【クアラルンプール】 再保険会社マレーシアン・リインシュアランスは、年次発行物「マレーシア保険ハイライト(MIH 2021)」で、昨年12月の水害による経済損失は53億ー65億リンギだったと明らかにした。
MIH2021によると、水害による経済的損失のうち約10%しか保険が適用されていない。クアラルンプールやセランゴール州では製造施設の被害が多く、保険会社が経済損失の20ー30%にあたる約15ー20億リンギ(3億6,000万ー4億8,000万米ドル)を負担した。
また、12月の水害が国内保険市場における洪水補償の価格設定に影響を与え、洪水リスクに対する理解も変化したことから、保険会社は再保険の仕組みを見直し、十分な補償を確保することが期待されているという。
ザイヌディン・イシャック社長兼最高経営責任者(CEO)は、水災補償は標準的な火災保険に付帯でき、金額は保険金額の0.086%程度であるため低コストだが、個人向け保険では高いと認識されており、洪水が起こりやすい地域や水害発生後にしか加入されないことが多いと言明。住宅所有者は、銀行が住宅ローンの一部として保険を手配するためほとんどが保険に加入しているが、洪水リスクの高い低所得者層は災害が発生した場合に政府を頼りにしている。今回の水害でも、政府は14億リンギを拠出し、被災者を支援した。そのため、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)および国家災害管理局(NADMA)と協力して、保険に加入できる余裕がある人とそうでない人を結び付けるソリューションを開発しているという。
ザイヌディン社長は、保険会社、バンク・ネガラ、NADMA、政府が一体となって、洪水リスクをカバーするための解決策を見出すために議論を深める必要があると言明。以前は、低所得者層への補償に重点が置かれていたが、現在では、社会のあらゆる層を網羅することを目指しているとした。

MIH 2021は、国内保険会社、再保険会社、仲介業者、業界団体合計22社の代表者24名以上を対象として、2021年9月-12月に実施したインタビューに基づき作成された。

(ザ・サン、5月18日、ベルナマ通信、5月17日)


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