【クアラルンプール】 マレーシア経営者連盟(MEF)のサイド・フセイン会長は、国家復興計画(NRP)においてフェーズに応じて出されている事業者向けの標準的運用手順(SOP)が以前より厳しくなっていることに経営者が困惑していると指摘した。
同会長は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種がまだ始まっていなかった最初の行動制限令(MCO1.0)の時でもオフサイトでの作業において隔離期間は3日だけだったが現在ではワクチン接種が完了した従業員であっても隔離期間が14日間に延長されているとして、規制を緩和するとの政府の発表に逆行していると批判した。
また同会長は、操業再開の条件として製造、建設、鉱業・採石セクターの雇用者に対し完全な予防接種やすべての従業員への2週間に1回の感染テストが義務づけられていると指摘。RTK抗原検査の費用は1回40リンギかかるので、従業員が1千人いれば毎月16万リンギも負担しなければならないと指摘し、キャッシュフローに悩んでいる企業が多い中、最新のSOPはむしろ企業を殺そうとしていると批判した。
(エッジ、8月26日)



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