。3社は3月にEVインフラでの協業に向け、三者間契約を締結していた。

ジェンタリ・グリーン・モビリティのシャー・ヤン・ラザリ最高経営責任者(CEO)は声明で、EVへの移行には、充電インフラへのアクセスのしやすさや利便性が不可欠だとし、今回の協業により、広範なEV充電網へのアクセスが可能となり、航続距離に対する不安をなくすことができるとコメント。3社の協業により、1社では困難なペースで充電施設を増加させることが可能になると述べた。
(ザ・サン、7月4日、ポールタン、7月3日)

事実上の死刑廃止法、7月4日付けで施行

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 死刑以外の刑罰規定がなかったいくつかの犯罪について裁判官に減刑の裁量権を認める「2023年強制死刑廃止法」が6月30日に官報に公示され、7月4日付けで施行された。同法は4月の国会で可決成立していた。

マレーシアではこれまで33の犯罪に対して死刑が刑罰に含まれていた。強制死刑廃止法により、死刑以外の刑罰規定がなかった麻薬密売、殺人、誘拐、国家反逆罪、組織犯罪、銃火器犯罪、テロ行為やテロ支援を含む11の犯罪に対する強制死刑が廃止され、刑罰は30年以上、40年以下の禁固刑、および12回以上のムチ打ち刑に置き換えられる。また殺人未遂や誘拐など7つの犯罪に対する選択肢としての死刑を完全に削除する。終身刑についても、30年から40年の禁固刑に置き換えられる。

マレーシアで最後に絞首刑が執行されたのは2017年で、2018年7月以降は死刑執行を停止しているが、法律上、強制死刑の規定が維持されていたため死刑囚の数は増加していた。アザリナ・オスマン首相府相(法務担当)によると、法案提出時点で1,340人いる死刑囚、100人いる終身刑受刑者にも法改正が適用されるという。

阪急阪神エクスプレス、マラッカに新営業所を開設

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 阪急阪神エクスプレス(本社・大阪府大阪市)は3日、マレーシア法人である阪急阪神エクスプレス(マレーシア)が、マラッカに9カ所目となる営業所を新たに開設し、同日より営業を開始したと発表した。

営業に特化した同営業所では、クアラルンプール国際空港およびポートクラン港を利用した輸出入に注力し、自社トラックを使用した往復での輸配送サービスも提供する。新拠点において顧客のニーズに的確に応えるとともに、新規営業開発を進め更なる事業拡大を目指す。

阪急阪神エクスプレスはマレーシアにおいて、1994年4月にクアラルンプール本社・支店とクアラルンプール空港事務所を開設。その後、ペナン支店を1994年10月、ジョホールバル支店を1997年4月、バターワークス事務所を1997年7月、ポートクラン事務所を1999年4月、パシルグダン事務所を2000年7月、クアンタン事務所を2020年9月に開設していた。

阪急阪神エクスプレスは、今後も東南アジア諸国連合(ASEAN)での拠点ネットワークを拡充し、お客様へのサービス向上に一層努力していく方針だ。

ラピッドバス、KLジャランアンパンで専用バスレーンを試験運用

【クアラルンプール】 公共バス運営のラピッド・バスは、クアラルンプール市政府(DBKL)と共同で、3日からジャラン・アンパンのジャラン・ルー交差点とジャラン・トゥン・ラザク交差点間で専用バスレーンの試験運用を開始する。

渋滞回避を目的とするもので、月ー金曜の午前6ー9時に専用バスレーンを設定する。300路線(パンダン・インダからルブ・アンパンまで)、303路線(タマン・ムリアジャヤからルブ・アンパンまで)のバス合計34台が利用対象となる。

ムハンマド・ヤズリン・サリジ最高経営責任者(CEO)は声明で、専用バスレーンの設置により、バス運行がスムーズになり、自家用車と比較して移動時間を最大20分短縮できると言明。ジャラン・アンパンの深刻な交通渋滞の解消に役立つことを期待しているとし、アンパン近隣住民にバス利用を勧め、公共交通機関を主要な移動手段にしたいと述べた。2階建てバスは合計110人を収容できるため自動車50台以上に相当し、バス利用促進が渋滞緩和につながるとしている。バス乗り場まで自家用車を利用したい場合には、軽便鉄道(LRT)アンパン駅に設置されている立体駐車場が1日4.3リンギで利用可能となっているという。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、6月30日)

ビレッジグローサー、プチョンに26店舗目をオープン

【クアラルンプール】 高級スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」は、セランゴール州プチョンのショッピングモール「シエラ・フレスコ」内に26店舗目となるシエラ・フレスコ店をオープンした。

店舗面積は2万931平方フィート。ベーカリー・カフェや花屋なども併設する。キャメロンハイランドから毎日届くオーガニック野菜や地元野菜、豪州、米国、日本、韓国、ニュージーランドから空輸した新鮮野菜や果物、和牛バーガー・パテや調理済み肉、豪州産高級牛肉やニュージーランド産ラム肉、輸入菓子などを取り揃え、オーガニック、スーパーフード、グルテンフリー、砂糖不使用、乳製品不使用、ベジタリアンのための冷凍ビーガン、ベジタリアン商品など、2,400種類を超える健康に配慮した多様な食品を扱う。また、豪スーパー大手のウールワースと独占契約し、同社の自然・オーガニックに特化した商品200種類以上も取り揃えている。

ビレッジ・グローサーを運営するTFPリテールのアイバン・タン取締役は、ビレッジ・グローサーは首都圏南部で存在感を示しており、より質の高い食品や輸入食材を求める人々がアクセスしやすくなったとし、今後も高品質な商品の提供を続けていくと述べた。

シエラ・フレスコは、南クランバレー高速道(SKVE)沿いに位置するショッピングモールで、不動産開発のIOIプロパティーズが運営。小売店、屋外スタイルの飲食店、ドライブスルー・カフェなどが入居している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月2日)

東洋エンジの現地法人、ローケンからSAF製造調査契約を受注

【クアラルンプール】 東洋エンジニアリング(本社・千葉県習志野市)のマレーシア現地法人東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは、ローケンSAFより、マレーシアにおける持続可能な航空燃料(SAF)の製造に関する基本設計調査(FEED)契約を受注したと発表した。

ローケンは、石油・ガス採掘のバリウム・セラットの子会社で、地元産原料を利用した高性能バイオ燃料メーカーになることを目指している。2025年までにアジア太平洋地域初の再生可能複合施設「カーボン・サイクル・コンプレックス」とSAF製油所を建設する予定。今回の契約では、両社の能力を活用してプロジェクトの商業的価値を検証する。

東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは声明で、今回の提携はエネルギー転換分野における東洋エンジニアリングの重要な成果であり、今後もカーボンニュートラルや環境負荷低減に貢献する取り組みを推進していくと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月3日、東洋エンジニアリング発表資料)

中国人女性の入国拒否問題、汚職委員会が調査へ

【セパン=マレーシアBIZナビ】 クアラルンプール新国際空港(KLIA)で中国人女性旅行客が入国を拒否された上に入国するためのワイロを出入国管理局員に要求されたと主張しており、マレーシア汚職摘発委員会(MACC)が調査を開始した。一方で、現場に駆け付けて女性の解放に奔走したティオン・キンシン観光・芸術・文化相に対しても職権乱用ではないかとの非難の声が上がっており、汚職疑惑が思わぬ方向に飛び火している。

入国拒否された中国人女性は、6月29日に中国・深圳からの国際線でテレビ局幹部である上司と共にKLIAターミナル1に到着したが、必要な旅行書類はすべて所持していたものの入国審査で入国を拒否されたばかりか、数千リンギを要求されたと主張している。

一方、現場の出入国管理局職員からは、「女性が宿泊先を明かさず、帰国の航空券の提示も拒んだため入国拒否は正当だった、ワイロ要求の事実はない」とする反論の声が上がっている。

出入国管理局のルスリン・ジュソー局長は、事件に関してあらゆる側面から調査を行うと言明。MACCのアザム・バキ議長やアンワル・イブラヒム首相、アンソニー・ローク運輸相も調査を行うと述べた。

■ティオン大臣の職権乱用疑惑も■
この件を巡っては、中国・広州のマレーシア総領事館経由で通報を受けたティオン大臣が空港に駆け付け、立ち入り禁止エリアに入って女性の解放に向けて何ごとか交渉を行っている動画がソーシャルメディアに流出。同相の行為が規則違反であり越権行為ではないかとの指摘することが上がった。

官公労連会議(CUEPACS)も、閣僚の行政官のよる公務への介入が越権行為に当たるとして非難声明を発表した。

ティオン大臣はこれに対し、出入国管理局からは言葉の問題があったと説明を受けたが、女性解放を同局に命じたことはないと主張。禁止エリア立ち入りも閣僚として通行パスを持っており違法性はないとし職権乱用疑惑を否定している。