DHLエクスプレス、来年1月から平均5.9％料金引き上げ

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【クアラルンプール】　国際宅配便のDHLエクスプレスは29日、 マレーシアにおける配送料を2026年1月1日から平均5.9％値上げすると発表した。

同社は、インフレや為替動向、規制や安全対策に関連する管理コストを考慮して配送料を毎年調整。配送サービスを行っている220の国・地域で、現地の状況に応じて見直し額は異なるという。

マレーシア・ブルネイ担当取締役、ジュリアン・ネオ氏は「地政学的変化で世界貿易環境の複雑さは増しているが、今回の年間料金値上げにより、ネットワークの適応力を強化し、お客様のビジネスを一環してサポートすることができる」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月29日、DHLエクスプレス発表資料）

保健省、2026年中の電子タバコ販売禁止を目指す

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【サイバージャヤ】　保健省（MOH）は、早ければ2026年半ばにも電子タバコの販売禁止実施を目指している。ズルキフリー・アハマド保健相が明らかにした。

ズルキフリー氏は電子タバコ禁止措置の実現に尽力するが、段階的なアプローチを取ると言明。「2026年半ばまでに実施できればと思っているが、もし間に合わなくても来年後半には必ず実現する」と述べた。現在議案の閣議提出に向けて準備を進めているという。

禁止措置は段階的に実施される見込みで、まずオープンシステム（リキッド補充式）の販売禁止から始まり、その後あらゆる種類の電子タバコや電子製品に拡大されるという。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月25日）

ゲオ、29店舗目の「セカンドストリート」を来月プチョンに開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・名古屋市中区）は26日、セランゴール州プチョンに総合リユースショップ「セカンドストリート」の「ジャイアント・バンダル・キンララ店」を開設すると発表した。

開業日は10月9日で、マレーシア29店舗目。首都圏大量高速輸送(MRT)プトラジャヤ線のキンララBK5駅近くのモール内で、254坪の大型店になる。営業時間は10時―22時。

30日からモンスーン移行期に突入、雷雨などに注意＝気象局

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【クアラルンプール】　マレーシア気象局は26日、30日から南西モンスーン期から北東モンスーン期への移行期に入るとの予報を発表した。

移行期は11月まで続く見込みで、風が弱まり、湿った空気が停滞し、雷雲が発達しやすくなる。気象局は「特に午後から夕方にかけて、短時間で激しい雨と強風を伴う可能性がある」と指摘。鉄砲水や倒木、高潮など、マレー半島西部および内陸部、サバ州、サラワク州西部が影響を受けやすいとしている。

気象局の公式ウェブサイトや公式ソーシャルメディア・チャンネル、「myCuaca」モバイルアプリを通じ、最新情報をチェックするよう喚起を促している。
（ベルナマ通信、9月26日）

キリンビールがマレーシア子会社設立、10月に事業開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　キリンホールディングス（本社・東京都中野区）は25日、東南アジア市場におけるキリンビールの事業基盤の強化および持続的な成長を目指し、マレーシアに現地法人キリン・ブリュワリー・サウスイースト・アジア（KBSEA）を設立し、10月1日に事業を開始すると発表した。

KBSEAはキリンビールの100％子会社で、クアラルンプール（KL）に所在。東南アジアにおけるキリンビール事業の戦略立案、営業・マーケティング機能の強化、商品開発、品質管理、OEM事業推進などが事業内容となっている。

これまで東南アジアの酒類事業は、キリンホールディングスのシンガポール子会社である、キリン・ホールディングス・シンガポールを通じてシンガポールを拠点に展開してきたが、地域の成長ポテンシャルを最大化するため、キリンビールとして現地法人を設立し、一部機能を新会社へ移管する。キリンホールディングスは、これにより機動的な経営判断と現地市場での顧客ニーズへの迅速な対応を実現するとしている。

KBSEAは、東南アジアにおけるマーケティング戦略の立案やブランドマーケティング、現地代理店との連携を強化し、地域に根差した事業運営を推進していく。さらに商品ポートフォリオの拡充や新商品の開発、OEM事業の展開を通じて、今後伸長が見込まれる東南アジア地域において持続的な成長と競争力の強化を目指すという。

RCEP閣僚会合、27年をめどに協定内容の見直しで合意

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【クアラルンプール】　日本や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は25日、クアラルンプール（KL）で閣僚会合を開催。米国の関税措置を背景に、RCEPを通じ、自由で公正なルールに基づく多国間貿易体制を推進していくことなどを確認した。

閣僚会合では、武藤容治経済産業相が共同議長を務めた。RCEPを強化し、地域内の企業がRCEPの恩恵を最大限に活用できるよう全力で取り組むことを表明。また、香港やスリランカ、バングラデシュ、チリの4カ国が加盟に関心を示しており、2027年をめどに協定内容を見直すことなどでも合意した。

RCEPは2020年に署名（発効は22年）され、現在、日本やASEAN諸国のほか、中国、韓国、オーストラリアなどが参加。世界最大の自由貿易圏を目指している。
（ザ・バイブス、9月26日、ベルナマ通信、9月25日）

中国のAI活用ウェルネスティー専門店「鵲堂羽坊」、KLに開業

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【クアラルンプール】　人工知能（AI）を活用した健康・ウェルネスティー専門店「鵲堂羽坊」が、クアラルンプール（KL）郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」にオープンした。

鵲堂羽坊のマレーシア店は、中国の南京大経鵲堂羽坊健康科技のマレーシア子会社「大経TCM」が運営。2024年に南京で開業され、マレーシアが海外初進出になる。

店舗では、脈と舌による健康評価にAIを活用。生活習慣データとも組み合わせ、体の状態に合わせたハーブティーや、ホリスティックサービスを提供する。

鵲堂羽坊はグローバル展開を計画しており、今後、マレーシアで25店舗程度の展開が見込まれる。「中国での研究開発に基づくブランド基準を継続的に輸出し、すべての国際店舗において革新性と一貫性を確保していきたい」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月24日）

RON95補助金、次段階では高所得者を除外へ＝首相補佐官

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【イポー】　全マレーシア国民を対象に9月30日から実施される新たな「RON95」レギュラーガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」について、次段階では上位15％を占める高所得者（T15）が対象から除外される見通しだ。

ムハンマド・カミル・アブドル・ムニム首相補佐官は、「BUDI95」については燃料補助金の公平性と効率性を改善するために受給対象を段階的に見直す計画の一環だと説明。第1段階では外国人のみが除外され、身分証明書と運転免許証を所持するすべてのマレーシア国民が1リットルあたり1.99リンギで購入できるようにすることに重点を置いているとした上で、「我々は第1段階の実施状況を注意深く監視し、どのように機能するかを評価してから次の段階に進む」と述べた。

ムハンマド・カミル氏はまた、混乱や国民の反発を避けるため政府は段階的なアプローチを取っていると強調。「一度に実施したらどうなるか想像して欲しい。問題や技術的な課題が発生するだろう。しかし段階的なプロセスにより、歳入への影響を最小限に抑えながら制度を改善できる」と述べた。

購入上限の設定については、広範な協議を経て平均消費量を200―220リットルと想定し、少し引き上げて300リットルの上限を設定したと説明。「これ以上引き上げても苦情は出るだろう」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、マレー・メイル、ベルナマ通信、9月24日）

「日馬フードイノベーション推進フォーラム」、在馬大使館と共催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　サステナブル・フード・アジア（Sustainable Food Asia、本社・東京都港区）は、11月27日に在マレーシア日本国大使館と「日馬フードイノベーション推進フォーラム」をクアラルンプール（KL）の大使公邸で開催すると発表した。

フードテック分野でマレーシア市場に関心を持つ日本のスタートアップ企業とマレーシアの有力企業との連携を目的としたマッチングイベントで、日本のスタートアップのマレーシア・東南アジア諸国連合（ASEAN）市場への進出、マレーシア・ASEAN大手食品企業との共創機会を創出するのが狙い。

イベントでは▽日本のスタートアップによる企業紹介プレゼンテーション▽マレーシア企業による企業紹介▽試食交流会▽マッチング形式の商談会――を予定しており、これに合わせて参加を希望する日本のスタートアップを5社程度をめどに募集する。

応募条件は▽フードテック・サステナブルフード分野での事業展開を行っていること▽マレーシアを含むASEAN地域への進出・販路開拓に関心があること▽マレーシアにて試食提供可能な商品があること▽英語での商談が可能なこと――で、参加料は無料。渡航・滞在費などは自己負担となる。

イケアマレーシア、国内の全飲食施設がハラル認証を取得

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【クアラルンプール】　スウェーデン系家具メーカー、イケア・マレーシアは24日、国内のすべてのレストランなどでイスラム開発局（JAKIM）からハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得した、と発表した。

イケアによると、1996年のマレーシア初進出以来、ハラル認証を受けた食材の調達から、厨房における許可されていない食材の使用禁止などを実施してきたが、正式なハラル認証は取得していなかった。取得にあたり、食材のトレーサビリティ（追跡可能性）、厨房のワークフロー、従業員の研修などの厳格な検査が行われたという。

同社小売部門責任者のマルコム・プルイス氏は「今回の認証は、信頼、文化、そしてコミュニティへの敬意を反映したもので、地元の価値観や期待を尊重した食事の提供をさらに強化していく」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、9月24日）