カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　シンガポールの家電専門のEコマース（電子商取引）プラットフォーム企業シンプル（Ximple）は、マレーシアに進出したと発表した。家電製品の完全循環型ショッピングを提案する。
シンプルによると、パンデミック以降、家電のような高額商品でもオンラインショッピングの人気は続いているが、ネットショップのサービスの多くは販売までで終了しており、返品・廃棄などのアフターサービスをおろそかにしている。そのため、シンプルでは、「購入、所有、廃棄」というサイクルのためにスマートテクノロジーをEコマースシステムに導入し、商品の再取引を通じて循環型ライフスタイルを促進するという。
シンプルでは家電を卸売価格で購入でき、レンタル、再生、買取、廃棄などのアフターサービスも利用できる。ウィッシュリスト共有などのソーシャルショッピングツール、価格比較、商品レビューなど、購入の意思決定を支援する機能や領収書・請求書のクラウド保存機能なども備えているという。
企業間取引（B2B）ソリューションも提供しており、出店企業は在庫や仕入先の管理からPOSシステムに至るまで、ビジネス管理ツールをシームレスに利用できる。
ウォン・ワイジー創業者兼最高経営責任者（CEO）は、工業製品のフィクトロン、自動車部品のAPR、スマートホーム製品のホームプラス、広告のシーメディア、家電のTBMなどといった企業との提携があったからこそマレーシア市場に進出できたとし、これらの企業との間で「消費者に循環型購買を勧め、環境意識の高いコミュニティを作る」というビジョンを共有していると言明。消費者や企業に対して、より多様なスマート電気製品を提供していくと述べた。
（ボルネオ・ポスト、7月3日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月28日）

【イスカンダル・プテリ】　アダム・ババ科学技術革新相は2日、電気自動車(EV)充電器の増設計画を発表。2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、科学技術革新省（MOSTI）はEV充電器5,000基を設置する目標を掲げていると述べた。
アダム大臣によると、現在、クアラルンプール、ジョホールバル、ペナンなど人口の多い都市部において、366カ所に合計611基のEV充電器が設置されている。ショッピングモールなど、利便性の良い場所への設置も進んでいる。現在、ジョホール州内で登録されているEV台数は、バイク2,946台、自動車6,339台、バス・トラック79台の合計9,364台に上るという。
アダム大臣は、2022年度予算案に盛り込まれたEVに対する税制優遇措置はEV普及への政府のコミットメントを示すものだとし、MOSTIはカーボンニュートラル目標達成の責任省庁として、EV技術の改善と開発を続けていくと言明。2022年予算案には、EVに対する関税、物品税、売上税、道路税の免除に加え、EV充電設備の購入、設置、リース、返済に対して、最大2,500リンギの個人所得税軽減措置が含まれているとした。
アダム大臣はまた、1日にジョホール州イスカンダル・プテリの学園都市エデュシティ・イスカンダルで開催されたEV普及のための「クレバー・プログラム」発表会に出席。エデュシティ・イスカンダルはクレバー・プログラムの最初の拠点となるとし、新興企業やイノベーターが、大学のキャンパスというコントロールされた環境でリアルタイムに走行テストを行うためのスペースを提供していくと述べた。
（ザ・スター、7月2日）

【クアラルンプール】　飲食店経営のTMGベンチャーズは、米国風ピザチェーン「ミッキーズ・オリジナル・ニューヨーク・ピザ」および米国風ハンバーガーチェーン「NYバーガー・コー」を買収したと発表した。両店とも首都圏にそれぞれ10店舗を展開している。
TMGは、財務省傘下企業でフランチャイズ支援を行っているペルバダン・ナショナル（ペルナス）社と国内の飲食フランチャイズ業界の活性化およびアジア太平洋地域への参入支援を目的として提携しており、今回の買収はそれを受けてのもの。
TMGのスバハン・カマル会長は、ペルナスとの提携は、国内でフランチャイズ化可能なレストランブランドをより大きな成功に導くためのものであり、グローバル基準のフランチャイズを作り上げ、国内外に展開することを目指すと述べた。
TMGのマニシェル・スブラ取締役は、買収した両レストランのフランチャイズ加盟希望者には、手頃な価格で始められるプランを用意していると言明。フランチャイズは参入が容易で、収益性が高く、ブランドが直面する成長課題にも対応できるとし、TMGのビジネスモデルは、政府の「マレーシアをASEAN（東南アジア諸国連合）のフランチャイズハブにする」という目標にも合致していると述べた。
TMGは、これまでに東南アジア料理の「マジャパヒット」、和食フュージョン料理の「テイル・アンド・フィン」、チキン料理の「ウィングス・オブ・ザ・ワールド」などのレストランブランドを買収している。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月1日、フリー・マレーシア・トゥデー、6月30日）

【クアラルンプール】　サバ州投資会社のカザナ・サバは6月30日、コタキナバル国際空港 (KKIA) 移転の実現可能性調査に向け、不動産開発のベルジャヤ・ランドとの間で覚書 (MoU) を締結した。移転先候補は、約60キロメートル離れた同州キマニス。
カザナ・サバのアハマド・リザル・ダーリ最高経営責任者（CEO）は、KKIAの移転は10年以上前から検討されてきたが、今回のMoU締結によって経済的な実現可能性、社会的な影響評価についてより詳細に検討することができるようになったと言明。ただ今はまだ検討段階であり、正式決定には全ての利害関係者の意見を考慮し同意を得ることが必要だと述べた。
アハマドCEOによると、KKIAは、市街地に近く土地面積が限られていることからターミナルビルや滑走路などの施設拡張が難しく、増大する需要に対応できないと見られている。空港に近いことから市街地にも規制や制限が設定されており、それがコタキナバルの市街地開発を遅らせる要因にもなっているという。
　キマニスへの移転によって複数のターミナルビルや滑走路が設置可能となるため、サバ州は東南アジアの地理的中心地という立地条件を活かして航空ハブになれる可能性がある。また、今回締結されたMoUには、空港移転に加え、キマニスでの新国際空港建設の可能性や、空港近隣での持続可能な開発計画の検討といった内容も含まれているという。

【クアラルンプール】　ロナルド・キアンディ農業・食品産業相は6月29日、7月1日付けで半島部の鶏肉価格の上限を1キログラム当たり9.40リンギに設定すると発表した。
政府は当初、6月末で鶏肉価格を1キログラム当たり8.90リンギに抑える上限価格制を撤廃し、価格を市場原理に任せる方針だったが、上限価格撤廃後の価格が10ー12リンギまで高騰すると予想されたため、24日にイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が方針を撤回。7月1日以降の新しい上限価格を設定すると発表していた。
ロナルド大臣によると、22日に発表された、下から40％を占める低所得者（B40）世帯への給付制度「マレーシア家族支援（BKM）」に基づく追加給付を考慮の上、新価格が決定されたという。
BKMでは当初B40世帯へ100リンギ（単身世帯には50リンギ）を追加給付するとしていたが、中所得層（M40）の一部も加え、1世帯あたり最大500リンギを追加支給することになる。対象は860万人となり、年内に1世帯当たり上限2,600リンギまで支給される。現金支援のために3億6,950万リンギを割り当てる。今年2月以来、助成金の総額は11億リンギに達したという。
鶏卵については、7月1日付けで半島部の上限価格を1個当たりグレードAが45セン、グレードBが43セン、グレードCが31センに設定する。6月30日までの価格よりそれぞれ2センずつのアップとなる。鶏肉、鶏卵とも新上限価格は8月31日まで有効となっている。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月30日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、6月29日）