国王が各党派トップと会談、非常事態宣言に関する意見聴取か

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アブドラ国王が9日からムヒディン・ヤシン首相をはじめとする主要各党党首を相次いで王宮に招いて会見を行っており、その内容に注目が集まっている。

期限が8月1日までとなっている非常事態宣言の扱いや新型コロナウイルス「Covid-19」感染対策などで各党派の意見を聴取しているとみられる。なおサラワク政党連合（GPS）が政権を掌握しているサラワク州政府首相官邸は、14日に国王とビデオ会談を行うことが決まったと明らかにしており、一連の意見聴取が終わるのは来週はじめになるとみられている。

また王宮側は16日に統治者会議を招集すると発表しており、各州の統治者（スルタン、ラジャ）からも非常事態宣言に関する意見を聞く方針だ。

9日朝は一番手として、与党連合・国民同盟（PN）を率いるムヒディン首相が王宮を訪れ、国王に謁見した。王宮側は定例閣議前の通例の訪問だとして会見内容については明かしていない。

ムヒディン首相に続いて国王に謁見したのは野党連合・希望同盟（PH）を率いるアンワル・イブラヒム元副首相で、同氏によると政権交代についての話題は出ず、非常事態宣言の解除に関する話題が中心だった。アンワル氏自身は非常事態宣言を延長しないよう国王に要請し、これに対し国王は立憲君主制の原則に基づき、内閣総理大臣の助言に従わなければならないとの考えを示したという。

このほか同日午後には、野党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長、国民信任党（Amanah）のモハマド・サブ党首が王宮を訪れ、国王に意見を具申した模様だ。

非常事態宣言は、新規感染者が急増したことを受けて今年1月12日に国王の名の下で発令された。発令中は国会が閉会となり、憲法が停止される。このため野党や人権団体は、早期の宣言撤回もしくは延長阻止を訴えていた。

新型コロナの新規感染者数は6239人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は9日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が6,239人となったと発表した。アクティブ感染者数は8万1,575人で、累計感染者数は63万3,891人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,291人だった。それに▽クアラルンプール（KL、704人）▽ネグリ・センビラン州（507人）▽ジョホール州（468人）▽サラワク州（419人）▽クランタン州（340人）▽パハン州（232人）▽サバ州（232人）▽ラブアン（200人）▽ペナン州（194人）▽ペラ州（175人）▽トレンガヌ州（171人）▽マラッカ州（150人）▽ケダ州（135人）▽プトラジャヤ（17人）▽ペルリス州（4人）ーーが続いた。新たに7,386人が回復し、累計治癒者は54万8,705人となった。死者数は75人で、累計で3,611人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は8日、集中治療室（ICU）の病床使用率が5月24日は96％だったが、6月6日には104％に上昇したと言明。一方でICU以外の病床利用率は過去2週間で99％から89％に下降したと明らかにした。一方で24カ所のクラスターを新たに確認したと明らかにした。

職場では最も多い15カ所のクラスターを確認。コミュニティで5カ所、残りは老人ホームと医療センター、宗教活動などでクラスターが発生した。

　州別では、サバ州で5カ所、セランゴール州、ジョホール州でそれぞれ4カ所、KL、サラワク州で2カ所、パハン州、ペラ州、ネグリ・センビラン州、クランタン州、ケダ州、プトラジャヤ、ペナン州でそれぞれ1カ所発生した。

ワクチンの接種目標、8月以降は1日30万人に引き上げ

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【イスカンダル・プテリ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は8日、ワクチンの接種目標について、7月以降は1日当たり20万人、8月以降は30万人以上に接種することを目指すと明らかにした。

政府は国家ワクチン接種プログラム（NIP）の下で、ワクチン接種センター（PPV）の増設を進め、10月までに人口の80％へのワクチン摂取完了を目標に掲げている。また大規模PPVの増設に向けて、政府は民間部門とのパートナーシップを強化し、十分な人員を確保することにも努めており、医学生だけではなく、専業主婦や定年退職した元医師や元看護婦などからの協力も得て、ワクチン接種を進めていく計画だ。

今年第3四半期には、米ファイザーーバイオNテック製のワクチン2,500万回分到着する予定。英アストラゼネカ製ワクチンについては、現在到着予定時期について調整中だという。 （ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、6月8日）

トラックを利用した移動式ワクチン接種会場の運用を開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、6月7日、トラックを利用した移動式ワクチン接種会場の運用を開始したと明らかにした。

移動式ワクチン接種会場は、感染者が多い地域でワクチン接種を迅速化するために計画された。ワクチン接種センターへ出向くのが難しい人にも接種が可能なため、接種数を伸ばす効果が期待される。まずはクアラルンプールの低価格住宅に住む1,000人以上が接種を受ける。

マレーシアでのワクチン接種人数は6月6日時点で357万人。うち244万人が1回目の接種、113万人が2回目の接種まで受けている。州別ではクアラルンプールが50万8,358人と最も多く、次いでセランゴール州が39万8,697人となっている。

国家ワクチン接種プログラム（NIP）では、国民の80％に相当する2,650万人にワクチン接種を行い、集団免疫を獲得することを目指している。

民間医療機関でのワクチン接種、7日に開始

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【クアラルンプール】　民間医療機関における新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種が7日、開始された。民間医療機関でのワクチン接種は高齢者や高リスク者を主な対象とした第3フェーズ、及びその他の人々を対象とした第4フェーズで行われることになっている。

ペナン州では、パンタイ病院ペナン (PHP)、ラム・ワーエ病院、KPJペナンの3カ所で1日当たり500人を目標に接種を開始した。 ネグリ・センビラン州では、CMH専門病院が接種病院に選ばれた。

ペラ州では、イポーのアル・リズアン医療センターが初日に50人に接種を行った。1日当たり200人に接種可能だとしている。

民間医療機関でのワクチン接種計画を推進する、保健省傘下企業、プロテクヘルス・コーポレーションの枠組み「プロテクヘルス」には私立病院12カ所、一般開業医100カ所が登録している。

（ベルナマ通信、6月7日）

必需品以外の商品の販売も可＝国家安全委

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【クアラルンプール】　必需品以外の商品の扱いを巡って小売りの現場で混乱が起きていることを受け、国家安全委員会（NSC）は7日、必需品以外の商品についても販売を認めると発表した。

「星洲日報」の取材に対してNSCのモハマド・ラビン・バシル次官が明らかにした。完全ロックダウン下でも営業が認められているスーパーマーケットやコンビニ、食料品店などの小売店では、必需品以外の商品も含め販売を許可されている商品に関して通常通り販売が認められる。すでに罰金を科された店舗・企業に対してはケースに応じて処分を見直す。

6月2日にNSCが発表した最新の標準的運用手順（SOP）では、スーパーマーケット、ハイパーマーケット、薬局、セルフケアストア、コンビニエンスストア、ミニマート、デパートは「食品、飲料、必需品のセクションのみ営業が限定される」となっていた。

ただ実際の売り場では必需品と必需品以外の商品が混在しているため、一部の店舗では摘発を恐れて必需品以外の商品棚をテープで囲って販売できないようにしているところもあり、解釈を巡って混乱が生じていた。地場の薬局チェーン、ケアリング・ファーマシーは、染毛剤やヘアジェルなどの商品の販売を一時的に停止したと発表していた。 （マレー・メイル、星洲日報、6月7日）

新型コロナの新規感染者数は5566人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は8日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が5,566人となったと発表した。アクティブ感染者数は8万2,797人で、累計感染者数は62万7,652人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,524人だった。それに▽サラワク州（707人）▽ネグリ・センビラン州（505人）▽クアラルンプール（KL、466人）▽ジョホール州（456人）▽サバ州（350人）▽マラッカ州（314人）▽ペラ州（225人）▽クランタン州（204人）▽ラブアン（191人）▽ペナン州（185人）▽パハン州（157人）▽ケダ州（148人）▽トレンガヌ州（106人）▽プトラジャヤ（27人）▽ペルリス州（1人）ーーが続いた。新たに6,962人が回復し、累計治癒者は54万1,319人となった。死者数は76人で、累計で3,536人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は7日、23カ所のクラスターを新たに確認したと明らかにした。

職場では最も多い16カ所のクラスターを確認。コミュニティで6カ所、老人ホームで1カ所のクラスターが発生した。

州別では、サバ州、サラワク州、セランゴール州、ジョホール州でそれぞれ4カ所、ネグリ・センビラン州で2カ所、ケダ州、ペナン州、KL、クランタン州、トレンガヌ州でそれぞれ1カ所発生した。

新型コロナアプリ情報更新漏れへの罰金、大臣が取り消し

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【ペタリンジャヤ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（国防相）は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染情報・追跡アプリ「MySejahtera」における個人の健康情報に関する更新漏れは犯罪ではなく、罰金は科されないと述べた。

ペラ州の31人の工場労働者が、MySejahteraで健康状態を更新しなかったことを理由に、6月5日警察から罰金通知を受け取ったことに対する発言。通知は取り消されるという。

同氏によると、MySejahteraユーザーは、新型コロナウイルス「Covid-19」陽性が確認された場合、症状がある場合、感染者の近親者である場合、海外渡航歴がある場合にのみ、健康状態を更新する必要がある。保健省の検査・法務ユニットに確認したという。

同氏は、個人情報の更新漏れは犯罪にはあたらないが、感染の連鎖を断ち切るため、国民が症状や接触者に関する正確な情報を提供し続ける必要があると強調した。 （フリー・マレーシア・トゥデー、6月7日）

有馬芳香堂、マレーシアでハラル認証取得の豆菓子の販売開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　有馬芳香堂（本社・兵庫県加古郡）は4日、2021年よりマレーシアの主要小売店においてハラル（イスラム教徒向け）認証取得済商品の販売を開始したと発表した。

同社は2021年に創業100年を迎えた。そのため新たなチャレンジとして「海外市場参入」を掲げ、2019年春より海外市場参入を検討した結果、英語圏であることや、東南アジアのハブであること、ハラル市場の中心地という背景からマレーシア市場への参入を決定。マレーシアの商社との取引を開始した。2021年1月からマレーシアの主要小売店にて販売をスタート。4月からは新商品の採用が決定した。

有馬芳香堂はコロナ禍の影響も考慮し、オンライン市場での購買ニーズが高まると予想。マレーシアの主要Eコマースである「ラザダ」や「ショッピー」において公式オンラインショップを開設し、西マレーシアを中心とした新たなるチャネル作りと日本食のニーズ開拓を目指す計画だ。また今後、シンガポールやインドネシアなどのイスラム商圏参入を目指すことも計画している。

サラワク州議会解散・選挙の延期を決定

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【クアラルンプール】　６月６日に任期満了を迎えるサラワク州議会について、同州議会は同日、「2021年緊急（基本権限）命令」に基づき、8月1日まで任期を延長すると宣言した。
モハマド・アスフィア議長は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大にともない今年１月にアブドラ国王による緊急事態宣言が発出されたことを受け、州議会任期を定めたサラワク州憲法第 21 条 （3）が停止されていると説明。緊急事態宣言が終了する８月１日まで任期延長することを決定し、選挙委員会（EC）にも通知したと述べた。これに伴いECは、任期満了から60日以内に実施することになっていた州議会選挙を延期すると正式発表した。
州議会の任期満了及び選挙については、州議会解散の最終承認権を持つアブドラ国王は先ごろ、サラワク州議会の任期延長を提案していた。また同州のアバン・ジョハリ州首相も、新型コロナの状況が改善するまで現体制を維持し、選挙は待つべきだと述べていた。
昨年9月26日に投開票が行なわれたサバ州議会選挙はその後の新型コロナ感染拡大の原因の一つになったと指摘されており、感染者が増えている現状での選挙開催については慎重な意見が多い。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、6月6日）