MM2Hの申請条件厳格化、内務相が再検討を約束

【クアラルンプール】 外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラムにおける条件が厳格化されることについて、ハムザ・ザイヌディン内務相は再検討を行なうことを約束した。MM2Hプログラムは、昨年8月に申請受付が凍結されていたが、条件を厳格化した上で10月から申請受付が再開されることになっている。
ハムザ内務相は、長期滞在ビザを取得したもののマレーシアに居住していない人々が7千人に上っていることが条件厳格化の理由だったと指摘。マレーシアの経済に貢献できる人々だけがビザを取得することができるようすることが目的だったと述べた。
その上で、すでにビザを取得している人々が条件厳格化によってマレーシアに滞在できなくなることを不安視していることに言及。これらの人々に対する条件については再考する考えを示した。
8月に発表された新条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化などが盛り込まれたが、特に問題視されているのが資産証明に関する条件が厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
条件を満たせなくなればビザ更新が出来なくなることから既存のプログラム参加者もが強く反発。またビザ代行業者、不動産業界なども経済に悪影響を及ぼすと強く反対しており、ジョホール州スルタン、イブラヒム殿下も批判していた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター、9月1日)

国会再開が1週間延期に、イスマイル新首相濃厚接触のため

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 9月6日に予定されていた国会再開が、9月13日に1週間延期されることが決まった。ニザム・マイディン事務局長が各議員に通達を出した。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相就任後の初の国会となり、新首相の信任投票も行なわれる予定だったが、肝心のイスマイル首相が新型コロナウイルス「Covid-19」濃厚接触のため自己隔離に入ったことから延期が決まった。
イスマイル首相は8月30日に行なわれた閣僚の宣誓式に参列できなかった。宣誓式には感染が確認されたモハマド・アラミン副教育相も欠席している。
また9月30日までの15日間の予定となっていた会期についてもすべての議案及び動議を取り扱うために日程を2日間増やすことが決まった。10月12日までの17日間に変更される。
国会日程の変更について、野党・民主行動党(DAP)のリム・グアンエン書記長は、コロナを理由とした延期は理解できるとした上で、アブドラ国王も望んでいる新首相の信任投票は必ず行なわなければならないとクギを刺した。

第12次マレーシア計画、9月27日に発表

【プトラジャヤ】 首相府は、次期5カ年計画、第12次マレーシア計画(12MP、対象期間;2021ー2025年)の発表が9月27日になると明らかにした。

ムスタパ・モハメド首相府相(経済問題担当)は、12MPの策定がほぼ完了していると述べた上で、首相府経済企画局(EPU)がイスマイル首相にブリーフィングを行なう予定だと述べた。

ムスタパ氏はまた、イスマイル首相が内閣発足後100日内に各閣僚に成果を出すよう求めていることに言及。2022年度予算における開発予算の取り纏めと12MPの策定がEPUの主な業務になると強調した。その上で、12MPではサバ・サラワク州など遅れている6州を特定した上で、これら州と地域間の格差の是正、世帯所得格差の是正に焦点を当てるとし、水、電気、インターネットなどの基本的インフラの普及に力を入れる内容も盛り込まれると述べた。

12MPの策定作業は2019年7月に開始され、2020年8月に発表される予定だったが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受けて当時のムヒディン•ヤシン政権下で見直しが行なわれ、2021年1月への発表延期となり、さらにその後、9月20日に再延期されていた。

(ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月1日)

新型コロナの感染者数は1万8762人、セランゴール州が最多

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は1日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が1万8,762人となったと発表した。アクティブ感染者数は26万5,274人で、累計感染者数は176万5,016人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴールが最も多く3,711人だった。それに▽サラワク(2,414人)▽サバ(2,430人)▽ジョホール(1,993人)▽ペナン(1,762人)▽ケダ(1,585人)▽クランタン(1,504人)▽ペラ(899人)▽パハン(715人)▽クアラルンプール(KL、573人)▽トレンガヌ(506人)▽マラッカ(309人)▽ネグリ・センビラン(291人)▽プトラジャヤ(34人)▽ペルリス(33人)▽ラブアン(3人)ーーが続いた。2万1,073人が新たに回復し、累計治癒者は148万2,2800人、死者数は278人で、累計で1万6,942人となった。
保健省によると、8月31日に確認された感染者のうちカテゴリー1(無症状)が39.9%、カテゴリー2(軽度の症状)が58.1%、カテゴリー3(肺炎の症状)が1.0%、カテゴリー4(酸素吸入が必要)が0.6%、カテゴリー5(人工呼吸器を装着する必要)が0.4%だった。
また同日は新たに22カ所のクラスターを確認した。職場で11カ所、コミュニティで8カ所、老人ホーム、ケアセンター、拘留所でそれぞれ1カ所クラスターが発生した。州・地域別ではクランタンが6カ所で最も多かった。

ペナン州のホテル、9月中旬に大部分が営業再開予定

【ジョージタウン】 ペナン州では、9月中旬までに州の全人口が少なくとも1回の新型コロナウイルス(Covid-19)ワクチンの接種を受ける見込みのため、ほとんどのホテルが9月中旬に営業を再開する予定だ。
マレーシア・ホテル協会(MAH)ペナン支部のラジ・クマル会長によると、ホテルの営業再開は認められているものの、まだ多くのホテルが宿泊客を受け入れていない。海岸沿いでいくつかのリゾートホテルが営業しているだけで、ほとんどは9月になってから再開されるという。予約数が少なく、稼働率の低い状態でホテルをオープンしてしまうと赤字になってしまうためだ。同氏は、宿泊客はまだ慎重になっているが、ペナンの全住民がワクチン2回接種を完了すれば、誰もが安心してホテルに泊まれるようになるだろうと述べた。
Mサミット191エグゼクティブ・ホテル・スイートのモウ・ウェイケン総支配人は、ワクチン接種済み顧客に魅力的なパッケージを提供することで、8月末連休中の稼働率は45%を確保したと語った。直前予約や飛び入り客でさらに稼働率が改善する可能性もあるという。
国家復興計画(NRP)第2フェーズ以降の州・地域では、ワクチン2回接種を完了した場合、居住している州・地域内でのホームステイやホテル宿泊などが認められている。ペナン州は現在第2フェーズに指定されている。
(ザ・スター、8月30日)

接種完了者だけが入店可、サンウェイモールズが実施へ

【クアラルンプール】 サンウェイ・モールズは、首都圏クランバレーにあるショッピングモールすべてで9月15日から新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を完了した人だけが入店できるようにすると発表した
▽サンウェイ・ピラミッド▽サンウェイ・ベロシティ▽サンウェイ・プトラ▽サンウェイ・ギザ——が対象。健康上の理由でワクチン接種できない人は免除される。サンウェイ・モールズは、すべての人にとってより安全なコミュニティを作るという目標達成に向けた一環だと説明している。
サンウェイ・ベロシティのフェイスブックには、8月27日時点で首都圏の成人人口の88.7%が2回のワクチン接種を完了しており、2週間以内に100%に達すると予想しているとしている。
ワクチン接種完了の定義は、▽ファイザー▽アストラゼネカ▽シノバック——の2回接種ワクチンについては2回目の接種を受けてから14日以降、ジョンソン&ジョンソン及びカンシノなどの1回接種ワクチンについては28日以降となっている。
(フリー・マレーシア・トゥデー、8月28日)

首都圏、近くNRP第2フェーズへ移行=首相

【クアラルンプール】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は29日、首都圏での新型コロナウイルス(Covid-19)ワクチン接種率が成人人口の89.5%に達し、集団免疫獲得目標に到達していることから、近く国家復興計画(NRP)の第2フェーズに移行する可能性があると述べた。

首相はワクチン供給アクセス保証特別委員会(JKJAV)の会議を開催し、協議を行なうと述べた。首都圏に限らず、第1フェーズにとどまっている他の州に関しても移行を検討するという。

NRPのフェーズ移行に関しては、当初は新規感染者数が基準のひとつとされていたが、成人人口のワクチン接種率が50%を超えた後は、新規感染者数に代えて重症者数を基準とすると今月発表されていた。他の基準である集中治療室(ICU)の使用率も首都圏では下がってきており、ワクチン接種率も目標を超えたことから、第2フェーズへの移行の可能性は高いとみなされている。

一方、首相は、ワクチン接種率が低く、成人人口の50%を下回っている6つの州について、9月末までにすべての州を50%以上に引き上げる意向を示した。現状、6つの州の接種率は、▽ペラ州(46.5%)▽トレンガヌ州(46.2%)▽ジョホール州(44.9%)▽ケダ州(43.2%)▽クランタン州(43.1%)▽サバ州(37.1%)ーーとなっている。

職域接種については、外国人労働者を雇用しているすべての工場経営者は、工場敷地内にワクチン接種センター(PPV)を設置すべきだとした。工場がコロナ感染の発生源になってはならず、外国人労働者が一般向けPPVに行列し混雑を生むことを避けるためにも、職場で接種を受けられるようにすべきだと強調した。ドライブスルー方式のワクチン接種についても近々拡大される予定で、15分以内でワクチン接種を受けられるようになるという。

(マレー・メイル、エッジ、8月29日)

イスマイル内閣発足、変化ない顔ぶれに失望の声も

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ内閣が8月30日に正式に発足したが、ムヒディン・ヤシン前内閣から閣僚の顔ぶれに大きな変化がないことから、政策の継続性に安堵する向きがある一方、変化を期待する方面からは失望する声が上がっている。
テンク・ザフルル財務相の留任について、資本市場では財政・金融政策の方向性が継続されるとの安堵感が広がっている。テンク・ザフフル財務相はこれまでの景気対策の実施や省庁間調整・実行部門(Laksana)の責任者、国家復興計画(NRP)調整大臣を兼任している。ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)代表的指数FBM KLCIはイスマイル首相就任が確定的となった8月20日から上昇を続けている。
カイリー・ジャマルディン前科学技術革新相の保健相への横滑り就任についても、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種プログラムの推進で実積をあげており、適任だと評価する声が上がっている。
一方、いまだに多くの経済・社会活動がストップしている状況を作り出したムヒディン内閣の失政に対する批判から、大きな改革を期待していた向きからは多くの閣僚が留任していることに失望する声が上がっている。
野党連合・希望同盟(PH)を率いるアンワル・イブラヒム人民正義党(PKR)党首(元副首相)は8月25日に就任早々のイスマイル首相と面会した際には、イスマイル首相から野党への歩み寄りが見られたと好意的な見方を示していたが、閣僚の発表を受けて「リサイクル内閣」と批判。「我々は変化を求めていたが失望した」と述べ、イスマイル首相が100日の間に成果を出すことを各閣僚に求めたことについては、ムヒディン内閣で過去1年半も変化がなかったのに100日で成果が出せるのかと酷評した。
マハティール・モハマド元首相は、今回の首相交代と代わり映えしない新内閣陣容でマレーシアが世界中の笑い者になっていると指摘した上で、さらに笑い者にならないためにも内閣信任投票はもはや不要だろうと皮肉った。

新型コロナの感染者数は1万9268人、1週間ぶりに1万人台

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は30日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が1万9,268人となったと発表した。アクティブ感染者数は26万5,713人で、累計感染者数は172万5,357人となった。

 州・地域別の感染者数はセランゴールが最も多く3,567人だった。それに▽サバ(2,310人)▽ジョホール(2,265人)▽ケダ(2,084人)▽サラワク(2,028人)▽ペナン(1,780人)▽クランタン(1,308人)▽ペラ(1,144人)▽パハン(788人)▽クアラルンプール(KL、672人)▽トレンガヌ(544人)▽マラッカ(395人)▽ネグリ・センビラン(269人)▽ペルリス(71人)▽プトラジャヤ(41人)▽ラブアン(2人)ーーが続いた。2万1,257人が新たに回復し、累計治癒者は144万3,262人、死者数は295人で、累計で1万6,382人となった。

 保健省によると、29日に確認された感染者のうちカテゴリー1(無症状)が45.9%、カテゴリー2(軽度の症状)が51.9%、カテゴリー3(肺炎の症状)が1.1%、カテゴリー4(酸素吸入が必要)が0.4%、カテゴリー5(人工呼吸器を装着する必要)が0.7%だった。
 また同日は新たに26カ所のクラスターを確認した。職場で20カ所、コミュニティで5カ所、教育機関でクラスターが発生した。州・地域別ではジョホールが6カ所で最も多かった。

マレーシア航空、国内線の完全回復は来年末と予想

【クアラルンプール】 マレーシア航空グループ(MAG)の完全子会社であるマレーシア航空(MAS)は、現在の新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況が予測通りに改善されれば、国内線は今年第4四半期に操業を再開し、来年末にはパンデミック前のレベルに達すると予測。一方、国際線の完全な回復は2023年-2024年になると予測している。
MASのアハマド・ルクマン・モハマド・アズミ最高執行責任者(COO)は、MAGの長期事業計画(LTBP 2.0)について、ロックダウン後の回復予測を考慮に入れ策定されたものであり、3月に実施したリストラから現在に至るまで全力で取り組んでいると述べた。
LTBP 2.0では、コスト削減と増収により、2023年までにキャッシュフローの黒字化を目指している。国内およびASEAN(東南アジア諸国連合)での市場シェアを取り戻すことがLTBP2.0の戦略のひとつとなっており、MASが全額出資した短距離航空のファイアフライも、シェア獲得のために短・中距離のジェット機事業に再参入する。ファイアフライは5月に一時的に運航を開始したものの、行動制限令(MCO3.0)と重なり運航を停止、来年の第1四半期初頭に再開するという。2025年までに最大10機のナローボディ機で、日本、中国、韓国を含む7カ国を結ぶ予定だ。
アハマド・ルクマン氏は、今後直面する緊急の課題は、市場回復に対応できるチームの準備だと語った。具体的には、航空機サービスチーム、グランドスタッフ、パイロットといった人員の確保を指す。パンデミック以降、9つの主要業務のうち、2019年から12%増加した貨物輸送を除き、他すべての業務量が減少。搭乗者数は3万8,000人から97%減の1,000人、フライト数も290回から95%減の15回となっており、MASは現在、2019年の人員数の約30%で運営されている。
(エッジ、ベルナマ通信、ザ・サン電子版、8月26日)