カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　日本電気（本社・東京都港区）のマレーシア現地法人であるNECマレーシアは25日、マイデジタル・コーポレーションとの間で、デジタル・インフラ開発の促進および人材育成分野における協力契約を締結した。

両社が共同で発表した声明によると、政府が2021年2月に発表した2030年までのデジタル経済促進を図る青写真「マイデジタル」の下で、両社は様々なイニシアチブを実施する。具体的には、製造業、農業、運輸・物流、ヘルスケア、公益などのセクターにデジタルインフラのコンサルタントやソリューションを提供し、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、ブロックチェーン、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ解析などの導入について企業への助言も行う。また、人材育成分野ではワークショップの開催や、高等教育期間や専門学校の学生向けの職業訓練およびインターンシップ・プログラムなども実施する。

NECマレーシアのチョン・カイウイ社長は、今回の協力は、マレーシアのデジタル国家入りを支援するのが目的であるとし、経済のデジタル化を進める上で、どのセクターにおいても誰1人も取り残されないようにする必要があると指摘。マイデジタルとの協力を通じ、様々なセクターの企業を支援するとともに、マレーシア人に技能再教育・訓練プログラムを提供すると述べた。

マイデジタルのファビアン・ビガー最高経営責任者（CEO）は、マレーシアをデジタル技術主導の高所得国に変え、民間パートナーと連携する戦略の一環だと説明。協力により、企業が技術を採用する準備を整え、デジタル経済の成長加速を実現できると期待しているとコメントした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　商船三井ロジスティクス（本社・東京都千代田区）は、マレーシア法人であるMOLロジスティクス（マレーシア） が、サラワク州のクチンに新規営業拠点を開業し、10月3日より営業を開始したと発表した。

MOLロジスティクスは、ボルネオ島の人口は15年後に2,000万人に増加すると予測されていることや、あらゆる建設資材と食品、消費財、サービスに大きな需要が生まれ、物流産業の大きな成長の可能性が見込まれることを背景に新拠点を設立した。新拠点において、輸出入通関、SOC（荷主所有コンテナ）やクロスボーダー輸送といった物流サービスをサラワク州に限らずサバ州やブルネイを囲むボルネオ島全土の顧客に提供していく。

MOLロジスティクスは1994年7月に設立、セランゴール州シャアラムに本社を置き、ペナン州バヤンレパス、クアラルンプール国際空港（KLIA）、ジョホール州ジョホールバルとパシルグダン倉庫の5拠点を運営してきた。今回のクチン事務所開設により合計6拠点となる。

同社は今後も世界規模で物流ネットワークを整備・拡大し、更なるサービス品質の向上に努めていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　山九株式会社（本社・東京都中央区）は、10月1日にジョホール州において海外で初となる人材育成センター「山九テクニカル・アカデミー」を開設し、6日に開所式を行ったと明らかにした。

同社が24日に発表した声明によると、「山九テクニカル・アカデミー」は、イスカンダル・プテリのメディニ地区にあり、空港から車で30ー60分程度の距離に位置している。敷地面積は1万6,794平方メートルで、施設面積は7,560平方メートルとなっている。

同社グループの海外における業務が拡大する中、高度技術・技能への対応や、既存サービスレベルの高度化が急務となっていることを背景に同センターを設立した。将来に向けた高度な技術・技能を有する人材の確保並びに育成、自社技術・技能の高度化を通し、日本を含めた世界で活躍のできるグローバルな技術・技能集団の育成を目的としている。施設は実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備え、海外現地法人社員を対象に、技術の高度化を目的としたメンテナンス研修や、技能の高度化を狙った機械整備研修など34講座を計画、年間延べ約3,000人の研修生受け入れを予定している。また、溶接や仕上げ、フォークリフトなどの競技大会も実施する予定だ。

代表取締役社長である中村公大氏は、「ここで育った東南アジア域内の従業員たちが、世界中の現場で活躍をし、マレーシアはもとより、世界中の人々の幸せを作るお手伝いができれば良いと考えている」とコメントした。
今後も山九グループは地域社会の発展に努めるとともに、顧客に貢献できる社員育成を実践していく方針だ。

【クアラルンプール】 　博多豚骨ラーメンチェーンのIPPUDO（一風堂）マレーシアは、キャッシュレス＆セルフサービス店「IPPUDOエクスプレス」をセランゴール州ペタリンジャヤのダマンサラ・ウタマにオープンした。

一風堂は世界展開しているが、同コンセプトの店舗を開設するのは世界初。顧客はオーダーステーションにある端末あるいはスマホの専用アプリ、QRコードから注文を行い、注文品をカウンターで受け取る。セルフサービスでサービス料が不要となるため、従来型店舗よりも低価格で提供する。専用アプリは、注文から支払いまでのプロセス簡略化のため、電子マネーシステムを搭載した一風堂独自のものを開発し、従来型店舗を含めた国内全店舗で利用可能となっている。営業時間は11時ー22時。

IPPUDOマレーシアのドナルド・リム ディレクターは、一風堂は、「変わらないために、常に変化し続ける」ことをモットーに、最高品質の食に妥協することなく、顧客体験をより豊かにするための革新的な方法を開発することに努めているとコメント。今回、世界で初めてキャッシュレスとセルフサービスを導入した店舗において、日本の文化を楽しみ、理解できる空間を提供できることが嬉しいとし、新店舗をぜひ体験してほしいと述べた。
（KLフーディー、10月22日）

【ペタリンジャヤ】　パナソニック・マレーシアは、消費者の健康トレンドによる同社へのプラス影響に期待している。

西田圭介社長は英字紙「ザ・スター」の取材に対して、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い、健康や衛生、ウェルビーイング（幸福）への意識が高まり、消費者のライフスタイルが変化したと述べた。健康がトレンドの一つとなっており、消費者に健康的な生活を送ってもらうことが、同社が追求している方向性だと説明。新型コロナの感染拡大で、原材料や物流コストの上昇などの逆風を避けることはできなかったものの、多くの人々が、家電製品やキッチン用品を購入したことで、同社は売り上げを大幅に伸ばすことができたとした。また消費者の購買パターンもプレミアム品を求める人、最安値を求める人と二極化していると指摘。プレミアム品は必ずしも高い訳ではなく、一定の品質水準や価値を持っている製品であるということを意味しているとして、プレミアム製品を買ってもらうことを戦略としていると述べた。また同社のエアコンや洗濯機、シーリング・ファンなどの製品はモノのインターネット（IoT）に対応しており、IoT開発の強化に取り組んでいるという。

西田社長は今後について、年末までにマレーシアにおけるトップの家電メーカーになること、2023年3月31日末締めの会計年度で新製品の売り上げを1億5,000万リンギとすることを目標に掲げていると明らかにした。
（ザ・スター、10月22日）