武田薬品工業、デング熱ワクチン承認申請を開始へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 武田薬品工業(本社・大阪府大阪市)は、マレーシアにおいて今年、同社のデング熱ワクチン「TAKー003」の承認申請を開始すると明らかにした。
同社は、4歳から60歳の人を対象に、4種すべてのデングウイルス血清型で引き起こされるデング熱の予防を目的として開発中のデング熱ワクチン「TAKー003」について、欧州医薬品庁(EMA)へ承認申請を行い、受理されたと発表。2021年中にマレーシアの他、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、インドネシア、メキシコ、シンガポール、スリランカ、タイで規制当局へ申請を行う予定だ。
武田薬品工業は、欧州連合(EU)における承認とEU-M4all (旧称Article 58)制度を通じての EU域外の国々における承認を目的とした医薬品に適用されるEMAが実施する初の並行審査に参加している。EU-M4all制度に参加している国々は、欧州医薬品評価委員会(CHMP)からの科学的見解に加え、独自の審査をしたうえで自国における承認について判断するという
同社は、EU-M4all制度に参加していないデング熱流行国においてもTAK-003の承認を目指す。米国での承認申請を行い、その後アジアやラテンアメリカのその他諸国での承認申請を実施していく。

ワクチン接種第2フェーズ、4月19日より開始

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種プログラム調整大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、接種プログラム第2フェーズを4月19日から開始すると発表した
追跡・情報アプリ「MySejahtera」を通じて接種申請を行なった人に対しては、4月5日から電話もしくはテキストメッセージ(SMS)を通じて、接種日時の二週間前に案内を出す。第2フェーズでは、高齢者や高リスクグループ、障害者などが対象となっており、約940万人に上るとみられているが、現時点で登録者数は200万人程度にとどまっている。このためカイリー氏は登録を急ぐよう呼び掛ける一方、ワクチンが十分供給されているとして第3フェーズに分類された登録者に対する接種を前倒しで行なう意向を示した。現時点での総登録者数は723万5,436人で、接種目標人口の3分の1にとどまっている。
コロナ対策の最前線に立つ医療関係者らを対象にした第1フェーズはすでに対象者の90%が第1回目の接種を済ませており、向こう2週内に2回目の接種も完了する見通し。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、3月29日)

新型コロナの新規感染者数は941人、今年初めて千人下回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は29日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から941人増加したと発表した。昨年12月9日以来初めて千人を下回った。アクティブ感染者数は1万4,219人で、累計感染者数は34万2,885人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く219人だった。それに▽サラワク州(192人)▽ジョホール州(171人)▽ペナン州(164人)▽クアラルンプール(KL、57人)▽クランタン州(49人)▽サバ州(34人)▽ネグリ・センビラン州(18人) ▽ケダ州(13人)▽マラッカ州(8人) ▽パハン州(5人)▽ペラ州(5人)▽トレンガヌ州(4人)▽ラブアン(1人)▽プトラジャヤ(1人)ーーが続いた。ペルリス州のみゼロだった。新たに1,097人が回復し、累計治癒者は32万7,406人となった。死者数は5人増えて、累計で1,260人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は28日、新たに3カ所のクラスターを確認したと述べた。うち1カ所は職場に関連するクラスター、残りは拘置所とコミュニティで起きたクラスターだった。
セランゴール州では、セパンの農場でクラスターが発生、32人に陽性反応が出た。クランタン州ではコミュニティでクラスターが発生、コタバルとマチャンで63人の感染を確認。ジョホール州ではジョホールバルの拘置所で52人に陽性反応が出た。

UMWトヨタ、新型車「カローラ・クロス」を発表

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 UMWトヨタ・モーターは25日、新型Cセグメント小型クロスオーバー車「カローラ・クロス」を発表した。
トヨタが開発したコンパウトカー向けプラットフォームであるTNGA-Cプラットフォームを使用したもので、エンジンは排気量1.8リットル4サイクルDOHCガソリンエンジンを搭載。最大出力139PS/6,400rpm、最大トルク172Nm/4,000rpmを発揮する。
バリエーションは「1.8G」と「1.8V」で、価格はそれぞれ12万4,000リンギ、13万4,000リンギ。タイ工場で生産される輸入完成車(CBU)であるため、売上税控除は50%のみとなっている。ただ今年下半期にはブキ・ラジャ工場で現地組立(CKD)が開始される。
車体カラーは5色用意。標準で7つのエアバッグ、ブラインドスポットモニタリング、パッシブクルーズコントロールなどを装備する。

無人コンビニ、AYEソリューションズが4月にオープン

【クアラルンプール】 AI企業のAYEソリューションズは4月末に、マレーシア初の無人コンビニエンスストア「AYEスマートストア」をセランゴール州シャアラムにオープンする予定だ。
店舗には様々なテクノロジーが取り入れられており、買い物客はアプリを利用してQRコードをスキャンすることで、店舗に備え付けられているカメラが買い物客が手に取った商品を把握し、店を出たら商品の代金がキャッシュレス決済される仕組みとなっている。アプリを利用したくない顧客向けにはデビットカードやクレジットカード決済も提供する。無人店舗だが、陳列やカスタマーサポート、店舗のメンテナンス、在庫管理などをするためにスタッフを1人置くという。
2020年7月に立ち上げられたAYEソリューションズは、自律型小売ソリューションの提供を行なっている。「AYEスマートストア」は、ソリューションに関心のある小売業者が実際に技術を体験するための実証ストアとしても機能するという。
米調査会社アライド・マーケット・リサーチによると、世界のリテールオートメーション (小売自動化) 市場の規模は2018年の112億4,000万米ドルから2026年には235億8,000万米ドルに拡大する見通しだ。
(マレーシアン・リザーブ、3月25日)

マイセカンドホーム計画の見直しが終了、閣議了承を待って再開

【ペタリンジャヤ】経済力のある外国人が長期滞在を認められるマレーシ・マイセカンドホーム(MM2H)計画について、ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、コンサルティング会社に委託した見直し作業は終わっており、閣議の了承を待って凍結を解除すると発表した。
政府は昨年中頃、MM2H計画を凍結しビザ(査証)申請の受理を停止した。安全保障上の見直しが必要になったためで、シュクリ氏は「入管が安全保障の観点から関心を持っている。MM2H計画の実施には慎重さが必要だ」と述べた。
MM2Hの導入は02年で、これまでに4万人余りが長期滞在ビザを取得した。政府は新たなMM2H計画を20年末に発表する予定だったが、今年3月に延期した。
申請代行業者の団体、MM2Hコンサルタント協会のアンソニー・リュー会長は、詐欺的申請が過去にあったことを指摘。「善良な申請者のみ受け入れたい」と語った。
(ザ・スター、3月26日)

新型コロナの再生産数が上昇、保健省がSOP順守呼びかけ

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者1人が何人に感染を広げる可能性があるかを示す「基本再生産数(R0)」について、保健省のノール・ヒシャム事務次官は25日、0.99に上昇したと指摘。過去1カ月で最も高い数値となったとし注意を喚起した。
新規感染者数は、3月6日以降は2,000人以下を維持しているものの、1,000人を下回る日は出ていない。今月最もR0が下がったのは3日で0.81だった。
R0は現在、7つの州・地域で1.0を超えており、ラブアンとパハン州が1.45と最も高い。それにマラッカ(1.31)、ケダ州(1.19)が続いている。
マレーシア政府はR0を0.8以下に下げ、1日あたりの新規感染者数を500人以下に減らすことを目標に掲げている。
ノール氏は、R0が1.2に上昇した場合は、5月までに新規感染者数が2,000人を上回る可能性があると指摘。感染予防のための標準的運用手順(SOP)を順守するよう求めた。
(マレー・メイル、3月25日)

新型コロナの新規感染者数は1275人、セランゴールが最多

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,275人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,269人で、累計感染者数は33万9,443人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く478人だった。それに▽サラワク州(213人)▽ペナン州(137人)▽ジョホール州(120人)▽クアラルンプール(KL、86人)▽クランタン州(86人)▽サバ州(51人)▽ペラ州(28人)▽ケダ州(27人)▽マラッカ州(19人)▽ネグリ・センビラン州(12人)  ▽パハン州(6人)▽ラブアン(5人)▽トレンガヌ州(3人)▽ペルリス州(2人)▽プトラジャヤ(2人)ーーが続いた。新たに1,509人が回復し、累計治癒者は32万3,925人となった。死者数は1人増えて、累計で1,249人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は25日、新たに8カ所のクラスターを確認したと述べた。うち7カ所は工場や教育センターなど職場に関連するクラスター、残りはコミュニティで起きたクラスターだった。
サバ州では工場(感染者20人)とコミュニティ(11人)、KLではサービス会社(12人)、ケダ州では工場(41人)、プトラジャヤの行政施設(9人)感染者を確認。セランゴール州とクランタン州、ラブアンでは教育センターでクラスターが発生し、それぞれ7人、20人、5人に陽性反応が出て、教育センターにおいて職員や生徒で感染が拡大していることがわかった。

華字紙「東方日報」が印刷版廃止、完全デジタル化へ

【クアラルンプール】 華字紙「東方日報」は紙版を4月16日を最後に廃止し、完全デジタル化する方針だ。来月までに少なくとも60人の削減を実施する。「マレー・メイル」が消息筋の情報として報じた。
「東方日報」は昨年、社内変革の一環として5月1日より紙版を平日のみにし、週末版の紙版発行を終了していた。この数年間はオンライン版に力を入れており、ソーシャルネットワークのフォロワー数はフェイスブックでは173万人、ツイッターでは3万2,400人、インスタグラムでは19万8,000人、テレグラムでは2万3,000人に上っている。
「東方日報」は2003年、全48ページの大判の新聞として創刊。サバ・サラワク州で発行されている1952年創刊の「詩華日報」の姉妹紙としてスタートした。サラワク州を拠点とする木材会社、KTSグループが親会社となっている。
マレーシアでも紙媒体が苦戦しており、昨年は経済紙「エッジ・フィナンシャル・デイリー」が紙版の発行を廃止している。
(マレー・メイル、3月25日)

免税たばこへの「課税」、免税店が撤廃を要請

【クアラルンプール】国内の国際空港で免税店を展開するZONデューティー・フリーは、免税たばこへの課税は、パンデミックで厳しい状態にある免税店の経営をさらに苦しくするものと批判した。ZONはアトラン・グループの子会社。
政府は今年度税制改正で、免税島、免税区で売られるすべてのたばこ製品への課税を決め、ザフルル財務相が予算案上程に際し発表した。
ZONのオン・ボクシオン取締役は「たばこ購入が目的で店に来る客は、ついでにほかの商品も購入する。免税たばこへの課税の影響はたばこにとどまらない」と語った。
免税店でたばこを購入した旅客は税関で申告し、納税しなければならない。オン氏は「外国人観光客にこうした体験をさせたいとは思わない」と述べた。
オン氏は「パンデミックが終息する前に、多くの免税店が社員削減に乗り出す。課税見直しを政府に望む」と語った。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月25日)