【クアラルンプール】 マレーシア航空グループ(MAG)の完全子会社であるマレーシア航空(MAS)は、現在の新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況が予測通りに改善されれば、国内線は今年第4四半期に操業を再開し、来年末にはパンデミック前のレベルに達すると予測。一方、国際線の完全な回復は2023年-2024年になると予測している。
MASのアハマド・ルクマン・モハマド・アズミ最高執行責任者(COO)は、MAGの長期事業計画(LTBP 2.0)について、ロックダウン後の回復予測を考慮に入れ策定されたものであり、3月に実施したリストラから現在に至るまで全力で取り組んでいると述べた。
LTBP 2.0では、コスト削減と増収により、2023年までにキャッシュフローの黒字化を目指している。国内およびASEAN(東南アジア諸国連合)での市場シェアを取り戻すことがLTBP2.0の戦略のひとつとなっており、MASが全額出資した短距離航空のファイアフライも、シェア獲得のために短・中距離のジェット機事業に再参入する。ファイアフライは5月に一時的に運航を開始したものの、行動制限令(MCO3.0)と重なり運航を停止、来年の第1四半期初頭に再開するという。2025年までに最大10機のナローボディ機で、日本、中国、韓国を含む7カ国を結ぶ予定だ。
アハマド・ルクマン氏は、今後直面する緊急の課題は、市場回復に対応できるチームの準備だと語った。具体的には、航空機サービスチーム、グランドスタッフ、パイロットといった人員の確保を指す。パンデミック以降、9つの主要業務のうち、2019年から12%増加した貨物輸送を除き、他すべての業務量が減少。搭乗者数は3万8,000人から97%減の1,000人、フライト数も290回から95%減の15回となっており、MASは現在、2019年の人員数の約30%で運営されている。
(エッジ、ベルナマ通信、ザ・サン電子版、8月26日)