セカンドホーム基準厳格化後も111件の申請＝内務相

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【プトラジャヤ】　昨年10月に新規受付を再開していた外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムについて、ハムザ・ザイヌディン内務相は、11月以降に111件の申請を受けたことを公表。基準厳格化の影響は出ていないと強調した。
入国管理局本部内のMM2Hエグゼクティブ・ラウンジ開所に立ち会ったハムザ内務相は、ひと月当たり100件あった以前の申請数とほぼ同等レベルにあると強調。条件が厳格化されたものの、外国人からMM2Hプログラムが忌避されていないことを示していると述べた。
またこれまでに受け付けた申請件数111件のうち、すでに12件について条件付き承認が出ており、3件についてはすでにビザ交付を受けていると公表。承認件数が1,000件になれば、参加者の定期預金額が総額10億リンギになると述べた。
MM2Hの新条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ費用増額、滞在義務などが盛り込まれたが、特に問題視されていたのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
これを受けて既存のビザ取得者からは「延長ができなくなる」、ビザ斡旋業者や不動産業者といった関連業界からは「申請者が近隣諸国に逃げる」といった懸念の声があがっていた。
公式記録によると、MM2H参加者の総数は5万5,010人で、うち2万7,285人が申請者本人となっている。
（ザ・スター、1月22日、フリー・マレーシア・トゥデー、1月21日）

マレーシア人訪日者数、昨年は97.6％マイナスの1800人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日者数統計によると、2021年通年のマレーシアからの訪日者数は、前年比97.6％、2019年比99.6％マイナスの1,800人となった。12月単月では60人で、2020年比80.0％、2019年比99.9％それぞれ減少した。また前月の100人からは40人減少した。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、検疫強化（検査・10日間の待機等）、査証の効力停止の対象となっている。 またマレーシア政府も日本への出国禁止措置を継続している。しかし10月11日以降、ワクチン接種完了者の日本への渡航が許可されている。マレーシア人の日本からの入国については、マレーシアへの出発3日前のPCR検査陰性証明書の提出と入国時のPCR検査、10日間の隔離および隔離施設退出2日前のPCR検査受検が義務付けられている。ワクチン接種完了者は、隔離期間が 7日間に短縮され、条件を満たせば自宅隔離が可能になっている。日本への直行便は、2022年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
世界全体の訪日者数は、12月単月が前年同月比79.4％マイナスの1万2,100人。通年では同比94.0％減の24万5,900人となった。
新型コロナ感染拡大防止のため、国境をまたぐ往来が制限され、日本においても観光目的の入国が引き続き認められていないことから、昨年の訪日者数は2020年を下回り、JNTOによる訪日外客数公表開始（1964年）以来最低の数値となった。 2020年以降、感染状況に応じた、規制の緩和や強化が繰り返され、2021年はワクチン接種の普及等を受けて入国制限や入国後の行動制限を緩和する国も増加していたが、11月には新たな変異株「オミクロン株」の発生を受けて複数の国・地域で入国制限や入国後の行動制限を再び強化する動き等もあり、このような各国の出入国規制の変化や感染状況の変化を踏まえ、市場動向を引き続き注視していく必要があるとした。

新型コロナの感染者数は3214人、基本再生産数が1.08に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,214人だったと発表した。累計感染者数は283万6,159人となった。
23日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,569万6,249人で、接種率は78.7％だった。18歳以上の成人接種者数は2,291万5,836人で、接種率は97.9％。ブースター接種完了者は1,070万1,460人で、接種率は32.8％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.08に上昇。1.00を上回ったのはセランゴール州、ペナン州、ジョホール州、マラッカ州、クアラルンプール（KL）、プトラジャヤ、ネグリ・センビラン州、ケダ州、パハン州、ペラ州だった。
23日の新規陽性者数は3,856人。2,814人が回復し、累計治癒者は275万5,933人。死者数は9人増え、累計で3万1,892人となった。アクティブ感染者は、前日から1,033人増え4万5,120人。うち83.1％が自宅、10.3％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、6.3％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに13カ所のクラスターが発生。うち12カ所が教育機関で起きたクラスターだった。州・地域別では、クランタン州で5カ所、セランゴール州、ジョホール州で2カ所、ペラ州、パハン州、ペナン州、ネグリ・センビラン州で1カ所確認した。これまでに確認されたクラスターは6,306カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は235カ所に増えた。

テスコから改称のロータス、ペラ州とケダ州で新店舗を開設

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【クアラルンプール】　テスコ・ストアズ（マレーシア）から改称したロータス・マレーシアは、ペラ州とケダ州において新店舗を開設した。
テスコ・ストアズは2020年12月、タイのチャルーン・ポーカパン・グループ（CPグループ）に買収されたことで、マレーシア国内の62店舗において、ロータスへのリブランディングを実施してきた。今回、2店舗を新たにオープンしたことでマレーシア国内の店舗数は64店舗となった。
ロータス・マレーシアのケネス・チュア社長によると、ペラ州では1月7日にプライ・ハルタマス店、ケダ州では12日にプテリ・ジャヤ店をオープン。同社の戦略の下で、プライ・ハルタマス店は小型店舗とした。同社が実施した調査によると、顧客は多忙なため、食料品をできるだけ時間をかけずに小型店舗で購入したいと考えていることがわかったことから、その需要を満たすために品揃えの良い小型店舗をオープンした。
オープンを記念して両店舗ではオープンセールのほか、先着100人へのナシレマの無料配布、子供への風船配布、フードトラックによる試食配布などのイベントを実施した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月21日、マレーシアン・ビジネス、1月20日）

「ナノイー」技術は変異株を抑制＝パナソニックマレーシア

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【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは、同社独自の「ナノイー」を実現する帯電微粒子水技術が、新型コロナウイルス「Covid-19」の変異株、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種に対する抑制効果を実証したと発表した。
20日に開催したメディアへの説明会において、パナソニック・アプライアンスQAFL事業推進室の菅沼一郎氏は、オミクロン株に対する実験はまだ行っていないが、これまでの実験結果に基づくと、抑制することができるとの見解を表明。同社は1997年に、空気浄化をテーマに「ナノイー」技術の研究をスタートしたと述べた。2021年9月に実施した最新の実験では、帯電微粒子水の暴露の有無によるウイルス感染価の比較実験を45リットルの試験空間で実施したところ、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種の変異株に対して99％以上の抑制効果が確認されたと説明。「ナノイー」は、空気中の水を結露させ、そこに高電圧を加えることで生成されるナノサイズの微粒子イオンで、反応性が高いOHラジカルにより、脱臭のほか、菌やアレルギー物質の抑制などに効果を発揮するとし、OHラジカル量が「ナノイー」に比べ20倍の「ナノイーX」技術も誕生したと述べた。
パナソニック・マレーシアのチェン・チーチュン社長は、新型コロナを抑制できる技術は他にもあるが、「ナノイー」はメンテナンスが不要で、寿命が最長20年であることが特徴であると強調。同社が販売する空気清浄機やエアコンのほとんどには「ナノイー」技術が搭載されていると述べた。「ナノイーX」技術が搭載された商品は国会の他、SPセティアやWCTホールディングスなどの大手企業にも利用されているという。
（エッジ、1月20日）

施設立ち入りの際の体温測定、近く不要に＝カイリー保健相

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【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大防止のために公共施設に立ち入る際に義務付けている体温測定について、近く標準的運用手順（SOP）から削除する方針だと明らかにした。
ウイルス拡散防止効果が認められないとの知見を受けたもので、入構者が記入する記録簿の設置義務付けについても同様に削除する方針。できるだけ早く国家安全委員会（NSC）にSOP改正を諮る。
カイリー氏は、最近の新規感染例においては圧倒的に無症候または軽度の症状であることから、体温測定が拡散を防ぐための効果的な手段になっていないと指摘。スマートフォンの追跡・情報アプリ「MySejahtera」によるチェックで十分だとした。同様に記録簿についても不要になるとした。
その上でカイリー氏は、体温測定や記録簿設置が不要になった場合でも、引き続き「MySejahtera」によるワクチン接種確認は必要だとし、入構の際には濃厚接触者を検出する新機能「MySJTrace」をオンにすることが望ましいとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、1月21日、マレー・メイル、1月20日）

渡航者の隔離期間を5日に短縮、ワクチン追加接種を条件に

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【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を防ぐために海外からの渡航者に課せられている隔離期間について、24日付けでワクチンの追加（ブースター）接種を条件に現在の10日間から5日間に短縮すると発表した。
海外からの渡航者は、成人・子供を問わず、3カテゴリーに分類され、カテゴリーごとに異なる隔離期間が設けられる。全員が「出発の2日前」および「到着時」の2回RT-PCR検査を受け、ともに結果が陰性である必要がある。
ワクチン追加接種済の場合は、隔離期間は5日間となり、4日目にRT-PCR検査、あるいは5日目に医療従事者による抗原迅速（RTK-Ag）検査を受ける。ワクチン2回接種を完了している場合は、隔離期間は7日間となり、5日目にRT-PCR検査、あるいは7日目に医療従事者によるRTK-Ag検査を受ける。ワクチン接種が不完全あるいは未接種の場合は、隔離期間は10日間となり、8日目にRT-PCR検査、あるいは10日目に医療従事者によるRTK-Ag検査を受ける。
また、これまで海外からの渡航者に着用が義務付けられていたピンクのリストバンドは廃止される。代わりに渡航者はデジタル在宅監視命令（HSO）の下に置かれることになり、高リスク国からの入国の場合には、自宅隔離の際にデジタル追跡装置の着用が義務付けられる。
カイリー氏は、他国のデータ、科学、経験に基づき隔離措置を再評価し、今回の変更を行なったと述べた。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、1月20日）

新型コロナの感染者数は4046人、今年初めて4千人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は21日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4046人だったと発表した。累計感染者数は282万4,973人となった。
20日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,569万1,872人で、接種率は78.7％だった。18歳以上の成人接種者数は2,291万3,483人で、接種率は97.9％。ブースター接種完了者は1,023万5,759人で、接種率は31.3％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.00だった。1.00を上回ったのはセランゴール州、サバ州、ジョホール州、マラッカ州、クアラルンプール（KL）、ネグリ・センビラン州、ケダ州だった。
20日には3,254人が回復し、累計治癒者は274万7,457人。死者数は22人増え、累計で3万1,853人となった。アクティブ感染者は、前日から488人増え4万1,617人。うち83.4％が自宅、9.7％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、6.5％が医療機関、0.4％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに17カ所のクラスターが発生。うち11カ所が教育機関で起きたクラスターだった。州・地域別では、ジョホール州、クランタン州で3カ所、ペナン州、ネグリ・センビラン州、ペラ州で2カ所、マラッカ州、ケダ州、サバ州で1カ所のほか、KLとセランゴール州を跨いだクラスターを2カ所確認した。これまでに確認されたクラスターは6,272カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は214カ所に増えた。

サンウェイモールズ、来店客数と売上高がコロナ前の水準に回復

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【クアラルンプール】　サンウェイ・モールズ・アンド・テーマ・パークは、2021年第4四半期の来店客数と売上高が、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前の2019年第4四半期の水準に回復したと発表した。
サンウェイ・モールズが19日に発表した声明によると、昨年第3四半期の回復率は90％だったが、第4四半期には100％となった。モールに入居する小売店舗の92％で売上が回復。宝石や健康、パーソナルケア、デジタル・ライフスタイルなどを扱う店舗の32％では、売上高が新型コロナ流行前以上となった。その一方で、衣料、美容店舗の回復率は80ー85％、食品・飲料（F＆B）店舗は85ー90％となったという。
HCチャン最高経営責任者（CEO）は、2022年1月の来店客数は現時点で、過去22カ月で最高水準となっているとして、今月の業績への期待を示した。今年上半期は経済活動の緩やかな回復と、ワクチンのブースター接種率の上昇により、消費者信頼感は引き続き堅調を維持すると予想。また政府による現金支給が購買力を高めるとの予想を示した。
サンウェイは、ペナン州の「サンウェイ・カーニバル・モール」において、小売スペースを50万平方フィート拡張する工事を実施しており、4月1日に拡張部をオープンする。また「サンウェイ・シティ・イポー」においては、ショッピング・モールを2025年にオープンする計画だ。
（ザ・サン、ザ・スター、1月20日、ベルナマ通信、1月19日）

KL市内のコンビニでのハードリカー販売、3月14日まで許可

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【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は、食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局を対象としたハードリカー販売禁止措置を向こう2カ月間猶予すると発表した。2月1、2日の中国正月の祝賀にあわせた措置で、3月14日まで販売が可能になる。
DBKLのスポークスマンは、クアラルンプール物品税ライセンス委員会との協議に基づき、在庫を抱えている小売業者が損失を軽減するために在庫を消化できるように配慮したと説明。小売業者には、最新の酒類ライセンス・ガイドラインに従って申し立てをおこなうことを推奨するとしている。
スポークスマンはまた、小売業者向けのハードリカー販売条件のいくつかについて再検討に入っていると言明。一部の小売業者が新しいライセンスのガイドラインについて懸念を抱いており、販売を継続できるようガイドラインの再検討を求めていると明らかにした。
DBKLは2021年11月1日付けで酒類販売に関する新たなガイドラインを発表。コンビニなどの小売業者のハードリカー販売を禁じていた。
（ザ・スター、1月19日）