カテゴリー: マレーシアニュース

【プトラジャヤ】　住宅地方自治省(KPKT)に登録された貸金業者・クレジット会社について、現在発令中の行動規制令（MCO3.0）第1フェーズ中の営業が許可された。

KPKTによると、6月18日の国家安全保障委員会（MKN）特別会議で営業許可が決定された。営業を希望する業者は、通産省の新型コロナウィルス「Covid-19」情報マネジメント・システム（CIMS）経由で営業許可を申請する必要がある。

例外として、サバ州、サラワク州、ラブアンでは申請先が異なり、それぞれサバ州財務省(KKNS)、サラワク州政府部門、ラブアンコーポレーションに営業許可を申請する必要がある。

貸金業者・クレジット会社向けの標準的運用手順（SOP）も更新されており、顧客との商談時間は午前9時から午後5時まで、店舗に同時入店できるのは2人まで、顧客の来店前予約を推奨、スタッフの60％のみ出社などが定められている。

（ベルナマ通信、6月23日）

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）は23日に政府に向けて声明を発表し、国内経済と国民の生活にさらなるダメージを与えないよう、6月1日から続いている完全ロックダウン（FMCO）を直ちに終了するよう要請した。

MEFのサイド・フセイン会長は、新型コロナウイルス「Covid-19」対策と国民生活の維持の間に微妙なバランスがなければならないと言明。しかしながら「FMCOの下での標準的運用手順（SOP）を巡る混乱は、すでに深刻な影響を受けている多くの中小・零細企業を殺している」と指摘した。

その上でサイド・フセイン会長は、様々な業界からの報告を引用し「一部の中小・零細企業は回復不能なレベルで苦しんでおり、緊急の支援を必要としている」とし、完全ロックダウンが継続された場合、必需品・サービス以外のセクターは生き残ることが出来ないだろうと述べた。

またサイド・フセイン会長は、営業を許可されているセクターでもそれが依存しているサプライチェーンの一部が操業を認められていないため深刻な問題に直面していると指摘。その影響は雇用者だけでなく従業員や家族にも及んでいるとし、速やかに経済活動を再開させるとともに、財政支援を実施することが必要だと指摘した。 （エッジ、6月23日）

【ペタリンジャヤ】　建設業開発局（CIDB）は、完全ロックダウンの標準的運用手順（SOP）に違反した建設現場150カ所に業務停止を命じた。

CIDBは、6月1日に完全ロックダウンが開始されて以降、全国の2,423の建設現場を立ち入り検査し、1,977カ所が非稼働であることを確認、150カ所で違反を確認したという。

違反により業務停止が命じられた150カ所のうち、サラワク州が45カ所と最も多く、それに▽セランゴール州（24カ所）▽マラッカ州（16カ所）▽ペナン州（10カ所）▽トレンガヌ州（10カ所）▽サバ州（9カ所）▽ジョホール州（7カ所）▽クアラルンプール（6カ所）▽パハン州（6カ所）▽ペラ州（5カ所）▽ケダ州（4カ所）▽ネグリ・センビラン州（4カ所）▽ペルリス州（3カ所）▽クランタン州（1カ所）——が続いた。

そのうち11カ所がSOPを導入することで再開を許可された。許可されたのは、▽トレンガヌ州（4カ所）▽マラッカ州（3カ所）▽ジョホール州（2カ所）▽ケダ州（1カ所）▽クアラルンプール（1カ所）ーーだった。

ネグリ・センビラン州セレンバンの建設現場では、SOPに違反して60%以上の労働者を現場で働かせていたため、22日直ちに操業停止を命じられた。

（エッジ、6月21日、ザ・スター、6月22日）

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、製造業への新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を急ぐべきだと述べた。

保健省のデータによると、6月14—20日の1週間で96の職場クラスターが発生している。同氏によると、製造業や建設業などでは、標準的運用手順（SOP）を遵守しているにも関わらず、外国人労働者を中心に感染が止まらない状況だという。現在の完全ロックダウン（MCO3.0）の状況でも、必需産業として17の経済セクターが営業を許可されているため、現場仕事を行なっている従業員に対し優先的にワクチン接種を行なうべきだと主張した。

6月21日時点で合計69万9,281人の外国人労働者が検査を受け、1万354人が陽性と判定されている。新規感染者数は過去2週間で減少傾向にあるが、職場での感染により新規クラスターが増加している。職場のうち製造業が最も多く、9万5,156件の感染例、639のクラスターが発生している。

同氏は、官民連携ワクチン接種プログラム（PIKAS）などによりワクチン接種数が増加していることを評価しつつも、変異株の世界的な流行などによりワクチン供給量が不安定であるため、政府に対し、他国に頼らずワクチンを長期的に安定供給する国立ワクチンセンターを早急に設置するよう求めた。

（マレーシアン・リザーブ、6月22日）

【クアラルンプール】新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）が製造しているワクチンについて、7月末にも1回目の供給が行われる見通しだと明らかにした。

カイリー大臣は、詳細を調整中であると説明。一方で米ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについては、ワクチンを公平に分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じて供給されることが決まっているが、COVAXからまだ日程の通知がないと明らかにした。

保健省は15日、条件付きで両方のワクチンの登録を承認した。

カンシノのワクチンについては、ソリューション・グループが保健省に350万回のワクチンを供給する契約を交わしており、ソリューションは現在、充填・完成させるための施設をクアラルンプールにおいて建設中だ。第3四半期にも1回目の供給を予定している。施設の面積は2万平方フィートで、8月までに稼働を開始する。施設では1カ月当たり350万回分のワクチンを生産できるという。

（マレー・メイル、6月22日、マレーシアン・リザーブ、6月21日）