ETSホールディングス、マレーシアに子会社を設立へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電力や設備事業などを手掛けるETSホールディングス（本社・東京都豊島区）は27日、マレーシアに子会社、Gi2パートナーズを設立することを決めたと発表した。

Gi2パートナーズの設立は、マレーシア国内で送電線工事を行う法人への投資およびその投資管理、連結決算支援を行い、ETSホールディングスとのシナジーを高めることを目的としている。資本金は100万リンギ（約3,100万円）で、100％出資子会社となる。11月内に設立を予定しており、ETSホールディングスの日本本社の加藤慎章社長がGi2パートナーズの代表取締役を兼任する。

王子製紙傘下のGSPP、12億リンギを投じ製紙工場を開設

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【ペタリンジャヤ】　王子製紙（本社・東京都中央区）傘下のGSペーパーボード&パッケージング（GSPP）は27日、セランゴール州バンティンでペーパーマシン3（PM3）工場の開所式を実施した。

ダンボール箱用の高強度・高品質の軽量紙を生産する工場で、完工は昨年11月。同9月に試験運転、今年4月から商業運転を開始している。建設費用は12億リンギ。

開所式に参加した王子製紙の磯野裕之 代表取締役社長兼グループ最高経営責任者（CEO）は、PM3は、高品質の紙製品を生産できる最先端の技術を備えており、マレーシアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）地域全体のニーズを満たすことができると言明。2010年のGSPP買収以来、マレーシアへの投資を続け、総投資額は10億米ドル（47.1億リンギ）、国内事業拠点数は18カ所に及ぶとした。先月、東南アジア最大の粘着紙ラベルメーカーであるアダンパックグループも買収しており、東南アジアやインド市場をビジネスの成長センターとして、トータル包装材料ソリューションプロバイダーのナンバーワンを目指すと述べた。

GSPPの製紙部門は抄紙機2台を保有、現状の生産能力は年間30万トン。PM3の稼働により、生産量は年間75万トンに増加する見込み。

王子製紙は、産業資材分野の拡大に加えて、機能性素材や紙おむつ事業にも積極的に投資している。今後もマレーシアへの投資を継続し、GSPPを通じて2025年までに紙関連製品・包装事業の市場シェアを現在の35％から50％にすることを目指す。また中期経営計画では将来的に海外売上高比率を50％以上とする目標を掲げている。
（ザ・サン、10月28日、エッジ、10月27日）

新型コロナの感染者数は2762人、2日連続で2千人上回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、27日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は2,762人となり、累計感染者数は489万437人となった。
新たに1,271人が回復し、累計治癒者は482万5,255人。死者数は4人で、累計は3万6,462人となった。アクティブ感染者は、前日から1,487人増の2万8,720人。うち95.8％が自宅、4.1％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は73.0％、ICU病床の使用率は64.1％、人工呼吸器の使用率は36.7％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万7,888人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,624万9,787人で、接種率は49.8％、2回目が51万8,798人となり、1.6％だった。

破産者が減少、特に45歳以下で顕著

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【ペタリンジャヤ】　破産宣告を受けた個人が減少している。マレーシア破産管理局の統計によると、今年9月までの破産者数は4,491人で、2018年（通年）の1万6,482人と比べ大幅に減少している。

今年の破産者のうち58％は年齢が25ー44歳だった。18年からの累計で、破産の最大原因は個人向け貸し付けで、全体の42％を占めた。自動車購入によるものが14.5％、事業ローンが13.8％だった。個人向け貸し付けには医療費、住宅改修費、子どもの教育費の支払いが含まれる。

一方でクレジットカードローンによる破産は18年の10.99％に対し、今年は3.99％と急減した。

ファイナンシャルプランナーのマーシャル・ウォン氏は、年齢45歳以下の層で特に破産者が減少しており、5年前と比べ若者がお金の管理で賢くなった証拠だと述べた。

ウォン氏によれば、債務の返済で問題を抱える個人に助言サービスを提供するクレジットカウンセリング・債務管理局（AKPK）やマレーシア・ファイナンシャルプランニング協会による支援・啓発活動が破産者の減少につながったが、資金管理に関する有益な情報の拡散でソーシャルメディアも大きな役割を果たしたという。
（ザ・サン、10月27日）

サバ州が地元ブランド食用油を発売、品不足や価格上昇に対応

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【コタキナバル】　サバ州政府は26日、地元ブランドの食用油「サヤン（Sayang）」の販売を開始した。食用油不足と価格上昇に苦しむ地元民のニーズに合わせて廉価で提供する。

州政府傘下のパーム油産業向け投資部門のサウィット・キナバル・グループが、子会社のクナック・エディブル・オイルを通じて製造を手掛ける。

補助金なしの価格は2キログラム（kg）入りボトルが13.20リンギ、5kg入りボトルが31.00リンギ。補助金対象の食用油の場合は1kg当たり2.50リンギとなる。サウィット・キナバルの月産能力は補助金付き食用油が150トン、補助金なし食用油が100トンとなっている。

サウィット・キナバルはまた、別子会社のクナック・リファイナリーを通じて補助金付き食用油の1kgパックを州内で販売する計画。
（ザ・スター、10月27日、ベルナマ通信、10月26日）

複合放送施設「アンカサプリ・メディアシティ」がオープン

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【クアラルンプール】　 8億6,000万リンギを投じ2016年に開発がスタートした複合放送施設「アンカサプリ・メディアシティ」がクアラルンプールでオープンした。

政府のデジタルテレビ放送サービス開発計画に沿ったハイテク放送インフラ施設で、敷地面積は6万2,027平方メートル。18階建てのオフィススペース、1,000人収容可能なホール、録音・練習スタジオ、テレビスタジオ3カ所、立体駐車場、広場、屋外放送車両車庫などを備える。

開所式に参加したイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、「アンカサプリ・メディアシティ」はマレーシアのデジタル放送の象徴になるとし、米国ハリウッドや英国BBC、日本や韓国のコンテンツ産業のように、国内文化やライフスタイルを世界に通用する普遍的なコンテンツとして生み出すことが可能となると述べた。また、放送業界の発展は、技術、コンテンツ制作、インフラ・施設という3要素と密接に関係しており、「アンカサプリ・メディアシティ」は、放送業界の成長と発展に向け、有益なエコシステムを提供するための戦略の一環だと述べた。
（ザ・サン、10月27日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、10月26日）

IHIとJERA、火力発電所の燃料アンモニア利用拡大で検討開始

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【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　IHI（本社・東京都江東区）は26日、同社のシンガポール法人であるIHIアジア・パシフィック（IHI AP）が、JERA（本社・東京都中央区）のグループ会社であるJERAアジアとの間で、マレーシアでの火力発電所の脱炭素化に向けた燃料アンモニアの利用導入・拡大などに関して、共同提言活動を検討・実施する基本合意書（MoU）に調印したと発表した。

IHIとJERAは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて、JERAの碧南火力発電所4号機における燃料アンモニア20％混焼技術の確立に向けた実証事業や、アンモニア混焼率50％以上に向けた混焼率向上の実証事業に取り組んでいる。両社はマレーシア政府が掲げる、温室効果ガス（GHG）排出量を2030年までに2005年比で45％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標に貢献し、さらに東南アジア諸国（ASEAN）へも展開が進むことを期待し、マレーシアの火力発電所における燃料アンモニア利用を共同で検討し、提言活動を行っていくことと決めた。

IHIは、現在マレーシア国内で稼働中の火力発電ボイラ設備容量の50％以上（7,100MW）の納入実績があり、今後必要とされる脱炭素化実現に向けて取り組みを行っている。2021年にはマレーシア国営石油ガス会社ペトロナス子会社および大手電力会社TNBグループ子会社と、石炭火力へのアンモニア混燃技術の適用やカーボンフリーアンモニアのサプライチェーン構築に向けた検討を実施している。また、豪州などにおいてグリーンアンモニアのサプライチェーン構築についての検討にも参加しており、燃料アンモニアの製造から利用までのバリューチェーンでの提案活動を展開している。

IHIは同事業を通じて世界全体、ASEANでのカーボンニュートラル実現に向けた具体的な方法を示し、持続可能なエネルギートランジションを推進する。また、カーボンニュートラル燃料の多様な利用モデルを示すことで、燃料アンモニアを含めたカーボンニュートラル燃料の社会実装の早期実現と質の高いインフラ提供によるグローバルな環境負荷の低減に貢献していく方針だ。

JERAは、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供するグローバル企業として、再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することで、マレーシアをはじめアジアを中心した世界の健全な成長と発展に貢献していく方針だ。

新型コロナの感染者数は2136人、3日ぶりに2千人上回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、26日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は2,136人となり、累計感染者数は488万7,675人となった。
新たに1,695人が回復し、累計治癒者は482万3,985人。死者数は6人で、累計は3万6,458人となった。アクティブ感染者は、前日から435人増の2万7,233人。うち95.7％が自宅、4.1％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は72.6％、ICU病床の使用率は64.9％、人工呼吸器の使用率は36.2％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万7,548人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,624万9,144人で、接種率は49.8％、2回目が51万8,170人となり、1.6％だった。

飲食店チェーン運営のレベニューバレー、来年10店舗を開設へ

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【クアラルンプール】　レストラン・チェーンを国内展開するレベニュー・バレーは、来年10店舗をオープンする予定だ。

同社は、バーベキュー・リブ専門店の「トニーローマ」、シーフード料理の「マンハッタン・ フィッシュマーケット（MFM）」、ステーキの「NYステーキシャック」、マレーシア料理の「ダポーラ」、ストリートフードの「ナイスキャッチ」などを展開している。

チャン・レクソン最高経営責任者（CEO）は、国営ベルナマ通信の取材に対し、トニーローマはマレー半島で今後2ー3店舗、MFMとNYステーキシャックを全国で7ー8店舗出店する予定だと説明。また、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大時は、既成概念にとらわれない考え方をすることを教えてくれ、店内飲食が可能になった今は、食品・飲料メーカーは、ブランドをリセットし若返らせ、顧客サービスを向上させる良い機会が得られていると述べた。

トニーローマは、1972年に米国フロリダ州に旗艦店を開設したのが始まりで、今年世界展開50周年を迎えた。マレーシアでは2006年に初のフランチャイズ店舗をオープンし、現在では全国に9店舗を展開。レベニュー・バレーは、8カ国でレストラン70カ所以上を所有・運営しており、国営プライベートエクイティ企業エクイティ・ナショナルが85.8％の株式を保有している。
（ザ・サン、10月26日、ベルナマ通信、10月25日）

ランカウイの大型観光施設「ザ・ランカスカ」、第1期を着工

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【ランカウイ】 　建設・ビル管理のウィダド・ビジネス・グループ（WBG）は23日、ランカウイ島の大型観光施設「ザ・ランカスカ」第1期の鍬入れ式を実施した。


　「ザ・ランカスカ」は総面積2,000エーカーで、推定総開発価値（GDV）は400億リンギ。マレー風建築をモデルとし、環境に優しく、熱帯気候に適した伝統的設計に基づいて開発する。第1期では、「ランカスカ・ビレッジ」として40万平方フィートのクラブハウスを備えたトーナメント・コース水準のゴルフコース、ゴルフコース沿いのヴィラ、ショッピングモール、熱帯雨林をテーマにしたホテル、サービスアパート、高級コンドミニアムなどを建設する。第1期の開発費は4,000万リンギで、2023年8月の完工を目指す。

　鍬入れ式に参加した、ケダ州のムハンマド・サヌシ首相は、「ザ・ランカスカ」は、小売店やショッピングセンター、病院、住宅、レクリエーション施設、高等教育機関などを建設する総合プロジェクトであり、完成時にはランカウイ島を象徴する、ユニークな魅力を持つ施設となると述べた。
WBGのムハンマド・イクマル創設者兼グループ執行会長は、「ランカウイ島を世界水準の観光地とするために、有益なインフラや施設を提供する」というコンセプトに基づき開発すると述べた。
マレーシア投資開発庁（MIDA）のアルハム・アブドル・ラーマン最高責任者は、第1期により高級志向の観光客を誘致できるとし、「ザ・ランカスカ」は「国家観光政策2020ー2030」に沿い、観光産業の競争力を高めるだけでなく、地域社会の社会経済的発展にも寄与するもので、MIDAは今後もWBGを支援していくと述べた。
（エッジ、10月25日）