カテゴリー: マレーシアニュース

【シャアラム】　シャープ・エレクトロニクス・マレーシア（SEM）は、同社のスマート教室ソリューションの研修プログラムの提供に関して、教育省傘下企業のヤヤサン・グル・マレーシア（YGMB）との間で覚書を締結した。
研修では、全国の国立学校の教師にインタラクティブ・ホワイトボードの使用方法を伝え、インタラクティブなオンライン授業やハイブリッド学習を可能にする、スマート教室ソリューションの導入を支援する。
　覚書締結式においてYGMBのワン・ムナディ最高経営責任者（CEO）は、研修プログラムを通じて、教師のデジタル教育スキルや教育の質も大幅に向上すると考えていると言明。教育改革支援のため、提携先企業を増やしていきたいとした。
　一方でシャープの専務執行役員兼アジア・オセアニア代表の橋本仁宏氏は、学校教育のデジタル変革は喫緊の課題で、最新技術や革新的なスマートソリューションを活用することで、生徒は従来の教室の枠を越えて視野を広げることができると指摘。その上で、誰一人取り残さないとし、効果的な学習環境を確立するために教育関係者と協力することがシャープの社会的責任だと述べた。
SEMはまた、クランタン州の国立ダト・ペルダナ中学校にスマート教室ソリューションを提供。SEMとYGMBは、今後も教師のデジタル技術を向上させ、質の高い教材を開発できるようにする取り組みを続ける計画だ。
（ザ・スター電子版、5月19日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本航空（JAL）は、7月1日からデイリー運航するクアラルンプール（KL）ー成田線について、今年８、９月も引き続き毎日運航すると発表した。
スケジュールは、「JL724」便はKL発が22時50分、成田着が翌日の07時05分。「JL723」便は成田発が11時20分、KL着が17時45分となっている。
KLー成田線は4月24日から週5往復に増便しており、6月1日より月曜日に1往復増便して週6往復、7月1日よりさらに水曜日に1往復増便してデイリー運航にすると発表していた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア初のオンライン専業証券会社、楽天トレードは5月19日の創業5周年に合わせて声明を発表し、さらなる成長に向けて取引機能の拡充と経営陣による戦略的な強化を図る方針を明らかにした。
2017年5月創業の楽天トレードでは、今年4月末時点で総口座数が24万5,000口座、売買代金合計が1,000億リンギ（3兆円）を突破した。2022年1月にサービス開始となった米国株取引口座も2万口座を突破し、取引開始後は同社の収益の20％を占めている。
楽天トレードの三瀬和正・最高経営責任者（CEO）は、マレーシアのリテール市場が近年成熟しており、3年以上の経験を持つ投資家が増えていると指摘。米国株式のドル建決済、香港株式の追加、ポイント・インセンティブの強化を通し、オンライン投資家のニーズに応えていくと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年4月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1,100人だった。2021年（95人）から11.6倍、前月（600人）から1.8倍となった。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による検疫強化（検査等）、査証の効力停止の対象となっている。 またマレーシア人の日本からの入国については、ワクチン接種証明の提出が義務付けられている。なお、日本への直行便は、2022年5月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
また1ー4月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比2.9倍の2,000人となった。
一方で、4月の世界全体の訪日者数は、前年同月比12.8倍の13万9,500人で、2020年3月以来、2年1カ月ぶりに10万人を上回った。年初4カ月では3.1倍の24万100人となった。
JNTOは、日本政府は水際対策を段階的に見直す方針を表明しており、今後は、各国の感染状況や出入国規制の変化、ウクライナ情勢等に十分注視していくことが必要との見解を示した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　エレベーター等の保守・管理のジャパンエレベーターサービスホールディングス（本社・東京都中央区）は12日、マレーシアにおいて商業施設、オフィスのファシリティマネジメントを行うコフレス（M）の株式を取得し、子会社化することを決定したと発表した。
同社グループは、東南アジア圏への進出を中長期的な成長戦略の一つと位置付けており、事業展開に向けた調査を進めてきた。コフレスは商業施設やオフィスのファシリティマネジメント事業で、クアラルンプールやジョホールバルを中心に豊富な実績を持っていることや、高い経済成長を続けているマレーシア市場は、今後も安定した発展が期待されていること、ファシリティマネジメント事業を通じ、エレベーター等のメンテナンス需要が見込まれることから、ジャパンエレベーターサービスホールディングス・グループが培ってきた技術力を活用できるものと判断。コフレスの株式取得に向けて、既存株主との間で株式譲渡契約書を締結することを決めた。
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、コフレスの株式取得により、東南アジア圏への事業拡大を図ることで、より一層の企業価値向上を目指していく方針だ。

【クアラルンプール】　フェローテック・ホールディングス（本社・東京都中央区）の米国事業であるフェローテック・アメリカは、マレーシアにおいて製造工場設立するために5億リンギを投資する計画だ。同社にとり東南アジア初の工場となる。
「貿易・投資ミッション」のため訪米中のアズミン・アリ上級相（兼通産相）は、フェローテック（アメリカ）の宮永英治最高経営責任者（CEO）との会合を行った。その後アズミン大臣が「ベルナマ通信」の取材に明らかにしたところによると、フェローテックは、ケダ州のクリム・ハイテクパーク内に面積80万平方フィートの工場を開設する計画があり、数週間内に工場建設に着工する予定だ。
また宮永CEOによると、東南アジアはサプライチェーンの中心になっていることから、マレーシアへの投資を決定した。フェローテックは今後、人材に投資する方針で、マレーシア人向けに250ー500人の雇用を創出することを計画しているという。
一方でアズミン大臣は、太陽光発電のネクストラッカーの創立者であるマルコ・ミラー最高執行責任者（COO）とも会談を行った。ミラーCOOは、マレーシア製品を米国市場だけではなく、他の市場にも進出できるように努めるとの意向を表明。マレーシア企業間との取引額は現在、1億米ドル（4億3,903万リンギ）程度だが、マレーシアでの事業を今後拡大し、マレーシアを主要な製造パートナーとしたいと述べたという。
（ザ・サン、5月18日、ベルナマ通信、5月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア国際戦略問題研究所（ISIS）は18日、東方政策（ルックイースト政策＝LEP）40周年を記念して、東方政策の生みの親であるマハティール・モハマド元首相をゲストに招いてウェビナーを開催した。
ウェビナーにはマハティール氏のほか、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使、ISISのへリザル・ハズリ最高責任者（CEO）、「マレーシアBIZナビ・ウィークリー」でコラムを連載しているマレーシア経済研究所（MIER）客員研究員/ジェトロ・アジア経済研究所（IDE-JETRO）海外調査員の熊谷聡氏が参加した。
マハティール氏は、日本を学ぶ対象に選んだことについて、第二次大戦後のどん底から復興を遂げた日本人の勤勉さや最善を尽くす姿勢など労働倫理について学ぶことが多かったからと強調。これまで1万人以上の留学生が日本で学んだと述べた。その上で、就学前から大学レベルまでの日本の教育システムに注目すべきだとし、より多くの学生と政府関係者を日本に派遣すべきだと述べた。
また両国の経済関係については、80年代半ばのプラザ合意により円高が進行し日本企業の海外進出が盛んになったことでマレーシアにも日本からの多くの投資がもたらされたと述べた。
髙橋大使は、今後のLEPでは両国間において潜在性のある分野での協力があるとし、マレーシアは日本の水マネジメント、防災などを学び、日本はマレーシアの多様性を学ぶべきだとした。

熊谷氏は、マレーシアは先進国入りの手前まで来ており、LEP開始時の40年前とは両国の関係性が変わってきていると指摘。これからのLEPは日本もマレーシアから多様性・多文化を学ぶことによって「Look Each Other Policy」（相互に学ぶ政策）になるべきだとし、日・マ両国が補完関係になることができると述べた。