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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ジェイエイシー（JAC）リクルートメントは26日、2021年7ー9月の「アジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向」を発表した。マレーシアの求人数は前年同期に比べ2.5倍となったが、前期比では5％減少した。
段階的な規制緩和とともに、各社の採用意欲も少しずつ回復している状況がうかがえた。特に外資系の求人数に関しては、前期比、前年同期比、コロナ禍前の2019年の同期比で見ても増加しており、各社の積極な姿勢が見られた。一方で日系企業の求人は、2019年同期比で8割弱程度と新型コロナ発生前の状態までには至らないものの、一部新規採用を凍結していた企業も交代要員の採用を中心に、採用意欲が回復。特にフェーズ3に入った9月半ばから、日系企業の中でも特に電気・電子部品メーカー、商社、建築業を中心に採用活動が活発化している。
業界全体を俯瞰し2019年第1ー3四半期と今年の同時期の求人数を比較した場合、ヘルスケア・製薬(355％増)、ペイメントソリューションを含む金融(227％増)、ICT(54％増)が伸展著しい業界となっている。また、日系・非日系を問わず、マレーシアへの新規参入・新規投資(セミコンダクター・メディカルが中心)と共に、政府の積極誘致政策もあり、スタートアップ企業からの求人需要も増えており、コロナ禍以前との大きな違いが出ている。
求職者の動向としては、日本での緊急事態宣言解除と共に、転職活動を再開する求職者が増えている。一方、就労ビザ発給については、今までの未処理案件の累積により依然として遅延傾向が続いているものの、新フェーズ移行にともない徐々に解消されつつありる。
マレーシア人の求職者は、まだ慎重姿勢を崩していないが、キャリアパス、安定性、基本給の15ー20％増が見込める求人に対しては積極的に応募をしている。IT人材については引き続き需給が逼迫しており30％、時には50％増の給与レベルを提示する企業も出ている。またリモートワークが長期化し浸透する中で、柔軟な勤務形態を求める求職者が増えているのも最近の傾向となっているという。

【クアラルンプール】　保険大手のチューリッヒ・マレーシアが実施した調査で、新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックが国民の保険に対する意識を高めることになったものの、保険料負担がネックとなって加入率が38％にとどまっていることが分かった。
新型コロナが国民の保険に対する意識に与えた影響に関する調査は9月下旬に実施したもので、1,201人から回答を得た。84％が新型コロナによって保険加入の必要性に対する認識が高まったと回答。72％は余裕があれば最大200リンギを保険に充てたいと答えた。
一方で62％は新型コロナが保険商品の購買力に影響を及ぼしたと回答。38％がいまだ個人向け生命保険に加入しておらず、そのうち60％が金銭的理由を挙げた。加入する余裕がないと答えた率は全体の23％に上った。
ただ非加入の理由については、保険に関する情報が乏しいとの回答も29％あり、不要と思うとの回答も23％、保険業に対するネガティブ感情を理由に挙げた率も10％あった。また雇用者が加入している保険があるから不要との回答も12％あった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ボルネオ・ポスト、エッジ、10月26日）

【ペタリンジャヤ】　統計局の発表によると、今年第2四半期のオンライン求人情報数は4四半期連続で増加の9万502件となり、第1四半期の9万218件からは0.3％（284件）増加した。
国内で最も求人数が多いのは広告・マーケティング分野で、現在7,000件以上の求人がある。その他の職種では、▽事務系専門職（5,653件）▽取締役・最高経営責任者（4,112件）▽会計士・監査役（3,675件）▽ソフトウェア開発者（3,296件）ーーなどの求人が多くなっている。専門職の求人が50.8％で、次いで技術者および準専門職（19.2％）、管理職（18.4％）。求人の多い業種は、▽科学技術▽製造業▽卸売・小売業▽自動車・オートバイ修理業▽金融・保険▽宿泊・飲食サービス業ーーなど。州・地域で見ると、クアラルンプールがトップで4万2,163件、これに▽セランゴール州（1万7,696件）▽ジョホール州（6,403件）▽ペナン州（5,598件）▽ペラ州（1,237件）ーーが続いた。
求人の63％が技術職業教育訓練（TVET）関連の職種で、次いで科学技術・工学・数学（STEM）関連が27％。STEMカテゴリーでは、ソフトウェアエンジニアの求人が850件でトップとなり、▽プロジェクトマネージャー（754件）▽グラフィックデザイナー（725件）▽技術者（723件）▽エンジニア（490件）ーーと続いた。
今年8月の失業率は、7月に比べて0.2ポイント減少の4.6％。失業者数も前月比で3.8％減少し、6月と7月に増加した後初めての減少となった。統計局は、国内経済が回復するにつれ、労働市場も回復傾向にあると指摘。感染状況の見通しの不透明さが今後数ヶ月間の労働市場にも影響を与える可能性があるが、国家復興計画（NRP）により経済を安全に再開したことで経済も徐々に回復していくと予想した。
（ザ・スター、10月26日）

【クアラルンプール】　独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）の調査によると、2021年第3四半期の消費者信頼感指数（CSI）は101.7ポイントと大幅上昇した。CSIが100以上となったのは、2018年第3四半期以来。
MIERは、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了者を対象に移動制限が緩和されたことにより、消費者に安心感がもたらされ購入意欲が高まっているとし、今後数カ月間、耐久消費財への支出も促進されると分析した。
2021年の実質国内総生産（GDP）成長率も4.0％と予想。パンデミック前の平均の4.9％は下回るが、経済が順調にV字回復しているとした。内需拡大、輸出の継続的な成長、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）の外貨準備高増加、外国投資の増加などの兆候が見られるという。経済が再開し、輸入も増加していることから、民間消費・民間投資は今後数四半期にわたり継続的に好調を維持すると予想。一方、遅行指標である不良債権の増加、就職率の低下、不動産の供給過剰、金融市場状況など、成長を鈍化させる要素についても今後注視していく必要があるとした。
経済全体の改善が見込まれる反面、政府の財政赤字は拡大すると予想。6月末時点での債務残高は9,584億リンギとGDPの61.1％に上っているため、今後、物品・サービス税（GST）の再導入が考えられるとした。
（エッジ、ベルナマ通信、10月22日）