五輪へのハラル食品提供、フレーバーイノベーションが断念

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【クアラルンプール】7月から始まる東京五輪にハラル（イスラム教徒向け）食品を提供する予定だったフレーバー・イノベーション（FISB）は手を引くことを決めた。
アハマド・フサイニ代表によれば、同社は五輪のケーターリング業者から選手村と観客向けにハラル食品を納入する契約を得たが、五輪主催者が外国から観客を受け入れない方針を決めたため、撤退を決めた。同社は外国人観客の30ー40％はイスラム教徒と想定していた。
選手村への提供も行わない。参加するイスラム教徒の選手の数は限られており、日本の業者が用意する食材で賄えるからだ。
ただ、大規模イベントに供給する能力があると認められた効果はあったという。日本で病院に食事を供給している会社に食材を提供する契約を獲得した。またイオンマレーシアとも研究開発契約を交わしており、ハラル食品を日本に供給する。
（マレーシアン・リザーブ、3月30日）

管理職の30％出勤制限、4月1日付けで廃止

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【クアラルンプール】　マレーシア国家安全委員会（NSC）は、 条件付き行動制限令（CMCO）指定域の企業管理・監督者の人数を30％以下に制限する規定を4月1日付けで廃止すると決定した。イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）が明らかにした。
通産省の勧告に基づいたもので、一部在宅勤務となっていた管理職や総務部門は今後100％出勤することが可能になる。標準的運用手順（SOP）の詳細については、NSCのウェブサイトで入手できる。
サブリ上級相は「理由の一つは製造業の業務において在宅勤務が難しかったことがある。製造業には様々な管理チームと監督チームの連携を必要とする複雑で技術的プロセスが多い」と述べた。
このほかサブリ上級相は、母国に帰国したまま戻って来れない外国人家政婦について言及。「My Travel Pass」を通じて許可を申請することを条件に再入国を認めると発表した。マレーシア到着時にはSOPに従ってスクリーニング及び隔離を受けなければならず、費用は雇用者が負担する必要がある。
（エッジ、3月30日）

新型コロナの新規感染者数は1482人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は3月31日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,482人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,604人で、累計感染者数は34万5,500人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く661人だった。それに▽ペナン州（200人）▽サラワク州（176人）▽ジョホール州（86人）▽サバ州（69人）▽クランタン州（57人）▽クアラルンプール（KL、42人）▽マラッカ州（41人）▽ケダ州（37人）▽パハン州（36人）▽ネグリ・センビラン州（32人）▽ペラ州（31人）▽ラブアン（8人）▽プトラジャヤ（3人）▽トレンガヌ州（2人）▽ペルリス州（1人）ーーが続いた。新たに1,070人が回復し、累計治癒者は32万9,624人となった。死者数は7人増えて、累計で1,272人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は30日、新たに9カ所のクラスターを確認したと述べた。うち5カ所は職場に関連するクラスター、3カ所はコミュニティ、1カ所は重症化リスクの高い人が多い透析センターで起きたクラスターだった。
セランゴール州では工場や教育センターなど職場3カ所でクラスターが発生。サバ州とジョホール州ではそれぞれ2カ所、KLとネグリ・センビラン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

電子決済のタッチンゴー、投資商品の販売開始

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【クアラルンプール】交通系ICカードやイーウォレットを展開する決裁サービスのタッチンゴー（TNGグループ）は、投資商品「ゴープラス」の提供を開始した。10リンギから購入可能だ。
イーウォレット業者が投資商品を売り出すのは初めて。TNGグループはこの先12 24カ月にさらに多くの金融商品・サービスを売り出す計画で、金融サービスに本格参入する。
実際の業務には、TNGグループと中国系アントグループの合弁会社、TNGデジタルが当たる。
TNGグループのエフェンディー・シャフル最高経営責任者（CEO）は、資産運用・投資、保険、個人向け貸し付けの3領域で革新的デジタルサービスを提供すると表明した。TNGはCIMBグループの子会社。
売り出したのは、プリンシパル・アセット・マネジメントが運用するオープン型投資信託をベースにした商品で、リスクはほぼゼロだという。いつでも換金が可能。
タッチンゴーは証券委員会からイーウォレットとして初めて、資本市場商品の直接販売を許可された。
（ザ・スター、3月30日）

中止の高速鉄道事業、マレーシアは84億円の賠償金を支払い

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【クアラルンプール】取り止めとなった、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道（HSR）事業について、マレーシア政府はシンガポール政府に3億2,027万リンギ（約84億円）の損害・遅延賠償金を支払った。ムスタパ・モハメド首相府相とシンガポールのオン・イエコン運輸相が30日、共同声明で発表した。
HSR事業はナジブ政権時代に合意されたが、政権交代で誕生したマハティール政権が見直しのため延期をシンガポールに要請。ムヒディン政権になり事業内容の変更を提案したが、合意に達せず、今年の1月1日、両国首脳が取り止めを発表していた。
オン運輸相は先に、シンガポールには既に2億7,000万シンガポール・ドル（約220億円）の出費が生じたと発表していた。今回の合意額との差についてシンガポール運輸省は、出費には土地接収代金が含まれているが、土地は価値を生じさせることが可能なため、賠償請求に含めなかったと説明した。
コンサルタント雇用、設計代金、人件費など、実際に生じた経費を契約条項に基づきシンガポール政府は計算し、マレーシア側が精査し、了承された。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、3月29日）

トップグローブで強制労働、米税関が認定し制裁発動

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【クアラルンプール】米税関・国境警備局（CBP）はゴム手袋世界最大手、マレーシアのトップ・グローブで一部の商品が受刑者、強制労働、借金による束縛の労働で生産されていたと認定。港湾当局に対し同社製ゴム手袋の押収を指示した。
この種の労働により作られた製品の米国への輸入を禁止した関税法に基づく措置だ。CBPは高官名の声明で、米国市民に低価格で売るための、労働者の搾取をCBPは許容しないとした。
トップ・グローブの工場で働く従業員のほとんどは外国からの出稼ぎ労働者。英国の放送局が労働者の劣悪な労働環境を報じていた。
CBP昨年7月、トップ・グローブでは強制労働の存在が疑われるとし、米港湾で同社の貨物を保留する命令を出していた。
この後、数カ月にわたり調査を行い、手袋生産で強制労働があったと信じるに足る十分な情報を得たという。
（エッジ、3月30日）

 

新型コロナの新規感染者数は1133人、再び千人台に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は30日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,133人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,199人で、累計感染者数は34万4,018人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く401人だった。それに▽ペナン州（194人）▽サラワク州（153人）▽ジョホール州（96人）▽クアラルンプール（KL、53人）▽クランタン州（44人）▽ペラ州（44人）▽ケダ州（41人）▽サバ州（41人）▽ネグリ・センビラン州（39人） ▽パハン州（16人） ▽マラッカ州（6人）▽トレンガヌ州（2人）▽ラブアン（1人）▽プトラジャヤ（1人）▽ペルリス州（1人）ーーが続いた。新たに1,148人が回復し、累計治癒者は32万8,554人となった。死者数は5人増えて、累計で1,265人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は29日、新たに3カ所のクラスターを確認したと述べた。うち2カ所は職場に関連するクラスター、残りはコミュニティで起きたクラスターだった。
セランゴール州では教育センターでクラスターが発生、フル・ランガットやセパンで18人に陽性反応が出た。KLでは行政センターでクラスターが発生し、ケポンやティティワングサで9人の感染を確認。サラワク州スリ・アマンのコミュニティでは18人に陽性反応が出た。

4州1都の条件付き制限令、さらに14日間延長

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は30日にテレビ会見を行い、セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、クランタン州、クアラルンプール（KL）の4州1都に発令している条件付き行動制限令（CMCO）について、4月14日まで延長すると発表した。

また▽ケダ▽マラッカ▽ネグリ・センビラン▽パハン▽ペラ▽ペルリス▽トレンガヌ▽サバ——の8州と連邦直轄地のプトラジャヤ、ラブアンに発令している復興のための行動制限令（RMCO）についても4月14日まで延長する。

これにともない州間の移動制限についても2週間延長する。旅行代理店が手配したRMCO間の観光旅行のみ認められる。

なおCMCOが発令されているサラワク州については、サラワク州災害管理委員会（SDMC）が発表したように、4月12日に終了する予定。

今年1月13日に二度目の行動制限令（MCO2.0）が発令された4州1都は、他地域と同じく3月5日よりCMCOに規制緩和されたが、新規感染者数が下げ止まっていたことから他の地域がRMCOに規制緩和される中、今月末までCMCO指定が据え置かれていた。

認証取得パーム油、日本はすでに50万トン輸入

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【クアラルンプール】　マレーシア政府が独自で定めた持続可能なパーム油基準（MSPO）について、昨年から今年初めにかけての日本のMSPO認定パーム油輸入額が50万トンを突破した。マレーシア・パーム油委員会（MPOB）が明らかにした。
MSPOはマレーシアの環境に対する取り組み姿勢を世界にアピールする狙いでスタートしたもので、日本は昨年通年で43万3,022トン、今年1、2月に7万7,053トンを輸入した。持続可能性を重視する東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOC）よりパーム油調達の調達コードの1つとしてMSPOが認められたことが貢献した。
TOCは公式ウェブサイトでプレ五輪持続可能性報告書を公表し、MSPOや持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）の認証の最新状況を報告している。
MPOBとマレーシアのパーム油認証評議会（MPOCC）は、MSPO簡易検証スキームを調整するために、日本油脂輸出入協会（JOFIEA）と協議を行った。JOFIEAは日本を代表して、東京五輪で使用するためにMSPO認定のパーム油を調達している。
（ベルナマ通信、3月26日）

スエズ運河コンテナ船座礁、マレーシアへの貨物到着に多少影響

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【クアラルンプール】アジアと欧州を結ぶ海上交通の要衝エジプトのスエズ運河で、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の長栄集団（エバーグリーン）が運航する世界最大級のコンテナ船「エバーギブン」（パナマ船籍）が座礁し、航路がふさがれた。足止めされている船は300隻以上にのぼっている。
ポートクラン港湾局のスブラマニアム総括管理者によれば、マレーシアと欧州、地中海の間を航行する船舶は両方向1日1ー2隻で、運河が再開されれば2ー3隻が同時にクラン港やジョホール州のタンジョン・プルパス港（PTP）に到着する可能性がある。しかし両港とも処理能力に余裕があるため、混乱は生じない見通しだという。
コンテナ船情報を提供するシーインテリジェンス・コンサルティングのジェンセン最高経営責任者（CEO）によれば、座礁でコンテナのアジアへの輸送が影響を受けるため、空コンテナ不足が深刻になる恐れがある。
（マレーシアン・リザーブ、3月26日）